環境（気候変動）

第三者保証

★の付された2023年度の環境パフォーマンス指標は、独立した第三者であるKPMGあずさサステナビリティ(株)の保証を得ています。

独立した第三者保証報告書

住友商事グループ カーボンニュートラル対象CO2排出量

• 当社グループは、2019年に「気候変動問題に対する方針」を制定しており、2050年にカーボンニュートラル化することを目指しています。同方針の下、カーボンニュートラル化の対象範囲には、提出会社及び子会社のScope1（エネルギー起源CO2）及びScope2に加え、発電事業および化石エネルギー権益事業も含めています。うち発電事業については、基準年も含めて、建設中の案件であっても完工・稼働後に見込まれる推計値も含めています。
• 詳細は、気候変動への取り組みをご参照下さい。

GHG排出量

• 集計範囲は連結としており、単体、連結子会社、共同支配事業が対象です。共同支配事業は2020年度から追加しました。
• 集計範囲の決定においては、2023年度より、GHGプロトコルの経営支配力基準を適用しています。これにより、2022年度までは、共同支配事業について当該事業における環境データの報告期間の3月末時点における出資比率相当を算入していましたが、2023年度より経営支配力を持つ場合のみ、当該事業における排出総量を算入しています。2022年度実績と同じ基準にて算定した場合、2023年度のScope1（エネルギー起源CO2）は5,169千t-CO2e、Scope2は588千t-CO2eとなります。
• 電力のCO2排出係数（マーケット基準）：
  （国内単体）直近の電力会社別の調整後排出係数を使用。2020年度実績以前は基礎排出係数を使用。
  （国内連結子会社）全電源平均・受電端を使用。
  （海外）国際エネルギー機関（International Energy Agency, IEA）が発行する「Emissions Factors 2023」に記載された2021年の国別の排出係数を使用。
  2020年度実績以前は「CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION 2016 EDITION」に記載された2013年の国別の排出係数を使用。
• 電力以外のCO2排出係数：（国内・海外全拠点）環境省の「温室効果ガス算定・報告マニュアル」を参照。
• 2023年度のScope1エネルギー起源CO2及びScope2の実績5,057千t-CO2eの事業別内訳は、発電事業以外782千t-CO2e、発電事業4,275千t-CO2eです。
• 2023年度の2022年度比増の主な要因は、発電所が報告期間中に新規稼働したことによるものです。
• 2020年度の2019年度比増の主な要因は、集計範囲に共同支配事業を加えたことによるものです。
• 2019年度実績は、COVID-19による出社制限等の影響で38拠点のデータ収集が出来ませんでした。当該拠点の2018年度GHG排出量は、連結実績の約5.2％相当でした。
• 住友商事が東京都内に所有している事業所におけるCO2排出量は、以下の公表サイトを参照ください。

  2019年度実績地球温暖化対策報告書
  2020年度実績地球温暖化対策報告書
  2021年度実績地球温暖化対策報告書
  2022年度実績地球温暖化対策報告書
  2023年度実績地球温暖化対策報告書
  東京都中小規模事業所を対象とする「地球温暖化対策報告書制度」公表サイト

GHG排出量（Scope1＜エネルギー起源CO2以外のGHG排出量＞）

• 集計範囲は連結としており、単体、連結子会社、共同支配事業が対象です。2019年度は国内単体および国内連結子会社を対象、2020年度は連結（共同支配事業を除く）を対象、2021年度以降は連結（共同支配事業を含む）を対象としています。
• 集計範囲の決定においては、2023年度より、GHGプロトコルの経営支配力基準を適用しています。これにより、2022年度までは、共同支配事業について当該事業における環境データの報告期間の3月末時点における出資比率相当を算入していましたが、2023年度より経営支配力を持つ場合のみ、当該事業における排出総量を算入しています。
• Scope1<エネルギー起源CO2以外のGHG排出量>は温室効果ガス排出量算定･報告･公表制度を踏まえ、2022年度まではガス毎の排出量合計がCO2換算で3,000tを超える排出のあった事業会社を対象としていましたが、2023年度より3,000tの基準は廃止し、軽微な排出を除き全件対象としています。
• 2023年度の主な減少理由は、集計範囲の変更により一部の共同支配事業が集計対象外となったことによるものです。

GHG排出量（Scope3）

• 集計範囲は単体（国内）としており、本社、国内支社・支店・営業所が対象です。
• カテゴリ4輸送、配送（上流）のGHG排出量は、環境省の「温室効果ガス算定・報告マニュアル」に基づき、住友商事を荷主とする国内輸送に関わるものを集計しています。モーダルシフト（鉄道や船舶の活用）、配送ルートや車両への積載の最適化、エコドライブの推進等を通じ、省エネ法を遵守し、輸送に関わる負荷を低減しています。輸送、配送（上流）に関するエネルギー使用量については、原単位を年平均1%以上低減することを目標としています。
• カテゴリ5廃棄物のGHG排出量は、住友商事において発生した事業系一般廃棄物全量を対象としています。サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースが公表している廃棄物種類別の排出原単位を用いて算出しました。2023年度実績の算定には、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.4を用いています。
• カテゴリ6海外出張のGHG排出量は、住友商事の役職員が利用した日本発着便のみを算定対象として、出張先を12エリアに分類し、それぞれの代表する空港との距離に基づき人・キロを集計しています。この集計値にDepartment for Energy Security and Net Zero（英国）が公表している人・キロ当たりの排出係数を用いて算出しています。
• カテゴリ7通勤のGHG排出量は住友商事の国内勤務の役職員を集計対象としています。2020年度実績までは、国土交通省公表の「運輸部門における二酸化炭素排出量」に記載されている旅客輸送における輸送機関別の人・キロ当たりの排出係数を用いて算出しました。2021年度実績以降は、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースが公表している勤務形態別、都市区分別の従業員数・勤務日数当たりの排出原単位を用いて算出しています。2023年度実績は、当データベース（Ver.3.4）を採用しています。
• カテゴリ13下流リース資産のGHG排出量は、住友商事が所有するビルの共有部分について、2022年度まで算出していましたが、2023年度より集計対象を精緻化した結果、Scope1及びScope2の集計対象に含めています。

