気候変動問題は、持続可能な社会の実現のために世界が一丸となって乗り越えなくてはならない重大な課題であり、我々企業はその中で大きな役割を果たすことが求められています。
2019年、気候変動問題の克服に向けて我々が果たす役割を明確にすべく、当社グループの「気候変動問題に対する方針」を取締役会にて決議し、制定しました。
気候変動問題を克服するための世界的な取り組みがますます重要性を増していることを踏まえ、2020年の改訂を経て、2021年に方針の見直しを行いました。

ガバナンス

気候変動問題への対応の体制

• 取締役会は、当社グループの幅広い事業活動において気候変動問題に関連して生じるさまざまな機会とリスクについての各事業分野の戦略とその進捗状況、ならびに事業ポートフォリオ全体のリスクの状況について定期的に報告を受け、適切な取り組みが為されているかモニターしています。取締役会は、当社グループの気候変動問題に対する方針の策定・改訂につき決議し、気候変動問題への対応方針に係る重要な個別案件の実施の是非についても、執行の最高意思決定機関である経営会議やその諮問機関である全社投融資委員会での審議・決定を経て、取締役会にて審議を行っています。
• また、当社グループでは、気候変動問題等の社会課題への対応を含めた、中期経営計画における各事業分野の戦略を、年に2回、経営会議メンバーが参加する戦略会議で議論しています。
• 気候変動問題の機会とリスクについては、各事業部門・イニシアチブの取り組みに加え、社会課題への対応に関する専門組織であるサステナビリティ推進部や、当社の経営計画全体や重要施策の企画を行う経営企画部、リスク管理担当組織が共同して全社的方針の立案や必要な施策の推進を行っています。グループ内の調査機関や各営業組織、海外拠点等からもたらされる情報を基に、全社的な対応を議論しています。
• サステナビリティ推進委員会（委員長：企画担当役員／事務局：サステナビリティ推進部）にて、世界的な気候変動緩和の動向をフォローするとともに、全社経営戦略推進サポート委員会（委員長：企画担当役員／事務局：経営企画部）にて、気候変動問題に関する戦略やリスク管理の施策について議論し、両委員会からの報告、付議を受けて、経営会議にて気候変動問題の対応についての重要な意思決定を行っています。
• また、2023年3月より、ESGに関する社外有識者で構成される「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、当社の気候変動問題への対応を含むサステナビリティ経営全般について助言・提言を得て各種取り組みのさらなる強化を図っています。

当社事業のポートフォリオシフトイメージ

気候変動の緩和は、持続可能な社会の実現のために克服しなくてはならない重大な課題です。課題解決のためには、再生可能エネルギー等のクリーンエネルギーへの転換や、産業全般や家庭における省エネ化等を通じて、CO2やメタンといった温室効果ガスを極力排出しない社会に移行する必要があります。加えて、森林や海洋植物等、自然資本によるCO2吸収量を維持・回復させるとともに、CO2を資源と捉え、新たな技術や事業モデルを通じて回収して固定・利活用すること等によって、残余排出量と吸収量を均衡させ、持続可能なエネルギーサイクルを実現することが必要です。
当社グループは、2050年までにグループのカーボンニュートラル化を実現することを長期目標として掲げています。その達成に向けてマイルストーンを設定するとともに、インターナルカーボンプライシングの活用、エネルギーイノベーション・イニシアチブ（EII）を軸とした次世代事業の創出等を着実に進めています。また、脱炭素化の動きはグローバルに展開する多様な産業に広がっています。当社グループは、それに伴う技術やビジネスモデルの変化がもたらすリスクに対応する一方、変化によって生まれる社会的ニーズを捉え事業機会を開拓していくことで、事業ポートフォリオを着実にシフトしていきます。　

インターナルカーボンプライシング（ICP）の活用

【目的】

当社の気候変動への取り組みを後押しするための施策。気候変動関連の潜在的なリスクと機会が当社全体に及ぼす影響や対応状況を定期的にモニタリングしています。その内容をサステナビリティ推進委員会等で報告・議論の上、経営会議・取締役会へ報告し、必要に応じて追加施策の検討・導入を行います。個別事業においても、気候変動関連の中長期的なリスクと機会を確認し、その対応策を早期に検討できるようにしています。

【活用概要】

• 1.5℃シナリオ（NZEシナリオ(※)）の炭素価格も用いて、当社グループのカーボンニュートラル化目標の対象事業によるCO2排出量に対する炭素排出コスト、事業を通じたCO2の吸収・固定・活用等に伴う環境価値、CO2削減貢献に資する事業等を一元的に可視化の上、年次でモニタリングします。
• 個別の投資案件においても、将来の潜在的なリスクや機会が大きい新規・既存案件を対象に、炭素排出コスト・環境価値・CO2削減貢献量の可視化や、1.5℃シナリオ等を用いた分析を通じて、将来の事業への影響有無やその対応策を確認します。

• Net Zero Emission Scenario。
  国際エネルギー機関による世界全体での2050年ネットゼロ達成（産業革命以降、2100年までに1.5℃上昇）を想定したシナリオ。

事業ポートフォリオシフトの着実な推進（当社グループのカーボンニュートラル化）

2050年までの当社グループのカーボンニュートラル化に向けて、下図の通りCO2排出削減の具体的なマイルストーンを策定し、着実に推進しています。2022年度には、化石エネルギー権益事業の一部を売却し、再生可能エネルギー事業の推進等を通じて事業ポートフォリオのシフトを進めると同時に、既存の石炭火力発電事業の脱炭素化・低炭素化等に向けて検討を進めました。

