住友商事グループの社会貢献活動の基本的な考え方

目的

私たちは、住友商事グループの経営理念・行動指針を実践し、グローバルな企業グループとして、事業活動と社会貢献活動を通じて、企業の立場から社会的課題の解決に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

活動

私たちは、社会の持続的発展を担う次世代人材の育成支援、並びに、事業活動の場である内外地域社会への貢献を軸として、社会貢献活動を推進します。また、良き企業市民として、さまざまな活動に参加します。

姿勢

私たちは、すべてのステークホルダーとの関わり合いを深めながら、謙虚さと高い志を持って持続的に活動するとともに、活動内容の継続的な向上と透明性高い情報開示に努めます。

2023年度社会貢献活動費

社会貢献活動費総額（単位：百万円）

• 本データのうち、地域組織及び連結子会社の数値は、アンケートにより集計したもの。
• 持分法適用会社は含まない。
• 海外からの報告数値は、2024年2月の為替レートで円換算。

次の100年に向け、グローバルで取り組む社会貢献活動「100SEED」

創立100周年を機に、世界中のグループ社員がともに取り組む「100SEED」を始動

100SEED（ワンハンドレッドシード）は、世界中の住友商事グループ社員が、100年先の社会を考え、グローバルで議論し、ともに実行する社会貢献活動プログラムです。

「Quality Education」をグローバル共通テーマとし、社会に貢献すること通じて、社会とともに持続的に成長し続けることを目指し、会社として人的資産を用いて中長期的に取り組みます。

これまでの活動

100SEEDは、2020年より世界各地の教育課題に根差した活動をスタートしました。2023年度には24カ国で68プロジェクトが稼働。各地で工夫を凝らし、着実にその取り組みを拡大しています。

また、100SEEDに対する経営の関与、活動の目標や進捗管理におけるKPI設定、社員参加を伴う全社的な腰を据えた取り組みである点等が高く評価され「第19回企業フィランソロピー大賞」において特別賞である「種まきセンチュリー賞」を受賞しました。

活動の詳細は、以下の特設サイトをご参照ください。

特設サイト グローバルで取り組む社会貢献活動プログラム 100SEED

100SEEDに関する特集はこちら（タイ住友商事の取り組み）

住友商事奨学金

1996年からアジア各国の将来を担う人材の育成を支援しています。

住友商事は、商事活動50周年にあたる1996年に住友商事奨学金を創設以降、モンゴル、バングラデシュ、パキスタンなどアジア各国の大学生を対象に奨学金を支給し、開発途上にあるアジア各国の将来を担う人材の育成を支援しています。当初、17カ国33校の年間263人からスタートし、その後45校、約1,000人まで拡大、各国の経済環境の変化に応じて、当社の海外地域組織と連携しながら支援内容の改変を重ねてきました。

本奨学金を授与した学生数は、2023年度までに、延べ約1万8,000人に及びました。
本奨学金の運営は、対象各国に所在する当社の海外法人、駐在員事務所との緊密な連携の下で行っており、グローバルな拠点網を有する当社ならではの取り組みです。今後もそれぞれの国や地域の特性に合わせて、制度の進化を図りながら活動を続けていきます。

住友商事中国交換留学生奨学金

日中の相互理解、交流促進を担い、友好の懸け橋として活躍する次世代リーダーの育成を支援しています。

住友商事は1996年に住友商事奨学金を設立し、中国の学生への支援を継続してきましたが、近年の同国の目覚ましい経済発展に鑑み、より一層日中間の民間交流や友好の基盤を強化することが重要と考え、グローバルリーダーの育成を目的とした中国人留学生に対する奨学金制度を創設しました。

往復渡航費と日本での生活費支援に加え、留学開始前に中国住友商事の社員と交流の機会を設け、日本での生活についてアドバイスなどを行います。日本滞在中は留学生を東京本社に招き、当社ビジネスや日本文化への理解を目的とした研修を実施します。また、中国大使館への表敬訪問や東京大学グローバルリーダー育成プログラム※との共同講座も実施し、学生の視野を広げ、将来設計のヒントとなるような機会を数多く提供しています。参加した学生からは「中日友好交流の懸け橋の役割を担い、自分を高めてがんばります」などの言葉が寄せられています。

• 東京大学グローバルリーダー育成プログラム（GLP）：国際社会における指導的人材の育成を目的として東京大学が実施する、学部生を対象とした特別教育プログラム。当社は2014年の開始時から寄付企業として支援しています。

