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ガバナンス関連データ

「ガバナンス関連データ」についてご紹介している住友商事のサステナビリティページです。

ガバナンス関連データ

ガバナンス(取締役会、監査役会、指名・報酬諮問委員会)

項目 対象範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
取締役会(※) 社内 男性 単体 人 6 6 6 6 5
女性 0 0 0 0 0
計 6 6 6 6 5
独立社外 男性 3 3 3 3 3
女性 2 2 2 2 2
計 5 5 5 5 5
計 11 11 11 11 10
取締役における女性比率(※) % 18 18 18 18 20
取締役会開催回数 回 22 18 17 16 16
監査役会(※) 社内 男性 単体 人 2 2 2 2 2
女性 0 0 0 0 0
計 2 2 2 2 2
独立社外 男性 2 2 2 2 2
女性 1 1 1 1 1
計 3 3 3 3 3
計 5 5 5 5 5
財務及び会計に関する知見を有する監査役の人数(※) 1 1 1 1 1
監査役会開催回数 回 17 17 16 17 17
指名・報酬諮問委員会(※) 社内 男性 単体 人 2 2 2 2 2
女性 0 0 0 0 0
計 2 2 2 2 2
独立社外 男性 2 2 1 2 2
女性 1 1 2 1 1
計 3 3 3 3 3
計 5 5 5 5 5
指名・報酬諮問委員会における社外取締役比率(※) % 60 60 60 60 60
指名・報酬諮問委員会開催回数 回 7 7 9 8 8
  • 各年度6月末時点の数字
    なお、2025年6月の第157期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を決議しており、上記総会終了後の人員数は監査等委員でない取締役10名(うち、社外取締役5名)、監査等委員である取締役5名(うち、社外取締役3名)です。

ガバナンス(報酬)

項目 対象範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
取締役報酬(監査等委員である取締役を除く) 取締役
(社外取締役・監査等委員である取締役を除く)(※)
例月報酬 単体 百万円 380 427 442 435 438
取締役賞与 513 537 397 287 253
ストックオプション ー ー ー ー ―
譲渡制限付株式報酬 21 ー ー ー ―
業績連動型株式報酬 65 91 107 110 ー
譲渡制限付業績連動型株式報酬 121 296 749 506 531
計 1,099 1,351 1,695 1338 1223
社外取締役
(監査等委員である取締役を除く)
例月報酬 95 104 107 114 116
監査等委員である取締役報酬 監査等委員である取締役(社内)  例月報酬 単体 百万円 ― ― ― ― 81
監査等委員である取締役(社外) 例月報酬 ― ― ― ― 54
監査役報酬 社内監査役 例月報酬 単体 百万円 87 87 91 98 25
社外監査役 例月報酬 54 59 61 65 17
監査報酬(あずさ監査法人) 監査業務に係る報酬 単体 ー 百万円 504 521 525 546 570
連結子会社 489 495 530 642 732
計 993 1,016 1,055 1188 1302
非監査業務に係る報酬 単体 26 20 16 19 20
連結子会社 55 105 76 12 17
計 81 125 92 31 37
  • 当社は、2025年6月に機関設計を「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しております。
    移行前の2021年度~2024年度実績は社外取締役・監査役を除く取締役を対象としています。

ガバナンス(コンプライアンス)

項目 対象範囲 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
コンプライアンスに関する研修その他の啓発活動 実施回数 本社・国内/ 海外法人
(※1)
140回以上 160回以上 100回以上 130回以上 160回以上
受講者数 のべ
20,990人
以上
のべ
29,580人
以上
のべ
13,580人
以上
のべ
14,530人
以上
のべ
22,980人
以上
上記のうち、贈収賄・腐敗防止に関する研修その他の啓発活動 実施回数 50回以上 70回以上 40回以上 10回以上 80回以上
受講者数 のべ
5,450人
以上
のべ
10,240人
以上
のべ
4,600人
以上
のべ
6,600人
以上
のべ
10,540人
以上
  1. 住友商事の本社又は国内/海外法人が主催したもので、国内外の事業会社向けの研修を含みます。
株式会社ディ・エフ・エフ