News①　<エネルギー転換の加速に向け、インドネシアの国営電力会社と基本合意書を締結>

経済発展と人口増加が進むインドネシアでは、2060年までに電力需要が5倍～7倍に増大することが想定される一方で、現在約18億トン排出されているGHGをネットゼロとすることを目指しています。当社グループは、同国におけるエネルギーの安定供給とカーボンニュートラル化を支援すべく、再生可能エネルギー発電事業の新規開発を加速するとともに、既存石炭火力発電所の早期移管・停止に向けた検討を推進。再生可能エネルギーを必要とするグリーン産業の投資誘致を含め、総合的なエコシステムを共創していきます。

News②　<2030年に向けた再生可能エネルギー供給の拡大目標を上方修正>

実現性の高いパイプライン案件が増加していることを踏まえ、持分発電容量についての目標を従来の「3GW以上」から「5GW以上」に更新しました。インフラ事業部門が展開する再生可能エネルギー発電事業の拡大や、EIIが目指す「脱炭素・循環型エネルギーシステム」における次世代事業の創出を通じて、持続可能なエネルギーサイクルの基盤となる事業を構築していきます。

社会のカーボンニュートラル化への貢献（EIIを軸とした次世代事業の創出）

脱炭素・循環型エネルギービジネス構築に向け、EIIでは重点3分野における事業開発と事業部門との組織横断的な取り組みを推進しています。カーボンニュートラル社会の実現に資する次世代事業の創出に向け、多様なステージの事業開発がグローバルに進捗しています。
2022年度には海外組織も立ち上げてグローバルな体制を整えるとともに、インドネシアEX（Energy Transition）部を含む3つのビジネスラインを新設しました。社内外の多様な知見を活かし、従来の地域・事業部門の枠組みを超えた組織横断的な掛け合わせによる事業開発を推進し、当社グループの将来の収益基盤の構築を目指します。

重点3分野における事業基盤の構築

主な取り組み・進捗

• 気候変動問題は、政策・法規制や、技術開発、市場動向、市場における評価等の変化によってもたらされる移行リスクと、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的リスクに大別されます。
• 移行リスクについては、将来的に低炭素・脱炭素化のための規制が導入され、長期的には、国際的な議論の進展や各国の温室効果ガス削減計画の見直し、幅広い産業分野での技術、市場の変化等が、当社グループの事業環境にさまざまな変化をもたらすことが考えられます。当社ではリスクが相対的に大きいと考えられる分野として、発電事業やエネルギー・資源関連事業、自動車、航空機、船舶関連事業、鉄鋼、化学品、セメント、アルミ製錬、不動産、森林等の事業への影響を分析しています。これらの分野では事業活動に影響を及ぼすようなリスクが存在すると想定され、定期的なシナリオ分析を通じてリスクの大きさを認識し、然るべき対応策を検討することで、業績への負の影響を最小限にとどめるよう努めている他、脱炭素・循環型エネルギーシステムの構築等、事業機会の開拓に資する取り組みを強化しています。
• 物理的リスクについては、事業活動に継続的・慢性的影響を与える慢性リスク（平均気温の上昇、洪水パターンの変化、海面の上昇等）、突発的な被害を発生させる急性リスク（暴風雨・洪水・干ばつ・ 森林火災等の異常気象の激甚化等）に大別され、生産拠点の設備や労働条件に関する直接的影響や、原材料・製品の幅広いサプライチェーンへの間接的な影響等、さまざまな影響をもたらす可能性があります。当社では幅広い分野・地域で事業を展開する中でリスクが相対的に大きいと考えられる分野として、再エネを含む発電事業、資源・エネルギー権益事業、不動産事業、農業、森林事業に焦点を当て事業への影響を分析しています。地域の天候や地理的要因等による事業への影響に関する投資時の確認、事業参画後の継続的なアセスメント、契約上の責任範囲の明確化、損害保険契約等により、リスクを管理しています。

シナリオ分析

• 当社は、気候変動問題を世界が直面する重要な課題の一つとして捉え、気候変動の影響の大きな分野にかかわる事業を抽出し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った形でシナリオ分析を実施しています。

対象セクター	気候変動の影響を受けやすく、売上規模が大きい事業として、森林事業を新たに追加いたしました。 また、対応策を強化するために、エネルギーや資源事業については、その内訳を細分化し、より詳細な環境変化について分析を行いました。
検討シナリオ・温度帯	これまでの各国の政策や技術革新の進捗を踏まえ、IEAの設定するシナリオの内容が見直されました。 世界の実情に沿ったリスク・機会の点検を行うため、以下の最新シナリオを採用いたしました。昨年からはSDSが除外され、STEPSが追加となりました。また、森林事業の追加に伴い、PRIのシナリオも新たに参照しております※。 STEPS：現行政策シナリオ（2.5℃上昇） APS：公約シナリオ（1.7℃上昇） NZE：ネットゼロシナリオ（1.5℃上昇） FPS：予想政策シナリオ（1.8℃未満上昇） RPS：1.5°必要政策シナリオ（1.5℃上昇）

• 各シナリオの（）内の気温上昇の値は、産業革命以降2100年までに上昇すると想定される気温幅です。

戦略：気候変動に関する移行リスクと機会

気候シナリオの選定

• 事業環境が大きく変化した際に、新たなビジネス機会及び事業の耐性を客観的に評価する観点から、主にIEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）及びPRI（Principles for Responsible Investment：責任投資原則）等を参照し、以下シナリオを用いて主に2050年までの事業への影響を分析しています。これらシナリオは、世界的な気候変動緩和の長期的な動向について、複数のシナリオを想定した場合に、各セクターにおいて起こりうる事業環境変化の一例として参照したものであり、当社の経営方針や事業戦略の前提を示すものではありません。