TOMODACHI住友商事奨学金プログラム

米国留学に挑戦する大学生を支援する本奨学金は、グローバルな視野を持ち、世界を舞台に活躍する人材の育成を目指しています。

住友商事は、米国大使館および米日カウンシルが主導する日米交流事業「TOMODACHIイニシアチブ」に参画し、2014年から「TOMODACHI住友商事奨学金プログラム」を実施しています。

同プログラムでは、日米大学間の協定に基づき1年間派遣される交換留学生に対し、渡航費と生活費を支援しています。また、金銭面の支援のみならず、留学期間中に米州住友商事が主催する研修に招待し、大学生活だけでは得られない経験を提供しています。ニューヨークでは、米州住友商事社員との交流や事業の現場を見学、また、米州住友商事と長年の交流があるコロンビア大学ビジネススクールを訪問して教授や学生たちと意見交換を行います。ワシントンでは米日カウンシルとの面談や、日米の政府関係職員や議会関係者・NGOなど、さまざまな分野で活躍する方々との面談・意見交換の場を設けています。当社は同プログラムを通して、日米両国の懸け橋となり次世代のリーダーとなる人物を輩出すべく、引き続き支援を続けていきます。

TOMODACHIイニシアチブについて
東日本大震災後の復興支援から生まれ、教育、文化交流、リーダーシップといったプログラムを通して、日米の次世代のリーダーの育成を目指す米日カウンシルと在日米国大使館が主導する官民パートナーシップで、日本国政府の支援も受けています。日米関係の強化に深く関わり、互いの文化や国を理解し、より協調的で繁栄した安全な世界への貢献と、そうした世界での成功に必要な、世界中で通用する技能と国際的な視点を備えた日米の若いリーダーである「TOMODACHI世代」の育成を目指しています。

「TOMODACHI住友商事奨学金プログラム」に関する特集はこちら

中国・清華大学での冠講座

国を代表する大学に当社が講師を派遣し、日本企業や経営について理解を深める講座を運営

住友商事は、2006年に北京の清華大学公共管理学院と共同研究の覚書を締結し、年2回、日本を代表する経営者を講師に招き、中国の未来を担う学生たちに向けた講演会を開催しています。テーマはグローバル社会におけるリーダーシップや企業経営に関するもの。清華大学の学生のみならず、教授陣や政府関係者、近隣の大学からの参加も含め250人前後が参加し、講演会の後には毎回熱心な質疑応答が交わされます。本共同研究は清華大学からの高い評価を受け、今後も継続して取り組んでいくことで合意しています。

清華大学冠講座　過去の講演一覧

住友商事オマーン留学生奨学金

日本の大学院に留学するオマーン人学生を支援し、オマーンの将来を担う人材の育成に取り組んでいます。

住友商事および中東住友商事は、住友商事マスカット事務所を通じて、日本の大学院に留学するオマーン人学生を支援する日本とオマーンの民間交流および同国の将来を担う人材育成に貢献することを目指し、「住友商事オマーン留学生奨学金」プログラムを2019年から実施しています。

同プログラムでは、中東住友商事が日本の大学院へ留学する学生に対し、2年間の学費、生活費および往復の渡航費用を支援し、また、住友商事が日本の大学院の選定から受験や入学手続きのサポートも実施しており、熱意のある学生が日本へ留学する機会を創出しています。

日本で2年間学んだオマーンの学生が、研究活動や地域での交流などを通じて日本を理解し、友情を育み、将来にわたって両国友好の懸け橋となることを期待しています。毎年4人までの学生を支援しています。

東京大学グローバルリーダー育成プログラムへの支援

国際社会で指導的立場で活躍できる人材の育成を、企業のリソースを活用することで支援しています。

住友商事は、東京大学が国際社会における指導的人材を育成することを目的に全学横断で推進するGLP-GEｆIL(Global Education for Innovation and Leadership)を、2013年の設立時から支援しています。同プログラムが掲げる「専門分野を超えて協働する力」「世界の課題に革新的な解決を提案できる発想力」を持つ人材を育成する、という目的に共感し、2018年からは東京大学GLPリーディング・パートナーとして、さまざまな形でのプログラム運営支援を行っています。

同プログラムの授業はすべて英語で行われ、履修期間中に２回の海外のトップ大学でのサマープログラム等への参加が義務付けられ、企業からの寄付金は海外プログラムの奨学金をサポートしています。

