当社は、「リスク」を「あらかじめ予測し、もしくは予測していない事態の発生により損失を被る可能性」および「事業活動から得られるリターンが予想から外れる可能性」と定義し、以下3点をリスクマネジメントの目的としています。

1. 業績安定：計画と実績の乖離を少なくして安定収益を確保する。
2. 体質強化：リスクを体力（株主資本）の範囲内に収め、リスク顕在化の場合にも事業に支障を来さないようにする。
3. 信用維持：法令順守などの社会的な責任を果たし、信用を維持する。

また、当社の営業活動を「投資」と「商取引」に大別の上、それぞれに固有のリスクファクターおよび双方に共通するリスクファクターを洗い出して管理しています。

現在のフレームワークは、外部環境の変化に先んじた効果的なリスクマネジメントの実践に向けて、最先端の手法や枠組みを積極的に導入して作成したものです。なお、外部環境は激しく変化し、想定外の新しいビジネスモデルが日々提案されています。こうした状況に適切に対応するため、当社は経営トップの主導のもとリスクマネジメントの進化に取り組んでいます。一例として、広範な事業領域における多様な投資機会に対し、より適切な案件を選別するための共通の判断軸として厳格な投資規律を制定しています。また、投資実行後における各事業のバリューアップに最適なガバナンス体制を構築したり、投資のパフォーマンスに連動した報酬制度を導入したりしています。

フレームワークの対象となるリスクファクター（投資・商取引）

当社では、全体のポートフォリオの変遷や個別投資機会のリスクの性質を踏まえ、投資案件の検討・フォローのプロセスを適時に見直しつつ、投資の入口から出口まで一貫した管理フレームワークを導入しています。

投資案件の検討においては、取り組みの初期段階から「投資テーマ」を明確にし、デューデリジェンスによって重点的に投資テーマの妥当性を検証しています。加えて、当該事業のリスクに応じた割引率を適用することにより、投資対象の「適正な価格」を算定するなど、定性・定量の両面から評価を実施しています。

意思決定に際しては、案件の規模や重要性に応じて、検討・実行の各段階において、経営会議およびその諮問機関である全社投融資委員会、またはグループ経営会議（各営業グループにおける投資意思決定機関）にて審議しています。それらの会議体において、戦略上の位置付けや案件選定の背景・理由、投資後のバリューアップ施策の前提とその確からしさ、ESG観点など、投資の成否を左右する諸条件について、早い段階から多様な視点で深く議論しています。

また、投資の各ステージでその成功確度を高めるための仕組みを強化しています。投資案件を選定するための厳格な投資規律の策定、投資実行後における各事業のバリューアップに最適なガバナンス体制の構築、外部環境の変化を捉えた戦略見直し・中期計画の策定、適時適切なリソースの投入などを着実に遂行することで、各事業の価値向上を実現します。さらに価値向上実現へのコミットメントを高めるべく、2022年には投資先のパフォーマンスに連動した報酬制度を導入しました。加えて、投資先のモニタリング制度を通じ、一定の定量基準に基づく撤退候補先の洗い出し、新規投資案件の進捗状況のフォローを行うとともに、投資先の成長性や収益性にフォーカスした事業投資先レビューを実施するなど、定期的に全投資先の保有意義をレビューし、ポートフォリオの入れ替え、最適化に取り組んでいます。

住友商事グループの事業活動は、多様な産業、広範な地域に跨っており、それぞれの事業が地球環境や地域社会、取引先、あるいは役職員等の異なるステークホルダーにさまざまな影響をもたらします。当社グループは社会とともに持続的に成長するために、グループ内の各事業による社会・環境への影響をコントロールし、また、それぞれのサプライチェーン全体に目を配りながら、事業活動による影響が、人々の生活や地球環境を脅かすこと、当社グループの経営の持続性を妨げることがないように努めています。
私たちは、その取り組みの基盤として、「環境方針｣「人権方針」「持続可能なサプライチェーン行動方針」を制定し、当社グループ事業全体の運営についての社会・環境問題に対応する考え方を明確化しています。
当社グループの各事業活動が社会・環境に与える影響や、重点的に管理すべきリスクの性質は、事業が取り扱う商品、業態、あるいは活動地域等によって異なるため、個々の事業の特性を踏まえたリスク管理が必要です。
具体的には、各事業について、事業の内容や所在地域の特性、社会・環境との関わりやリスクを認識すること、地域社会や従業員等のステークホルダーとのコミュニケーションルートを持ち、深刻な問題が生じていないかどうかを把握すること、社会・環境に関する各問題について、法令を遵守するだけでなく、環境や人権に係る国際的なスタンダードに則って対応することに努め、リスク管理を行っています。
また、個々の事業の担当営業組織と関連するコーポレート組織が、外部有識者の知見も活用しながら、多様な事業を展開する当社グループ全体の社会・環境にかかわるリスク管理水準の向上に取り組んでいます。

当社グループは、さまざまなビジネスを含むグループ全体の活動が与える社会・環境面への影響を適切に管理するため、投融資実行の際の審査や定期的なモニタリング等の全社的フレームワークを整えています。投融資に係るデューデリジェンスの際には、各事業内容・地域特性を踏まえ、気候変動、自然破壊、環境汚染、水リスク、労働環境・安全衛生、地域社会への影響などに関する社会・環境関連リスク評価を行います。リスク管理の実効性をさらに高めるため、SASB基準等のリスク情報をもとに、社会・環境関連リスクに特化したセルフアセスメントシートを用いてリスク及び機会を洗い出すとともに、全社投融資委員会においても社会・環境への影響を踏まえた意思決定が行われる体制を整えています。
投融資後の事業についても、事業会社との対話を通じた定期的なモニタリングや、内部監査等のプロセスを通じ、社会・環境関連リスク管理状況を確認し、課題がある場合は、その事業の特性に応じて改善を進めています。また、当社グループの事業活動の影響について、地域住民やNGO等、ステークホルダーから問題の指摘を受けた場合は、実態を踏まえて、対話・協議を行い、改善に努めている他、重要事業については、当社から説明・対話を行うなど、エンゲージメントを強化しています。
また、こうした事前審査やモニタリングの結果、個別案件の重要な社会・環境問題への対応は、必要に応じて外部専門家からの助言も踏まえ適切な対応を検討するとともに、関連する社内の委員会を通じて経営会議・取締役会に付議・報告しており、取締役会の監督のもと、社会・環境関連リスクへの対応及び管理体制の強化に取り組んでいます。