住友商事は、社員一人一人が最大限にパフォーマンスを発揮するためには、心身の「健康」が最重要であり、これを基盤としてこそ新たな価値創造を続けていくことができるという考えの下、住友商事グループの「イキイキワクワク健康経営宣言」（2018年9月制定）を策定しました。住友商事グループは「イキイキワクワク健康経営宣言」に基づき、グループ各社の実情に応じて取り組みを行っていきます。

なお、当社としては、イキイキと働き続けるための「ヘルスリテラシー向上」、万が一病気になっても大丈夫という「もしもに備える安心体制」、そして商社ならではの「グローバル医療サポート」の3つを健康経営の主軸として「イキイキワクワク健康経営宣言」に基づき、より一層健康経営に取り組みます。

当社は、経済産業省より優良な健康経営を実践している法人として、「健康経営優良法人～ホワイト500～」の認定を8年連続（2017～2024年）受けています。

健康経営推進体制

総括安全衛生管理者である人材・総務・法務担当役員補佐（執行役員）のもと、社員の健康保持増進のために以下の体制にて健康経営を推進しています。

従業員の参画：衛生委員会

当社では月1回、衛生委員会を開催しており、従業員を代表して労働組合の役員も参加し、産業医による職場巡視の報告や従業員の健康促進と働きやすい職場環境について議論しています。また、年に2回、会社と労働組合との間で、働き方に関する懇談会を開催し、組合員の適正な労働時間の観点から、働き方の質・量両面での改善に向け、意見交換を行っています。

住友商事では、社内診療所（内科および歯科）を設置して、社員の健康管理を支援しています。
内科では糖尿病や高脂血症などの生活習慣病の予防・未病に対する取り組みや、感染症、呼吸器、精神科などの専門医による一般診療を行っています。海外赴任前には通常の検査項目に加えて検査を実施、赴任先の医療状況に応じた予防接種の補助を行っています。また海外勤務中も適切な医療を受けられるよう、サポートしています。歯科においても、年2回の定期歯科健康診断や個別の歯科口腔衛生指導を行っています。 人事厚生部では定期的に国内外で勤務する全社員を対象に健康意識調査を実施し、社員が感じている健康課題を把握するとともに、その予防・解消に向けて様々な取り組みを実施しています。なお、2022年度健康意識調査でのプレゼンティーズム(※)は11.2%でした。

＜実施した健康経営施策の例＞

• 各種健康課題（飲酒習慣・睡眠・メンタル不調・不妊治療・女性特有の健康課題等）に関するセミナーの実施
• 社内診療所医療職による定期的な情報発信
• FemTech製品を実際に手に取って見ることができる展示会の開催
• 禁煙サポートプログラムの実施

• 東大一項目版、「病気やけが(健康問題)がないときに発揮できる仕事の出来を100%として過去4週間の自身の仕事を評価してください」への回答結果を集計し、100%から減算したもの

社内診療所において、定期健康診断、入社時健診、海外赴任前健診、帰国時検診などを行っています。また、35歳以上の社員に対しては、外部医療機関での人間ドック受診を推奨しており、その費用については、健康保険組合から補助を受けることが可能です。定期健康診断受診率（外部人間ドック含む）は、100パーセントになっています。また、定期健康診断の結果を基に、社内診療所での治療や特定保健指導の対象にならない若年層への保健指導（参加率約40パーセント）などのきめ細やかなフォローを実施していることに加え、健康保険組合においても、特定保健指導を実施することで、従業員の疾病予防・早期発見に努めています。

社内メンタルヘルスに関するセルフケア、ラインケアの研修をそれぞれ年間複数回実施しています。内容としては、自身および周囲のメンタルケアに関して必要なポイントを外部講師により網羅的に学ぶものであり、グループ会社社員を含め、毎年多くの若手社員および管理職が受講しています。 また、「なんでも相談・守秘義務厳守」を掲げる、SCGカウンセリングセンターを設置しており、年間延べ1,500人以上の社員が利用しています。ストレスチェックは、海外勤務者も対象に実施、企業内診療所にあるメンタルヘルスも含めた健康関連相談窓口では、海外勤務者からの相談も受け付けています。 企業内診療所には心療内科医が勤務しており、メンタル疾患の重症化予防や復職支援の取り組みを行っています。2023年度のストレスチェックでは、高ストレス者比率は5.9パーセント（2019年全国平均14.0パーセント）でした。

住友商事では、69カ国・地域に1,000人を超える社員、及び帯同家族が駐在しています（2023年4月現在）。日本とは異なる環境で働く彼らの健康を守るため、年に一度の定期健康診断の受診支援はもちろん、心身の不調を感じた時の診療所やSCGカウンセリングセンターへの相談体制を整備しています。

現在、世界では新型コロナウイルスに限らず、HIV（エイズ）、結核、マラリア等といった深刻な健康問題に悩まされている国も多く存在します。当社グループは、こうしたグローバルな健康問題に積極的に対応していくこととしています。当社では自社グループ役職員がこのような感染症に関する正しい知識を身に付け、予防できるように、海外赴任する役職員に対しては、事前に健康診断を実施し、必要に応じて感染症の予防接種を推奨しています。また、派遣前には各種研修も実施しています。さらに、初めて海外出張に行く社員や、感染症に関する最新情報を求める社員の要求に応えるべく、e-learningや安全対策セミナーを開催し、危機管理意識の醸成と正しい最新知識の浸透を図っています。対象者は当社内にとどまらず、国内外のグループ全体の役職員が参加しています。これらの活動を通して、社員の健康で安全な海外生活をサポートしています。

2018年9月の本社移転を機に、本社執務フロア完全禁煙化を実施しました。また、禁煙希望者に対しては、禁煙ガムの購入費用補助や診療所内での禁煙サポートプログラムを実施するなど、喫煙対策に取り組んでいます。

当社では、企業内診療所（内科及び歯科）を設置して、日々の社員の健康管理を支援しています。

社内診療所において、定期健康診断（35歳未満対象）、入社時健診、海外赴任前健診、帰国時健診等を行っています。また、35歳以上の社員に対しては、外部医療機関での人間ドック受診を義務付けており、健康保険組合から費用補助を受けることが可能です。

感染症予防の一環として、本社ビル内でインフルエンザ予防接種を実施し、また外部クリニックで受診する場合には健康保険組合より被保険者及び被扶養者に対して補助しています。

健康経営施策の効果やプレゼンティーイズム（※）の測定、また当社特有の健康課題の発見を目的に、2019年以降実施しています。

• 従業員が勤務していても、心身の不調が原因で本来発揮されるべきパフォーマンス（職務遂行能力）が低下している状態のこと。

入社以来、生活環境の変化に伴い、健診データの悪化・体型の変化等が見られる若年層（35歳未満）の役職員に対して、診療所の保健師による保健指導を行っています。また2022年度から健康保険組合と共同でUnder40健康支援プログラムを開始しました。

【一覧】過去実施セミナー

オンラインセミナーはグループ会社社員や家族も閲覧可とすることで幅広く健康リテラシー向上を支援しています。

若年層の婦人科検診受診率向上を目的に、医療機関との提携や、健康保険組合による婦人科検診費用補助増額を実施しました。また女性特有の健康問題に関するセミナーや情報発信等の啓発活動を強化しています。

保険適用外の治療による経済的負担の大きい疾病を対象にした、社員向け高度医療見舞金制度を導入しています。