さらに当社は東京大学GLPリーディング・パートナーとして、当社が持つリソースを活用することで、学生に現実社会との接点を持つ機会の提供に協力しています。

コロンビア大学日本経済経営研究所の活動支援

米州住友商事は、1986年の同研究所創設以来、リード・コーポレート・スポンサーとして継続的に支援しています。

コロンビア大学ビジネス・スクールの主要研究機関の一つである日本経済経営研究所（以下、CJEB）は、日米の良好な関係づくりと両国のビジネスや経済の発展に貢献するため、ヒュー・パトリック教授をディレクターとして1986年に設立されました。各分野における新進気鋭の研究者を教授陣に迎え、目まぐるしく変化する世界情勢を踏まえた多彩な調査、研究、提言活動を長年にわたり推進しています。研究だけでなく著名な講師を招いたカンファレンスや講演会も積極的に開催し、グローバル経済に関する共同研究の場を提供する活動を行っています。東京においても毎年カンファレンスを開催しています。

ジュニア・フィルハーモニック・オーケストラ

音楽を学ぶ青少年の健全な成長を願い、1992年から活動支援を行っています。

住友商事は、1992年から、ジュニア・フィルハーモニック・オーケストラ（以下、JPO）の音楽活動を支援しています。同オーケストラは、小学生から大学生までの男女約60人で構成されるユースオーケストラで「オーケストラを通して次代を担う若者の成長に役立ちたい」という作曲家の故塚原晢夫氏の提唱により、72年に東京で創設されました。クラシック音楽の普及に長年にわたり尽力された故山本直純氏が指導にあたったことでも知られ、日本はもとよりアメリカ、ヨーロッパ、中国で海外公演を行い、高い評価を受けた実力あるオーケストラです。現在でも数多くの音楽家が活動に共鳴し、JPOの指導にあたっています。

当社は支援の一つとして年に数回、主催コンサート「住友商事ヤング・シンフォニー」を開催し、演奏の場を提供しています。プロと同じ大きな舞台で演奏を行うことは、日々の練習の成果を披露する貴重な機会となっています。

中国・雲南省貧困地区の高校生支援

地域による経済格差が拡大する中国では、山岳地帯で暮らす貧困家庭の高校生の就学支援に取り組んでいます。

近年著しい経済成長を続ける中国には、今なお貧困のために学業を断念しなければならない若者がいます。中国政府は、国家プロジェクトとして各省庁に国内貧困地区救済事業の割り当てを行っており、中国外交部では1992年から、ベトナム国境近くに位置する雲南省の金平県および麻栗坡県で支援活動を続けています。いずれの県も面積の99パーセントが山岳地帯で、経済発展の立ち遅れた地域です。

住友商事は、中国外交部と連携し、2008 年から貧困家庭の若者たちの進学を支援する活動を続けてきました。山岳地域の農村から高校へ進学するには、親元を離れて寄宿舎で生活することになるため、貧困家庭では食事代などの支払いが進学のネックとなっています。当社は、この問題を解決するため、学習意欲の高い貧困生徒に対し、寄宿舎での食事代および学用品代を支給しています。最初の5年間で1,800人の高校進学を実現し、うち300人が大学へ進学することができたとの報告を受けており、毎年300～400人の高校生を支援してきました。

支援を受けた高校生からは、「母親が病気になり学業継続は無理だと思っていた。支援してもらい、勉強を続けることができた」などの声が寄せられています。中国外交部も当社の取り組みを高く評価しており、今後も必要な支援の提供に取り組んでいきます。

CAMPワークショップ（SCSKグループ）

ボランティア休暇制度

社員が積極的にボランティア活動に参加できるよう、ボランティア休暇制度を設けています。

住友商事は社員が積極的にボランティア活動に参加できるよう、1998年からボランティア休暇制度を設けています。年5日間取得でき、2023年度までに延べ207人が取得しました。主な活動分野としては自然環境保護活動や、地域のスポーツ大会や催し物への支援活動、国際交流・協力活動、災害救助活動などが挙げられます。

米州住友商事基金を通じた活動

2004年の設立以来、日米交流、研究・教育、文化・芸術、社会福祉の分野で支援活動を続けています。

米州住友商事は、地域社会の一員として、社会貢献活動をより明確に位置づけて推進するため、2004年12月に「米州住友商事基金」を創設しました。経済情勢や業績に左右されにくい基金という仕組みを通じて、年間50万ドル規模の資金を拠出し、災害救援活動をはじめ、日米交流、研究・教育、文化・芸術、社会福祉など、さまざまな分野の活動を継続的に支援しています。

災害救援においては、アメリカ赤十字社やアメリカ疾病予防管理センター（CDC）に活動資金を寄付しているほか、米州住友商事の社員から募った義援金と同額の寄付金を基金からも拠出し、被災地の復興を支援しています。また、日米交流支援では、07年から始まったイベント「Japan Day」の開催・運営を、研究・教育支援ではコロンビア大学日本経済経営研究所などの研究活動を、文化支援ではニューヨークの総合芸術施設「リンカーンセンター」や「メトロポリタン美術館」「アメリカ自然史博物館」などの運営や活動を、それぞれ資金面でバックアップしています。