• 当社グループ全体に係る外部環境変化も踏まえて分析を実施
  2022年11月のCOP27（国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議）において決定された、1.5℃目標の達成に向けた取組の強化を求める「シャルム・エル・シェイク実施計画」や「緩和作業計画」等により、2021年の「グラスゴー気候合意」の内容を踏襲し、緩和、適応、ロス＆ダメージ、気候資金等の分野で、締約国の気候変動対策の強化を求める内容となり、早期のカーボンニュートラル社会実現を目指す取り組みとして、各国・地域で個別産業の脱炭素化、Scope3を含むサプライチェーン全体での排出量削減、LCA（Life Cycle Assessment）を踏まえた脱炭素製品の拡大に加え、炭素価格設定やサステナブル金融推進等の産業横断的な脱炭素化が促進されています。
  各国・地域の排出量取引制度・炭素税の導入・強化は、欧州等で検討されている炭素国境調整措置と相まって、国・地域の枠を超え、さまざまな産業のサプライチェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。炭素価格の見通しは地域ごとに異なり、2050年時点では、STEPSシナリオでは、29~113ドル/t-CO2、APSシナリオでは、47～200ドル/t-CO2、NZEシナリオでは、180～250ドル/t-CO2と予測されており、将来の炭素税や排出権取引における炭素価格の水準は、炭素集約型の産業を中心に事業のパフォーマンスに大きな影響を与えます。また、各国・地域では、低炭素・脱炭素化技術の活用を金融面から後押しするために、欧州タクソノミー等サステナブル金融のガイドライン整備が進んでいます。
  当社事業ポートフォリオにおける、炭素集約型の製造事業の比重は限られていることから、上記施策による直接的影響は深刻ではないと考えられるものの、当社は、ISSB（International Sustainability Standards Board：国際サステナビリティ基準審議会）等の国際的な開示基準を参照するとともに、気候変動リスク・機会に係る最新動向をモニタリングし、当社事業が関与するサプライチェーン全体への影響を継続的に注視し、リスク最小化への対応と脱炭素化に伴う技術やビジネスモデルの変化を捉えた、新たなビジネス機会の開拓を進めていきます。

シナリオ分析を実施する当社事業の特定

シナリオ分析対象として特定した事業セクター

• エネルギー：石炭火力発電、ガス火力発電、再生可能エネルギー、次世代エネルギー（水素・アンモニア・合成燃料、エネルギーマネジメント・蓄電池、CCUS）
• 資源：一般炭、原料炭、鉄鉱石、天然ガス・LNG、ニッケル、銅
• 輸送：車、船舶、航空機
• 素材：鉄鋼（鋼材／鋼管)、セメント、化学品、アルミニウム
• 不動産：オフィスビル／集合住宅販売
• その他：森林

シナリオ分析の結果

• シナリオ分析の対象として特定した「エネルギー」「資源」「輸送」「素材」「不動産」「その他（森林）」セクターに関する事業環境認識は、IEA等が提示する主なシナリオに記載された各セクターの将来的な市場動向等を2030年、2050年において「大幅増加~増加」「増加～やや増加」「中立」「やや減少～減少」「減少～大幅減少」の5段階で評価したものです。これらシナリオが示す需要動向や事業環境の見通しは、多くの潜在的リスクや不確定要素を含んでいます。
• 各セクターに関する当社方針・取り組みは、それらシナリオが示すさまざまな事業環境変化の要因や不確実性、当社事業固有の状況等を踏まえた方針・取り組みを記載したものです。また、当社は、火力発電、化石エネルギー権益の開発について2050年のカーボンニュートラル化を前提として取り組んでいますが、それらの事業が含まれる、「石炭火力発電」、「一般炭」、「天然ガス・LNG」については、当社利益規模やエクスポージャー（※）等の定量指標を表示しております。
• シナリオ分析の結果、2030年、2050年それぞれにおいて3つのシナリオのどれが実現しても当社は対応可能であり、事業のレジリエンスを確認しております。次ページに各シナリオにおける主要な事業環境の例と当社方針・取り組みをまとめております。

• 連結総資産および持分法向け保証

シナリオ分析の結果（サマリ）

			参照シナリオ（マクロ環境）
セクター	事業		2030年	2050年
エネルギー	石炭火力発電
	ガス火力発電
	再生可能エネルギー
	次世代エネルギー	水素・アンモニア・合成燃料
		エネルギーマネジメント・蓄電池
		CCUS
資源	一般炭
	原料炭
	鉄鉱石			※
	天然ガス・LNG
	ニッケル
	銅
輸送	車
	船舶
	航空機
素材	鉄鋼	鋼材
		鋼管
	セメント
	化学品
	アルミニウム
不動産	オフィスビル/集合住宅販売
その他	森林

• 鉄鉱石の2050年の値は、シナリオに十分なデータがないことから記載なし

当社の事業環境・方針・取り組み

当社事業の事業環境は、 NZE、APS、STEPSシナリオにおける2050年時点において、全体の約9割が中立・増加に位置づけられ、当社事業の関連市場の将来需給予測は、総じて横ばい、あるいは拡大傾向にあることを認識しています。その上で、当社の事業リスクと機会を捉え、対応を行うことで、着実にポートフォリオシフトを推進していることを確認しました。以下には、参照シナリオの需給傾向の変化が相応に大きい当社事業の主な方針・取り組みを紹介します。

【参照シナリオの需給変化傾向：「減少～大幅減少」該当事業】

• 石炭火力発電：当社は新規の石炭火力発電事業・建設請負工事には例外なく取り組まず、経営資源配分を再エネ等環境負荷の低い発電事業にシフトしていく方針としています。既存の火力発電事業の多くはホスト国との長期契約に基づく事業であり、個別案件の事業性が大幅に悪化するリスクは高くないものと考えられますが、今後も取り巻く事業環境変化を継続的にモニタリングしていきます。

