今日の住友商事グループは、グローバルに事業を展開する総合商社で、その直接のルーツである1919年の大阪北港株式会社の設立から100年の歴史がありますが、｢住友の事業精神｣を生んだ住友の経営の歩みは、430年前にさかのぼります。当時の事業の柱に銅の精錬事業があり、その後、別子銅山を開坑し銅の採掘に進出しました。
住友商事の全ての従業員は、住友の源流である別子銅山の歴史について学びます。別子銅山は、近代的経営で日本の産業振興をリードしましたが、一方、近隣の山林乱伐、製錬所からの亜硫酸ガス排出による煙害で周辺の森林を荒廃させ、農作物に被害を与えたときには、当時の住友の指導者が、製錬所の無人島への移転に乗り出し、別子銅山の植林事業を進めました。
住友の先人が、短期的な利益を犠牲にしてでも、事業を取り巻く自然環境や地域社会の持続性を守る決断をしたことは、「自利利他公私一如（じりりたこうしいちにょ）」の精神とともに、今も住友商事の役職員一人ひとりの心に根付き、我々は、当社の事業は公益に資するものであるべきだということに確信を持っています。

住友商事グループは、今、世界の78の国と地域において、約900社のグループ企業と約8万人の従業員を擁し、さまざまな顧客、地域住民、取引先、パートナー、従業員と関わりながら事業活動を進めています。我々の活動の舞台、ステークホルダーとの関わりは世界中に広がっており、地球環境を守り、世界の発展と全てのステークホルダーのより豊かな暮らしを実現することが、我々の役割だと考えています。

現在の社会は、気候変動、生物多様性の喪失、人権の侵害等、社会の持続性を妨げかねないさまざまな問題を抱えており、パリ協定やSDGs、ビジネスと人権に関する指導原則のように、それらの問題を克服した持続可能な社会の在り方を示す、グローバルな目標・ガイドラインが掲げられ、企業を含むさまざまな主体が、その達成に向けて努力しています。

住友商事は、住友の事業精神や、それを受け継ぐ住友商事グループの経営理念に則って、2017年に、社会とともに持続的に成長するために、優先的に取り組むべき重要な課題としてマテリアリティを特定しました。マテリアリティは、当社グループの一つひとつの事業が、どのように社会に貢献するのかを4つの言葉に整理し、当社経営上の課題2つと併せて、6つの課題としてまとめたものです。我々は、マテリアリティを経営の根幹に置き、事業戦略や個々の事業がマテリアリティに合致するかを確認し、当社の事業活動が社会に貢献していることを、常に意識して経営を行ってきました。

そして今、気候変動をはじめとした社会課題がますます深刻さを増して、社会の持続性への重大な脅威となり、我々企業に、そうした課題を克服するための、より積極的な貢献が求められています。住友商事は、社会課題の解決のための自らの果たす役割を明確にし、持続可能な社会の実現へより強くコミットして、社会とともに持続的に成長する当社のサステナビリティ経営を推進しています。取り組みの一環としては、当社が取り組むべき６つの重要社会課題と、それぞれの長期目標・中期目標を設定し、進捗状況をモニタリングしています。

持続可能な社会の実現に向けた当社の役割を示すことに加え、そのような社会で実現されるカーボンニュートラルなエネルギーサイクルや循環可能な経済の在り方、あらゆる人権侵害が存在しないビジネスの姿を描き、そこに至るまでの、長期的な事業環境の変化を見通して、戦略的に経営資源の配分を進めていくことが、当社の持続的成長を可能にすると考えています。

社会のあるべき姿を捉え、それを追求することが、より多くのビジネス機会をもたらします。持続可能な社会と、当社グループの価値創造や持続的な成長がしっかりと重なった姿が、住友商事グループが長期的に目指すサステナビリティ経営です。