ベトナム・タンロン工業団地における地域社会貢献

大規模自然災害に対して義援金・救援物資を拠出

国内外における大規模自然災害の発生を受けて、被災地の一日も早い復興を切に祈り、災害義援金や救援物資の拠出による支援を実施しています。

当社グループは、大規模自然災害の発災後、発災地域の事業拠点と連携し、現地の被害および支援の状況を迅速に収集しています。収集した情報をもとに、被害の状況に応じた支援内容・金額および拠出先を速やかに検討し、災害被害への支援を行っています。

最近の災害義援金拠出例

東日本大震災復興支援活動

気仙沼水産加工業の復興を支援

産業復興に向け、気仙沼鹿折加工協同組合を支援しています。

住友商事および住友商事東北は、地震と津波により甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市の基幹産業である水産加工業の復興支援に、三井物産と商社連合を組み、宮城県や気仙沼市、商工会議所などと協調して取り組んでいます。地元事業者が結束して、災害後に設立した「気仙沼鹿折（ししおり）加工協同組合」の共同事業活動に対し、商社連合として創造的復興に貢献すべく、ビジネスモデルの構築をサポートしています。

2015年5月27日には、組合の新事務所が完成し、落成式が行われました。社長（当時）の中村邦晴が出席し、多くの関係者の皆さまとこの施設の完成を祝いました。「目線を一つに復興への挑戦」をスローガンとする組合の活動を支援することで、当社は水産加工業の復興および地域全体の持続的な発展に貢献していきます。

住友商事　東日本再生フォローアップ・プログラム

2017年度から3年間、被災地で課題解決に取り組む団体の活動を支援しました。

住友商事は、東日本大震災の被災地の地域再生および被災者の生活再建を願い、2017年度から2019年度までの3年間「住友商事 東日本再生フォローアップ・プログラム」を実施しました。

本プログラムの前身である「住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」（YCP)を終えた2016年の時点では、被災者の生活再建は道半ばで、残された課題は複雑化していました。

そこで本プログラムでは、被災地の地域再生や被災者の生活再建に一定の成果を挙げてきたYCPの助成団体とインターン受入れ団体を主な対象として、専門化、潜在化、個別化した課題の解決を目指す取り組みを支援しました。より現場の状況やニーズに合わせたプログラムを企図するため、公募型ではなく助成対象団体との丁寧な対話を重視した計画型（対話型）助成を実施しました。

東日本再生フォローアップ・プログラム　報告書

３年間にわたるプログラムを振り返り、関係者からの多面的な評価による各団体のプロジェクトの成果、運営面を含むプログラム評価を実施しました。

報告書

審査員鼎談報告

助成対象団体成果レポート

住友商事　東日本再生ユースチャレンジ・プログラム

東日本の再生過程に参加するユースを支援しました。

住友商事は東日本大震災の被災地の地域再生と被災者の生活再建を願い、その再生過程に参加するユース（※）を応援することを目的とし、2012年度から16年度まで「住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」を実施しました。

このプログラムは「活動・研究助成」と「インターンシップ奨励プログラム」の二つで構成され、ユースが東日本の再生過程に主体的かつ継続的に関わることで、多くのことを学び、経験し、地域や社会のさらなる発展の担い手として成長することを狙ったものです。

• 「ユース」とは、おおむね10代後半から20代の若者で、主に大学生・大学院生などを想定しています。

関連資料

5年プログラム総括冊子

震災復興ボランティアプログラム

東日本大震災の復興支援の一環として、社員のボランティアプログラムを実施しました。

住友商事では、復興支援の一環として、2011年8月初旬より4カ月間にわたり、延べ約160人の社員が震災復興ボランティアプログラムに参加しました。このプログラムは、災害ボランティア活動に意欲的な社員を会社がサポートするもので、被災地の行政関係者や災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会の関係者と議論を重ねた結果、継続的な支援ニーズの高かった宮城県の南端に位置する山元町を活動拠点としました。

社員は、ボランティアセンターのスタッフとして、ボランティアの受け付けや作業現場への送り出し、ブログ作成による情報発信といったセンター運営の補助業務に従事しました。また、災害ボランティアの一員として被災した一般家屋でのがれき除去や泥出し、地元名産のイチゴ農園での苗植えや葉かきなどの作業に取り組みました。