森林は、計画的に伐採と育林を繰り返すことで、永久に再生が可能な循環資源です。その地域における多様な食料源や木材製品となる以外に、適切な管理によって生物多様性の保全やCO2の吸収・固定による気候変動緩和にも貢献しています。その貴重な森林資源を用いた事業を展開している当社グループでは、森林減少や劣化、人権侵害をもたらさないようガバナンス強化に努めながら、持続可能な森林経営を通じて森林資源が提供する環境・社会価値を最大化していきます。

当社は、2022年3月に住友商事グループの「森林経営方針」及び「林産物調達方針」を制定しました。
また、リスクの低減を図るためのデューデリジェンスを強化すべく、方針を実践する上での「運用ガイドライン」もそれぞれ定めています。

住友商事グループの森林経営方針

2022年3月制定

住友商事グループの林産物調達方針

2022年3月制定

世界人口の増大とそれに伴う資源・エネルギー需要や廃棄物量の増加等、社会の持続性を脅かすさまざまな課題が浮き彫りになっています。
これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄を続けるのではなく、リサイクル・再利用・再生産・省資源の製品開発・シェアリング等を通じた循環経済のシステムを構築し、天然資源への依存度を低減していくことが、社会の持続性を保つために重要です。
当社グループはリサイクル、省資源型の技術や商品への転換、天然資源の持続可能な調達に取り組むことで、限りある資源を有効に活用し、持続可能な資源循環の実現に貢献します。

資源・廃棄物に関するESG定量データ

当社グループは2022年3月に持続可能な森林経営、及び林産物の調達に関して、「森林経営方針」「林産物調達方針」を策定しました。森林経営を行う事業会社に対しては、森林保全、生態系への負荷低減や地域住民への配慮等、環境・社会面のリスク低減に向けた対応状況についてヒアリングを実施し、2023年3月期は方針に沿った活動がなされていることを確認しました。林産物のサプライヤーに対しては、年次アンケート調査や実地踏査などを実施し、2023年3月期における調達方針に定めるコミットメントへの準拠を確認しています。

ニュージーランドでは「木を植えて育てて伐採した後、再度植林をする」地球環境に配慮した森林経営のもと、地域社会と共生した持続的な木材資源の供給が30年サイクルで行われています。
Summit Forests New Zealand社の保有する約6.6万haの森林では、水資源や原生林の保護、野生生物との共生が図られる他、先住民族マオリとも友好的な関係を構築して事業を運営してきました。また、保有森林の大部分でFSC®(FSC-C112972)認証を取得しており、同社による適切な森林管理が客観的に証明されています。

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海洋ゴミ問題や温暖化問題等の地球環境問題を改善する方策として、プラスチック資源の利用量削減と有効活用の重要性は年々高まっています。その中でも、持続可能な資源循環を達成するための資源回収システムの構築が重要となってきています。トムラ・ジャパンは、TOMRA Systems ASA社（在ノルウェー）と当社の合弁会社で、PETボトルのリサイクルシステム機器（RVM：Reverse Vending Machine）等の機器販売に加え、スーパーマーケット等の小売店店頭に設置したRVMからPETボトル資源を回収し、リサイクラーへ供給するリサイクルシステムを構築・展開しています。RVMは、消費者によってキャップやラベルが取り除かれたPETボトルのみを回収するため、不純物が少なく高品質な資源を集めることができます。同社は、回収した高品質な資源の供給を通じ、従来よりPETボトルからPETボトルをつくる水平リサイクルに貢献してきましたが、PETボトルからポリエステル衣類にも貢献することを目指し、2021年度に「bottlium」というブランドを立ち上げました。繰り返し洗って使える衣類へのリサイクル、従来行ってきたPETボトルの水平リサイクル、消費者の積極的な参加を呼び掛け、より良質な資源を効率よく回収・リサイクルすることで、これからも環境負荷の低減と資源循環社会の発展に貢献していきます。

建機レンタル先進国の日米では、太陽建機レンタル（株）、Sunstate Equipmen社を展開しており、また、更なる機械化とレンタル需要拡大が見込まれる東南アジアでは、Aver Asia社を展開しています。現場の安全性・生産性に対する意識向上に伴って顧客ニーズが多様化していることから、レンタル商品の拡充や各種レンタルアプリ等、IT/DXを活用したサービスの高度化による新たな価値提供を目指しています。各地域で培った事業運営の知見を活用するとともに、グループ間での経営資源の効率的な融通等も行っていきます。信頼性と経済性の高い機械の提供・普及により、持続可能な循環経済の実現に寄与していきます。

当社グループでは、認証木材の取り扱いを積極的に推進することを目標に掲げ、取り組んでおります。2023年3月期のニュージーランド（Summit Forests New Zealand）における認証材取り扱い実績は下表の通りでした。