社会（人員データ）

1. 2022年度より医療従事職を含めた人数に算出方法を変更しており、過年度の数値についても組み替えております。
2. 当該年度6月1日時点の数値です。
3. 翌4月1日時点の数値です。2022年度より算出方法を変更しており、過年度の数値についても組み替えております。
4. 男女間賃金差異の計算対象項目：例月給(基本給、調整給、出向手当、別居手当、在宅勤務手当、時間外勤務手当、管理職深夜割増手当)、賞与
   差異理由：当社は、「Pay for Job, Pay for Performance」の考え方に基づいた報酬制度を設計しており、職務・役割の大きさが同一である職務等級であれば、性別による賃金の差はありません。男女間の賃金差異が生じる主な要因としては、男性に比べて女性における管理職比率が低く女性管理職数が少ないことが挙げられます。その背景としては、当社では従来、採用時に２つの職掌区分を設けており、女性社員の多くが、原則転居を伴う転勤のない事務職掌（主に事務実務に従事し、プロフェッショナル職掌の業務を支える役割を担う職掌）に属しておりました。これに対して2022年に職掌を一本化し、個々人のスキル・能力・意欲等に応じて柔軟にキャリア形成ができる制度へ移行しました。その結果、旧事務職掌に属していた社員の中からも管理職への登用が進んでおり、女性の管理職が今後増加していく過程で、男女間の賃金差異は着実に縮小していくものと考えております。

社会（働き方）

1. 2023年度より算出対象範囲を一部変更
2. 男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもの。
3. 2022 年度より算出対象範囲を一部変更

社会（労働安全衛生）

社会（人材育成）

1. 住友商事社員及び海外拠点や事業会社における採用社員を対象にした本社主催の研修です。2023年度より算出対象範囲を一部変更しています。
   2024年度からは、e-learningプラットフォームの「LinkedIn Learning」を導入しています。
2. 2023年度より算出対象範囲を一部変更

社会（その他）

• 住友商事は社員が積極的にボランティア活動に参加できるよう、ボランティア休暇制度を設けています。
  年間5日の取得が可能です。