【参照シナリオの需給変化傾向：「大幅増加～増加」該当事業】

• 再生可能エネルギー発電：当社グループは、風力、太陽光、地熱、水力、バイオマス等のさまざまな形態による再エネ発電事業を行っています。2030年までに、再エネ供給規模を持分発電容量ベースで、現在の1.8GWから5GW以上に拡大することを目指しています。
• 次世代エネルギー：今後需要増が予測されている水素・アンモニア・合成燃料等のカーボンフリーエネルギー関連事業開発を推進し、収益拡大を図ります。蓄電池事業やエネルギーマネジメント事業では、再生可能エネルギー等の活用や、CO2削減に資するシェアリング、蓄電池のリユース等に資する多様な事業を推進しています。また、CCUSは、エネルギーや素材セクター等におけるニーズの拡大を捉えて、新たな事業創出・開発を進めています。
• 車：EVの普及やMaaS化の進展を好機と捉え、充電ネットワークを擁する駐車場事業の展開等、新たな事業機会の獲得に取り組んでいます。
• 船舶/航空機：燃費改善や脱炭素・低炭素燃料活用に向けた、船舶・航空機の開発・導入等を推進しています。

なお、その他、「中立」、「増加～やや増加」、「やや減少～減少」該当事業についても、既存事業の推進だけでなく、新たな事業創出を図るための取り組みを推進しています。森林事業については、持続可能な森林経営・木材供給の価値の高まりを捉えて拡大を図ります。また、2050年に向けたトランジション期において、2030年前後で需給変化傾向が異なる一般炭・原料炭事業、鋼管事業、不動産事業については、引き続き市場動向等を注視しながら、着実なポートフォリオシフトの推進を図ります。

戦略：気候変動に関する移行リスクと機会<シナリオ分析>

戦略：気候変動に関する物理的リスクと対策

当社では、当社グループの物理的リスクの影響を受けるセクターや事業を特定し、その対応状況を毎年点検しています。特に、屋外に大きな事業拠点や操業に大量の天然資源を要する等の事業については、評価ツールを用いて、物理的リスクの影響度を分析し、個別に対応状況を確認しています。

【当社におけるリスク項目の洗い出しと対応状況】

当社グループは世界各国で幅広いセクターに係る事業活動を行っていることから、UNEP FIの物理的リスクが生じる主要セクターへの影響を記載しているレポート等を参照の上、下表の通り、影響が大きいと考えられる当社のセクターごとの主なリスク特性と、当社の関連する主な事業を特定しています。本年は、森林を対象に追加しました。
物理的リスクは、事業活動に継続的・慢性的影響を与える慢性リスク（平均気温の上昇、降水パターンの変化、海面の上昇等）、突発的な被害を発生させる急性リスク（暴風雨・洪水・干ばつ・森林火災等の異常気象の激甚化等）に大別され、生産拠点の設備や労働条件に関する直接的影響や、原材料・製品の幅広いサプライチェーンへの間接的な影響等、さまざまな影響をもたらす可能性があります。当社は幅広い分野・地域で事業を展開する中で、当該地域の天候や地理的要因等による事業への影響に関する投資時の確認、事業参画後の継続的なアセスメント、契約上の責任範囲の明確化、損害保険契約等により、それらリスクを管理しています。

【影響を受けやすい事業のリスク分析結果と対応状況】

物理的リスクにはさまざまなリスクが含まれますが、前ページで特定した当社の物理的リスクの影響を受けるセクター・事業のうち、屋外に大きな事業拠点を持つ、または、操業に大量の天然資源を要する等の観点から、物理的リスクの影響を受けやすいと考えられる事業について、より詳細なリスク分析を行いました。
発電事業、資源・エネルギー権益事業、不動産事業、農業に加え今年度は森林事業も対象に、主要拠点の所在地情報等を基に、主に水ストレス、洪水・海面上昇、気温上昇、森林火災の影響に関して、 2100年までに産業革命以降4℃上昇想定のIPCC（※1）によるRCP8.5シナリオ（※2）を参照した評価ツール等を用いて、事業の実態等も踏まえ、リスク分析を行いました。当該事業についても、地域の天候や地理的要因等による事業への影響に関する投資時の確認、事業参画後の継続的なアセスメント、契約上の責任範囲の明確化や、損害保険の付保等により、適切にリスク管理を行っていることを確認しました。

1. Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル
2. Representative Concentration Pathway：産業革命以降、2100年までに4℃上昇を想定したシナリオ
3. Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース。自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的な組織

• 当社グループの活動は広範な分野、地域に分散した事業から成り立ち、さまざまな社会課題と関わりを持っています。当社は、常にそれら社会課題に配慮し、グループ全体の事業活動から生じる社会・環境への影響を適切にコントロールするために、｢環境方針｣｢人権方針｣｢サプライチェーンCSR行動指針｣｢贈賄防止指針｣｢コンプライアンス指針｣等の方針を設定し、グループ内で周知・徹底を図っています。
• 当社は、新規事業を検討・実施する際の審査過程において、社会・環境に関するリスクの評価や対応策の確認を行っています。特に、気候変動問題に関しては、気候変動等の社会・環境問題に起因する事業環境の変化に適切に対応出来ないことにより、事業の持続性が妨げられるリスク（及び機会）について、以下のような点を確認しています。
  • 規制の導入による影響
  • 技術の変化による影響
  • 気候変動緩和や気候変動への適応の進展による事業の拡大や業績の改善余地
  • 気候の変動あるいは自然災害・異常気象の頻発による影響
• 既存事業に関しても、当社は社会・環境関連リスクを含む、各事業におけるこれらリスクの全般的な管理状況を定期的にモニターしており、個別事業に関するリスク管理に加え、当社全体が抱える社会・環境に係るリスクの状況を把握し、経営の戦略的判断に活用できる体制を整えていきます。
• これらの新規事業・既存事業に関する気候変動リスク管理の強化として新たにインターナルカーボンプライシング制度を導入しています。新規事業の検討・実施に際しては、1.5℃シナリオ等（NZEシナリオ（※）等）を使用した分析を行い、脱炭素化が進行した社会における潜在的なリスク・機会の把握やそれへの対応策の検討につなげています。また、当社全体についてのCO2排出量とその潜在的コストやCO2削減・吸収量とその潜在的便益を把握し、経営判断に活用しています。
• また、気候変動リスクへの対応については、各営業組織において、関連する事業分野の規制の導入や市場変化を把握し事業を展開することに加えて、全社ポートフォリオ管理の一環として、サステナビリティ推進部が気候変動に関する世界的取り組みや各種規制の動向を踏まえた、当社グループの主要なリスクの状況をまとめ、定期的に経営会議、取締役会に報告しています。ポートフォリオ全体で見て許容できないリスクがあれば、リスク管理担当組織と共同でエクスポージャーの削減を含め対応を検討します。