エネルギー使用量・電力使用量

• 集計範囲は連結としており、単体、連結子会社、共同支配事業が対象です。共同支配事業は2020年度から追加しました。
• 集計範囲の決定においては、2023年度より、GHGプロトコルの経営支配力基準を準用しています。これにより、2022年度までは、共同支配事業について当該事業における環境データの報告期間の3月末時点における出資比率相当を算入していましたが、2023年度より経営支配力を持つ場合のみ、当該事業における総エネルギー使用量及び総電力使用量を算入しています。
• エネルギー使用量には、2022年度以前はバイオマス燃料由来のエネルギーを含まず、2023年度からバイオマス燃料由来のエネルギーを含んでいます。
• 電力のエネルギー使用量の換算係数：3.6（MJ/kWh）を使用
• 電力以外のエネルギー使用量の換算係数：「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（省エネ法）を参照
• 2020年度エネルギー使用量の2019年度比増の主な要因は、集計範囲に共同支配事業を加えたことによるものです。
• 電力使用量には、集計範囲に含まれる発電事業者から購入した電力及び再生可能エネルギー（バイオマス除く）による発電量のうち、自家消費した電力を含んでいます。
• 2023年度電力使用量のうち、再生可能エネルギー（バイオマス除く）由来の電力使用量は176,299MWhでした。
• 2019年度実績は、COVID-19による出社制限等の影響で38拠点のデータ収集が出来ませんでした。 当該拠点の2018年度エネルギー使用量は連結実績の約7.3％相当、電力使用量は連結実績の約7.1％相当でした。
• 2023年度の2022年度比増の主な要因は、発電所が報告期間中に新規稼働したことによるものです。

環境（水資源）

取水量

• 集計範囲は連結としており、単体、連結子会社、共同支配事業が対象です。共同支配事業は2020年度から追加しました。
• 集計範囲の決定においては、2023年度より、GHGプロトコルの経営支配力基準を準用しています。これにより、2022年度までは、共同支配事業について当該事業における環境データの報告期間の3月末時点における出資比率相当を算入していましたが、2023年度より経営支配力を持つ場合のみ、当該事業における総取水量を算入しています。
• 2023年度取水量1,525,114千m³のうち、一部推計値を採用している欧米州青果事業29社からの取水を除いた取水量1,479,302千m³★については第三者保証を取得しています。
• 2019年度取水量は、COVID-19による出社制限等の影響で38拠点のデータ収集が出来ませんでした。当該拠点の2018年度取水量は、連結実績の約50.5％相当でした。
• 2020年度取水量の2019年度比増の主な要因は、2019年度はCOVID-19による出社制限等の影響で一部拠点のデータ収集が出来なかったことによる反動増、および、2020年度からデータの集計範囲に共同支配事業を加えたことによるものです。
• 2023年度の2022年度比増の主な要因は、発電所が報告期間中に新規稼働したことによるものです。
• 取水量の水源別の内訳は、第三者保証の対象外です。

（取水量のうち）水ストレス地域における取水量

• 水ストレス地域における取水量は、世界資源研究所（WRI）が提供している「WRI Aqueduct」上で、水リスクレベルが3（High）以上の拠点を集計しています。
• 水ストレス地域における取水量は、第三者保証の対象外です。

排水量

• 集計範囲は連結としており、単体、連結子会社、共同支配事業が対象です。共同支配事業は2020年度から追加しました。
• 集計範囲の決定においては、2023年度より、GHGプロトコルの経営支配力基準を準用しています。これにより、2022年度までは、共同支配事業について当該事業における環境データの報告期間の3月末時点における出資比率相当を算入していましたが、2023年度より経営支配力を持つ場合のみ、当該事業における総排水量を算入しています。
• 排水量の把握が困難な場合、取水量＝排水量として推計していますが、データの把握や精緻化に取り組んだ結果、2021年度の排水量は大きく減少しました。 当社グループは取水量全体における青果栽培での水消費（蒸発含む）や使用後排水せずに再利用する割合が高いため、取水量に対し排水量が小さくなります。
• 2023年度の2022年度比増の主な要因は、発電所が報告期間中に新規稼働したことによるものです。
• 排水量は、第三者保証の対象外です。

環境（資源・廃棄物）

• 連結の対象範囲は、単体、連結子会社、共同支配事業です。共同支配事業は2020年度から追加しました。単体（国内）の対象範囲は、本社、国内支社・支店・営業所です。
• 廃棄物排出量の集計範囲の決定においては、2023年度より、GHGプロトコルの経営支配力基準を準用しています。これにより、2022年度までは、共同支配事業について当該事業における環境データの報告期間の3月末時点における出資比率相当を算入していましたが、2023年度より経営支配力を持つ場合のみ、当該事業における総廃棄物排出量を算入しています。
• 廃棄物排出量は事業系一般廃棄物を対象としており、産業廃棄物、有価物は対象外です。
• 2019年度の廃棄物排出量は、COVID-19による出社制限等の影響で38拠点のデータ収集が出来ませんでした。当該拠点の2018年度廃棄物排出量は、連結実績の約0.6％相当でした。

環境（その他）