住友商事グループは、「住友の事業精神」および「住友商事グループの経営理念」のもと、持続可能な社会の実現を経営における重要なテーマとして掲げ、事業を通じて社会課題の解決に貢献すべく取り組んでいます。2021年5月に発表した中期経営計画「SHIFT 2023」では、社会とともに持続的に成長することを目指す「サステナビリティ経営の高度化」を成長戦略に掲げ、2050年の事業活動のカーボンニュートラル化などの中長期目標を設定の上、その達成に向けたアクションに取り組んでいます。その一環として、住友商事グループが目指すサステナビリティ経営の高度化を幅広いステークホルダーの皆さまに認識いただき、かつ資金調達面においても推進することを目的に、サステナブルファイナンス・フレームワークを策定しています。

サステナブルファイナンス・フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）が定める「グリーンボンド原則2021」、「ソーシャルボンド原則2023」、「サステナビリティボンド・ガイドライン2021」、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）およびローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）が定める「グリーンローン原則2023」、「ソーシャルローン原則2023」に則り、4要件（1. 調達資金の使途、2. プロジェクトの評価および選定のプロセス、3. 調達資金の管理、4. レポーティング）の指針を示したものです。

サステナブルファイナンス・フレームワーク(PDF/522KB)

本フレームワークの上記各原則への適合性評価については、外部評価機関である格付投資情報センター（R&I）からセカンドパーティ・オピニオンを取得しています。

セカンドパーティ・オピニオン(PDF/3.5MB)

• 第1回および第2回グリーンボンドについては、2022年2月策定のグリーンファイナンス・フレームワークに基づき、発行しています。
  「サステナブルファイナンス・フレームワーク」は上記グリーンファイナンス・フレームワークの内容を包含する改定版として2024年2月に策定しています。

グリーンファイナンス・フレームワーク(PDF/1.9MB)

サステイナリティクス社によるセカンドパーティ・オピニオン(PDF/714KB)