• Net Zero Emission Scenario：国際エネルギー機関による世界全体での2050年ネットゼロ達成（産業革命以降、2100年までに1.5℃上昇）を想定したシナリオ。

指標と目標

目標：カーボンニュートラル化への取り組み

当社グループは、気候変動問題に対する基本方針として、以下を掲げています。

• CO2排出量を、2035年までに50%以上削減(2019年比)
  【発電事業】CO2排出量：40%以上削減(石炭火力発電は60%以上削減)
  【化石エネルギー権益事業】CO2排出量（※）：90%以上削減
• 石炭火力については、新規の発電事業･建設工事請負には取り組まない、石炭火力発電事業は、2040年代後半には全ての事業を終え撤退する。一般炭鉱山権益の新規取得は行わず、2030年の一般炭鉱山持分生産量ゼロを目指す。
• 再生可能エネルギー供給の拡大[2030年までに5GW以上]

• 他者のエネルギー資源使用に伴う間接排出量

指標：カーボンニュートラル化に向けたインターナルカーボンプライシング活用指標

当社グループは、当社や社会のカーボンニュートラル化の取り組みの推進に向けて、気候変動による将来の潜在的な事業リスク・機会への影響を把握し早期に対応を行うため、炭素排出コスト、環境価値、CO2削減貢献量を指標として活用しています。

詳細はこちら

カーボンニュートラル化の対象範囲（2022年実績）

実績

CO2排出量

(千t-CO2e)

指標		2019年度実績 （基準年度）	2022年度実績	削減率	2035年削減目標
全体		59,939	52,572	▲12.3%	50％以上
発電事業（※）		43,126	42,613	▲4.0%	40％以上
	うち、石炭火力発電（※）	34,452	34,853	1.2%	60％以上
化石エネルギー権益		15,808	9,203	▲41.8%	90％以上

発電事業の稼働済案件、及び化石エネルギー権益に係る実績は第三者機関のアドバイスを受けて算定

• 建設中案件の推計値を含む。

持分発電容量

(MW)

指標	2020年3月末時点 （基準年度）	2023年3月末時点
石炭火力	5,240	5,208
ガス火力	3,011	2,994
再生可能エネルギー（※）	1,397	1,771
全体	9,651	9,974

• 住友商事51%出資のファンド運営会社が運営するファンドが保有する持分容量を含む。

再生可能エネルギー　持分発電容量

(MW)

指標	2019年実績 （基準年）	2022年実績	2030年目標
再生可能エネルギー（※）	1,397	1,771	5,000以上

• 住友商事51%出資のファンド運営会社が運営するファンドが保有する持分容量を含む。

6カ所の太陽光発電所、2カ所の風力発電所を運営

太陽光、風力、バイオマス、地熱といった再生可能エネルギーを使用する発電所の中で、いま日本で最も発電量が多いのは太陽光発電です。メガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電所の建設が各地で始まったのは、再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタートした2012年のことでした。

住友商事は、1990年代から、家庭用ソーラーパネルに利用されるポリシリコンなどの素材を海外から輸入する一方、日本のメーカーが製造したソーラーパネルを海外に輸出するビジネスも手掛けていました。

その後、欧州、米国でのメガソーラー事業へ参画し、2012年以降、日本国内での太陽光発電事業に乗り出しました。現在は全国6カ所で太陽光発電事業を運営しています。

風力発電所の建設が国内で本格的に始まったのは、太陽光発電よりも早い2000年代初頭でした。当社は風力発電の黎明期（れいめいき）である04年に風力発電所の運営を開始。現在は、茨城県鹿嶋市と秋田県男鹿市の2カ所で運営を続けています。

南相馬の太陽光発電所を福島復興のシンボルに

太陽光発電の最も新しい取り組みは、東日本大震災で大きな被害を受けた福島県南相馬市での発電容量92メガワットの大型メガソーラーの開発です。津波による大規模被害を受け、地盤が沈下した沿岸一帯の土地を有効活用するために、震災1年後の2012年に地元自治体などの協力を得て、発電所建設の計画に着手しました。その後、幾多の障害を乗り越えて、第一期工事は18年3月、第二期工事は18年12月より商業運転を開始しています。

福島県は、40年を目途に県内のエネルギー需要を100パーセント再生可能エネルギーでまかなう目標を立てています。東京ドーム32個分に相当する広大な土地に設置された2つの太陽光発電所は、同目標の推進力となるばかりでなく、いまだ途上にある被災地復興のシンボル的存在でもあります。

建設した発電所を長期にわたって運用し、固定価格買取期間が終了したのちも、環境に優しくコスト競争力のある電力を社会に継続的に供給していく。それが住友商事のビジョンです。実現のために最も重要なのは、地元の人々との信頼関係です。地域住民に受け入れられ、長く愛される施設となって、初めて、数十年にわたる長期運用が実現可能となります。

