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「イニシアチブへの参画」についてご紹介している住友商事のサステナビリティページです。
グローバル・コンパクトは、1999年にアナン前国連事務総長が提唱し、翌年ニューヨークの国連本部で正式に創設されたものです。住友商事グループは、2009年3月に、当社グループの経営理念と共通の価値観を提唱する国連グローバル・コンパクトの10原則に署名しました。当社は、世界中の役職員に本趣旨を周知するとともに、常に10原則の価値観を企業活動に照らして改善点を見極め、より一層の企業価値向上に取り組んでいます。
また、日本のローカル･ネットワークであるグローバル･コンパクト･ネットワーク・ジャパンの活動にも会員企業の一社として積極的に参画しています。2022年度は、気候変動や生物多様性等の環境課題に関連する環境経営、ヒューマンライツデューデリジェンス、レポーティング、サプライチェーン、SDGs、ESG、CSV、サーキュラーエコノミーをテーマとした分科会に参加し、世界の潮流や先進事例に関する最新情報、有識者の専門的知見を得て、自社のサステナビリティ推進の取り組みに活かしています。
1. 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
2. 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
3. 組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
4. あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
5. 児童労働の実効的な廃止を支持し、
6. 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
7. 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
8. 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
9. 環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
10. 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。
気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD（※）の提言に賛同し、提言に沿った情報開示のさらなる拡充に取り組んでいきます。
当社事業は、多くの自然資本と関わっており、自然資本の保全は当社にとって重要な課題です。当社は2022年6月にTNFD（※）の理念や活動を支持しサポートするTNFDフォーラムに参画しました。今後より一層自然資本の保全に努めていきます。
当社は、日本経済団体連合会の環境・エネルギー関係の委員会である「環境安全委員会/地球環境部会」に参加し、温暖化や気候変動への対応、経済と両立する環境政策の実現等に取り組んでいます。また、日本貿易会の「サステナビリティ推進委員会」、「地球環境委員会」に参加し、低炭素社会や循環型社会の構築、環境関連法規への対応について検討する他、「社会貢献・ABIC委員会」に参加し、ABICの活動拡大に向けた連携、商社業界の社会貢献活動についての情報交換を行っています。参画にあたっては、業界団体の気候変動に対する取り組みが当社方針と合致しているか確認しています。また、当社は、所属する業界団体の立場に関係なく、気候変動対策に適切に取り組んでいきます。
当社グループは、2021年1月、世界経済フォーラム（WEF）の国際ビジネス評議会（IBC）が中心となって策定する、非財務情報開示のスタンダード「Stakeholder Capitalism Metrics」に賛同し、署名しました。この指標を活用しながら、当社ステークホルダーへのさらなる非財務情報開示の拡充を図っていきます。
日本CCS調査㈱に参画し、CO2を回収し地中貯留するCCS技術及びCO2の化学合成等の活用に関する実証試験を行っています。また、Global CCS Institute（GCCSI）に参画し、CCSの実施に望ましい条件整備を目指しています。さらに2021年からはアジアCCUSネットワークに参画し、アジア諸国に対してCCUSに関する知見の共有と啓蒙活動を行っています。
当社は2023年4月に、経済産業省が推進する「GXリーグ」に参画しました（※）。
GXリーグは、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えてGX（Green Transformation）ヘの挑戦を行い、現在及び未来社会における持続的な成長実現を目指す企業群が、産官学で協働する場です。
当社は、自社グループの2050年カーボンニュートラル化を目指すとともに、社会全体のカーボンニュートラル化に資する取り組みにも積極的に取り組んでいます。GXリーグの枠組みを活用し、こうした取り組みを一段と推進していきます。
※GXリーグの本格運用に向け基本的な指針を示した「GXリーグ基本構想」には、22年3月に賛同。
2020年1月、当社は経団連及び経団連自然保護協議会が策定した「経団連生物多様性宣言・行動指針（改訂版）」への賛同を行いました。
本宣言は、自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現のために、企業の立場から生物多様性保全の問題に取り組む決意と行動指針を示したものです。今後も生物多様性及び自然の営みの重要性を認識し、持続可能な社会の実現に向け、生物多様性の維持・保全に取り組んでいきます。
1992年に設立された「経団連自然保護協会」は、経団連加盟企業の中から、自然保護や生物多様性の保全に積極的に取り組む企業によって構成されており、自然保護活動支援やNGOとの交流推進等に取り組んでいます。当社もメンバーの一員として参加しています。
政府は、2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比で26パーセント削減するという目標達成のため、低炭素型の製品、サービス、ライフスタイル等、地球温暖化対策に資する「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」を推進しています。
当社はこれに賛同し、オフィス内での省エネルギーや廃棄物削減等、低炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
日本企業が海外進出先のコミュニティから、良き企業市民として受け入れられるための活動支援を目的として、経団連の呼び掛けにより1989年に「企業市民協議会（CBCC）」が設立されました。当社は会員として、CSRに関する最新情報収集、国内外の関係機関等とのCSR対話等に取り組んでいます。