グループ内連携で最適な電力マネジメントを実現する

太陽光発電や風力発電は、気象状況によって電力供給が左右されるという弱点があります。その弱点をカバーし、電力供給を安定化させるために、蓄電池等を活用し、最適な電力マネジメントを実現していくこと。さらに、グループ内で大型バイオマス発電所を保有・運営し、その電気を使って電力小売ビジネスを手掛けるサミットエナジーなどと連携しながら、需要家に継続的かつ安定的に電力を届けていくことが、これからの住友商事の再生可能エネルギー事業の目標です。

新たな再生可能エネルギー発電所を開発中

日本政府は、2030年に国内電力消費における再生可能エネルギーの比率目標を引き上げ、最大38パーセントとしました。当社グループは、カーボンフリーエネルギーの開発・展開を進め、30年までに再生可能エネルギー供給を300万キロワット以上とする中期目標を掲げています。目標達成に向け、21年3月に着工した宮城県仙台市でのバイオマス発電所や22年4月に着工した福島県田村市、大熊町、浪江町、葛尾村にまたがる陸上風力発電所の建設を進めるとともに、高知県土佐清水市、三原村での陸上風力発電事業など新たな再生可能エネルギー発電所の開発を日本国内で進めています。

そして、昨今世界からも注目されている国内洋上風力発電、再生可能エネルギーを地産地消する地域エネルギー事業など、新たな領域も射程に入っています。

当社は今後もこれまで長年にわたり積み重ねてきた太陽光、風力、バイオマス発電の運営経験を生かし、日本における再生可能エネルギー発電の発展や持続可能な社会の実現に貢献していきます。

気象の影響を受けにくい再生可能エネルギー

地熱発電は再生可能エネルギーを利用した発電方法の一つであり、基本的な仕組みは、火山の地下などにあるマグマの熱によって温められた地下水の蒸気でタービンを回し、発電を行うというシンプルなものです。化石燃料を必要としないため環境負荷が低く、燃料市況に電力価格が左右されないこと、太陽光や風力発電など気象の影響を受けやすい他の発電方法と比べて、安定した電力を得られることなどが大きな特徴です。

一方で、地熱発電は地中深く井戸の掘削を進めなければ、発電に利用できる十分な蒸気が得られるかどうか分からないというリスクを伴っています。実際2,000～3,000メートルの井戸を掘り進めたのちに、十分な蒸気が得られないことが分かり、発電プロジェクトが頓挫してしまうこともあります。地表からの調査ノウハウ、掘削開発のための資金と時間、さらには多少の運を必要とするのが地熱発電事業なのです。

世界第2位の「地熱大国」インドネシア

発電インフラのビジネスモデルは、大きく「EPC」と「IPP」の2つに分けられます。EPCとは、発電所の設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）を受託する建設工事請負のことです。EPCでは、通常完成した施設を現地政府や企業に納入した時点で完了します。IPPは独立系発電業者（Independent Power Producer）を意味し、事業者は発電施設のオーナーとなって継続的に売電を行います。

住友商事は、将来の電源多様化を見据え、地熱発電が大型化・実用化された黎明期から着目し、1970年代に関連設備の納入を開始しました。世界第2位の地熱資源を有するインドネシアでは、1995年に地熱発電への取り組みを開始し、1997年に初の地熱発電所EPC案件を受注、今日まで計12案件（計17ユニット/総発電量約900メガワット）に関わってきました。これは、同国における地熱総発電容量の43パーセントを占め、日本の総合商社ではトップの実績です。

当社が多くの受注実績を持つ要因の一つに、パートナーシップの力があります。当社は地熱発電所用蒸気タービン製造の最大手である富士電機との協業に加えて、土木・据え付け工事や現地調達を担当するインドネシアのレカヤサの協力を受けて、数々の地熱EPC案件を成功させてきました。当社が近年手掛けた代表的なEPCには、スラウェシ島北部のラヘンドン地熱発電所、スマトラ島南部のウルブル地熱発電所などがあります。

粘り強く進めたIPPプロジェクト

インドネシア初となる当社の地熱IPPプロジェクトは、2011年にスタートしたスマトラ島西部のムアララボ地熱発電事業です。

地熱発電所の建設は、一般に火山近くの未開の地で、手つかずの山地を切り拓くところから実際の開発はスタートします。とりわけムアララボは、最も近い空港から陸路で4～5時間を要する極めてアクセスの悪い場所です。12年3月、当社がパートナーと共に出資する現地事業会社はインドネシア国営電力会社と30年間の長期売電契約を締結し、インドネシア財務省からの政府保証を得たのち、現地で試掘開発に着手しました。

しかし、試掘の結果、当初見通しより発電規模を縮小せざるを得ない事態となり、政府および国営電力会社とプロジェクトの諸条件について再交渉を行いました。再交渉の妥結には2年弱を要しましたが、政府・国営電力会社・事業者がお互いに納得できる内容で合意することができ、その後発電所建設のファイナンス組成に取り組みました。最初の長期売電契約締結から5年後の17年3月にようやくファイナンスクローズを達成し発電所の建設を開始しました。

この発電所建設において、当社はEPCも請け負いました。「当社にとってインドネシア初の地熱IPPプロジェクトを期限通りに完工して、インドネシアの電力供給に貢献する」という目標に向け、他のIPPプロジェクトで培った事業者としてのノウハウのみならず、豊富な地熱EPCの経験も生かし、当社電力ビジネスの総合力をもって完工を目指しました。そして、19年12月、無事商業運転を開始することができました。

インドネシアにおいて日本企業が試掘前の最も初期の段階から海外地熱鉱区を開発した前例はなく、インドネシア国内の制度が未整備な中でプロジェクト諸条件の交渉やファイナンス組成に時間がかかりましたが、無事に発電所の完工を実現し、次のプロジェクトにつながる土台を築くことが出来ました。現在、ムアララボ発電所の拡張プロジェクトや同じスマトラ島における次の地熱IPPプロジェクトであるラジャバサ地熱発電事業の開発を進めています。

2030年までに地熱発電容量を2.5倍に

世界第4位の2億7,000万人を超える人口を擁し、年率5パーセント前後の経済成長を続けるインドネシアでは、再生可能エネルギーへのシフトと安定的な電力供給が国家的な課題となっています。インドネシアが有する豊富な地熱資源を利用した地熱発電は、この2つの課題を同時に解決する有効な手段として認識されており、同国政府は、現在の2,400メガワットの地熱発電容量を、2030年までに5,800メガワットに増やす計画を立てています。そして当社には、過去20数年間に及ぶ地熱発電所建設とムアララボ地熱発電事業の経験を生かし、この計画の実現に寄与していくことが期待されています。

地熱発電事業には、他の電源開発にはない特有のリスクが存在します。当社はこれまでに蓄積してきた知見・ノウハウをもとに、政府系機関、金融機関などと連携し、リスクをマネージしながらインドネシアの低炭素化社会の実現に寄与していきます。

欧州で急速に導入が進む洋上風力発電

ベルギーで4つのプロジェクトに参画

住友商事が洋上風力発電事業に参入したのは2014年にさかのぼります。

ベルギーの洋上風力発電事業者であるパークウインドとの戦略パートナーシップの下、北海における稼働中・建設中・開発中の案件であった「ベルウインド」「ノースウインド」「ノーベルウインド」にそれぞれ事業参画しました。

そして18年8月、新たにパークウインド社との4件目の共同事業となる「ノースウェスター2」に事業参画し、20年5月に無事完工しました。近年、欧州洋上風力市場では、技術革新による風車の大型化が進んでおり、本事業では運転中のものでは世界最大級となる風車を使用しています。

これらの巨大な風車群を建設し運転するには、安定した資金力に加え、プロジェクトを確実に遂行するマネジメント力、オペレーション力が求められます。当社は、火力発電所の建設・運転の経験、さらに北米、中国、南アフリカにおける陸上風力発電事業のノウハウを生かして、ベルギーで洋上風力発電プロジェクトを成功させてきました。

欧州で拡大するプロジェクト参画　ベルギーから英国、そしてフランスへ

アジア地域での展開の可能性も

再生可能エネルギー事業拡大に向けたファンドの設立

住友商事は、2018年4月より火力発電および再生可能エネルギーを統合し、電力事業にトータルで取り組む体制をグローバルに整備しました。未来に向けて地球環境と共生し、社会に貢献できるエネルギー事業を確立していくこと。それが当社の電力事業の目標です。

19年、住友商事、三井住友銀行および日本政策投資銀行は、共同で出資するファンド運営会社であるスプリング・インフラストラクチャー・キャピタル（SIC）を通じて、1号ファンドを設立しました。日本初の海外洋上風力発電事業投資ファンドであるこのファンドでは、当社が参画する英国の「レースバンク」ならびに「ギャロパー」洋上風力発電所をシードアセット（ファンドの投資対象資産）として組み入れました。また22年には2号ファンドを設立し、国内太陽光発電所をシードアセットとして組み入れています。

SICを通じて、機関投資家に対して国内外の再生可能エネルギー発電資産への投資機会を提供するとともに、再生可能エネルギーを中心とした世界のインフラ整備に貢献していきます。

環境との共生と、電力に支えられた快適で心躍る生活を両立させるために、当社は再生可能エネルギー事業を力強く推進していきます。

自ら森林を経営して世界のカーボンニュートラル実現へ貢献

ニュージーランドでは植林によるサステナブルな森林経営を実現

中長期的にエネルギー供給の担い手として成長が期待される再エネによる発電事業に参画し、気候変動の緩和に貢献しています。

（2023年3月31日現在）

燃料	発電所	国	発電容量（MW）
太陽光	大阪ひかりの森プロジェクト	日本	10.0
	ソーラーパワー西条	日本	29.0
	ソーラーパワー北九州	日本	16.0
	ソーラーパワー苫小牧	日本	15.0
	ソーラーパワー南相馬・鹿島	日本	59.9
	ソーラーパワー南相馬・原町	日本	32.3
	EVM/EVM2	スペイン	14.0
	タンロン工業団地・第二タンロン工業団地・第三タンロン工業団地	ベトナム	25.1
風力	男鹿風力発電所	日本	28.8
	サミットウィンドパワー（鹿嶋）	日本	20.0
	阿武隈風力発電所	日本	147.2
	大唐中日（赤峰）新能源	中国	50.0
	Stanton Wind Energy	米国	120.0
	Cimarron ⅡWind	米国	131.1
	Ironwood Wind	米国	167.9
	Dorper Wind	南アフリカ	100.0
	Mesquite Creek Wind	米国	211.2
	Amunet	エジプト	500.0
洋上風力	Northwind	ベルギー	216.0
	Nobelwind	ベルギー	165.0
	Northwester2	ベルギー	219.0
	Galloper	イギリス	352.8
	Race Bank	イギリス	573.3
木質バイオマス	サミット半田パワー	日本	75.0
	サミット明星パワー	日本	50.0
	サミット酒田パワー	日本	50.0
	仙台港バイオマスパワー	日本	112.0
地熱	Muara Laboh	インドネシア	85.0
水力	CBK	フィリピン	792.0

当社不動産事業では、環境・社会・ガバナンス（以下「ESG」）に係る基本的な方針を定め、実践しています。当社グループの住商リアルティ・マネジメント（株）では、不動産運用会社として投資判断・運用プロセスへESGの要素を組込んでいくことが、中長期的な投資家の価値最大化に不可欠であると考え、SOSiLA物流リート投資法人をはじめとする同社運用中ファンド物件において、CASBEE、DBJ Green Building、LEED、BELS等の不動産性能評価を取得しています。また、SOSiLA物流リート投資法人（以下「本投資法人」）は、2022年に実施されたGRESBリアルエステイト評価において「5スター」、ESG情報開示の充実度を測るGRESB開示評価において「A」評価を取得しました。本投資法人は、J-REIT初の取り組みとして、IPO当初からグリーンファイナンス・フレームワークの策定を行う等、グリーンファイナンスによる資金調達を通じて、ESGに配慮した資産運用を推進しています。2023年6月には、ESG投融資に関心を持つ投資家層の拡大を通じた資金調達基盤の強化を目指すため、30億円のグリーンボンドを発行しました。グリーンファイナンスで調達した資金は、以下のいずれかの適格クライテリアを満たすグリーン適格資産の既存若しくは新規資産の取得資金（取得予定を含む）、グリーン適格資産の改修工事資金またはそれらに要した借入金（グリーンローンを含む）・投資法人債（グリーンボンドを含む）の返済・償還資金に充当されます。

＜適格クライテリア＞

• グリーンビルディング
  下記のいずれかの認証を取得済又は今後取得予定の物件
  • CASBEE認証におけるB+ランク、Aランク、又はSランク
  • DBJ Green Building認証における3つ星、4つ星、又は5つ星・BELS認証における3つ星、4つ星、又は5つ星
  • LEED認証におけるSilver、GoldまたはPlatinum
• 工事改修
  保有資産に係る、以下のいずれかをみたす改修工事
  • CO2、エネルギー、水等の使用量または排出量の削減等、環境面において有益な改善を目的としたもの
    （従来比10％以上の使用量または排出量の削減効果が見込まれるもの）
  • 上記適格クライテリアを満たす環境認証の取得、再取得、または1段階以上の改善
• 省エネルギー
  • 設備空調機器の更新、照明器具のLED化及び蓄電システムの導入に関する費用
    （従来比10％のエネルギー削減効果が見込まれるもの）
• 再生可能エネルギー
  再エネ発電設備の取得または設置
  （なお、保有物件の敷地内または屋上に設置するものをいいます。）

住商リアルティマネジメント（株）運用中ファンド物件における主な環境関連認証の取得状況（2023年7月時点）

取得認証	物件名称	評価
CASBEE：9物件	SOSiLA横浜港北	Aランク
	SOSiLA相模原	Aランク
	SOSiLA春日部	Aランク
	SOSiLA川越	Aランク
	SOSiLA西淀川Ⅰ	Aランク
	SOSiLA西淀川Ⅱ	Aランク
	SOSiLA海老名	Sランク
	LiCS成田	Aランク
	SOSiLA板橋	建築（新築）Aランク
LEED：2物件	203 North LaSalle	PLATINUM
	Atlanta Financial Center	SILVER
BELS：10物件	SOSiLA横浜港北	☆☆☆☆☆
	SOSiLA相模原	☆☆☆☆☆
	SOSiLA春日部	☆☆☆☆☆
	SOSiLA川越	☆☆☆☆☆
	SOSiLA西淀川Ⅰ	☆☆☆☆☆
	SOSiLA海老名	☆☆☆☆☆
	SOSiLA西淀川Ⅱ	☆☆☆☆☆
	LiCS成田	☆☆☆☆
	SOSiLA板橋	☆☆☆☆☆
	SOSiLA尼崎	☆☆☆☆☆

企業におけるカーボンニュートラルの実現のためにはGHG（温室効果ガス）現状把握⇒GX戦略・施策策定⇒GXソリューション導入⇒評価・見直しを継続して行うGX(Green Transformation)マネジメントサイクルの構築が必要となります。GXコンシェルジュは、重要社会課題である「気候変動緩和」に取り組むべく、当社、アビームコンサルティング、当社グループのSCSKの3社共創にてプロジェクトを促進し、社会のカーボンニュートラル化に貢献していきます。具体的には、GHG（温室効果ガス）排出量算定支援、GHG削減ロードマップ策定支援、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づいた各種情報開示支援等のGX関連コンサルティング機能の提供、太陽光発電やEVのリース事業等、当社グループが保有する多様なGXソリューションの導入、GHG排出量の可視化を行うGHG排出量管理クラウドサービスの導入を顧客のニーズに応じてワンストップで提供する事業です。2022年度よりTCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示がプライム上場企業に対して義務化されたこともあり、GX関連コンサルティング事業を中心に、当社の取引先企業に対してすでにサービスを提供しております。

当社グループは幅広い業界のサプライチェーンに深く関与していることから、GXコンシェルジュを通じて取引先企業や事業パートナーとともに気候変動緩和に正面から取り組むことで、カーボンニュートラル社会の実現を目指していきます。

当社は、「EV×エネルギーマネジメント」のサービスを提供するHakobuneを設立しました。Hakobuneは、企業に対し従業員向けの通勤用EV、職場充電設備（以下「WPC（ワークプレイスチャージ）」）をサブスクリプション方式（月々定額）で一括提供し、企業の要望に応じて太陽光発電設備の同時導入にも対応します。働く人々の通勤手段のアップデートと企業の脱炭素化への取り組みを併せて支援すべく、Hakobuneは、自動車が不可欠な地域において、通勤用EV車両、ならびに職場での太陽光充電を可能にするWPC設備を企業及びその従業員に一括提供します。当社はこれまで自動車事業及び電力事業で培ってきた経験を活かし、Hakobuneの事業を通じて、カーボンニュートラルへの取り組みを加速させつつ、働く人々に快適なモビリティライフを提供することで、地域社会・経済の発展を実現します。