環境（気候変動）
一部の環境データは、第三者保証を取得しています。詳細はESGコミュニケーションブック2023をご参照ください。
（参考）
- 住友商事グループカーボンニュートラル化の対象として、活動別のCO2排出量についても集計しています。この集計値には上記の[GHG排出量（エネルギー起源CO2）]も含みます。
詳細は、［気候変動への取り組み］をご参照下さい。
- Scope1<エネルギー起源CO2以外のGHG排出量>は温室効果ガス排出量算定･報告･公表制度を踏まえ、ガス毎の排出量合計がCO2換算で3,000tを超える排出のあった事業会社を対象としています。
- 2019年度は国内単体および国内連結子会社を対象、2020年度は連結（共同支配事業を除く）を対象、2021年度以降は連結（共同支配事業を含む）を対象としています。共同支配事業は、当該事業における環境データの報告期間の3月末時点における出資比率相当を算入しています。
- 単体（国内）の対象範囲は、本社、国内支社・支店・営業所です。
- 輸送、配送（上流）起因のGHG排出量は、環境省・経済産業省の「温室効果ガス算定・報告マニュアル」に基づき、住友商事を荷主とする国内輸送に関わるものを集計しています。モーダルシフト（鉄道や船舶の活用）、配送ルートや車両への積載の最適化、エコドライブの推進等を通じ、省エネ法を遵守し、輸送に関わる負荷を低減しています。輸送、配送（上流）に関するエネルギー使用量については、原単位を年平均1%以上低減することを目標としています。
- 廃棄物起因のGHG排出量は、住友商事において発生した事業系一般廃棄物全量を対象としています。サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースが公表している廃棄物種類別の排出原単位を用いて算出しました。2022年度実績の算定には、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.3を用いています。
- 海外出張起因のGHG排出量は、住友商事の役職員が利用した日本発着便のみを算定対象として、出張先を12エリアに分類し、それぞれの代表する空港との距離に基づき人・キロを集計しています。この集計値にDefra（英国）が公表している人・キロ当たりの排出係数を用いて算出しています。
- 通勤起因のGHG排出量は住友商事の国内勤務の役職員を集計対象としています。2020年度実績までは、国土交通省公表の「運輸部門における二酸化炭素排出量」に記載されている旅客輸送における輸送機関別の人・キロ当たりの排出係数を用いて算出しました。2021年度実績以降は、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースが公表している勤務形態別、都市区分別の従業員数・勤務日数当たりの排出原単位を用いて算出しています。2022年度実績は、当データベース（Ver.3.3）を採用しています。
- 下流リース資産起因のGHG排出量は、住友商事が所有し、他社に貸しているビルについて、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（現：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）」（省エネ法）に基づいて算出、電力のCO2排出係数には基礎排出係数を使用しています。
- 2020年度/2021年度/2022年度のGHG排出量の合計値（上記のScope1、Scope2、Scope3の合計値）は、順に2,214千t-CO2e/2,327千t-CO2e/2,128千t-CO2eです。
- 連結の対象範囲は、単体、連結子会社、共同支配事業です。共同支配事業は2020年度から追加し、当該事業における環境データの報告期間の3月末時点における出資比率相当を算入しています。
- エネルギー使用量にはバイオマス燃料由来のエネルギーを含みません。
- 電力のエネルギー使用量の換算係数：3.6（MJ/kWh）を使用
- 電力以外のエネルギー使用量の換算係数：「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（現：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）」（省エネ法）を参照
- 2020年度エネルギー使用量の2019年度比増の主な要因は、収集範囲に共同支配事業を加えたことによるものです。
- 電力使用量には、集計範囲に含まれる発電事業者から購入した電力が含まれています。
- 2022年度電力使用量のうち、再生可能エネルギー由来の電力使用量は5,264MWhでした。
- 2019年度実績は、COVID-19による出社制限等の影響で38拠点のデータ収集が出来ませんでした。
当該拠点の2018年度エネルギー使用量は連結実績の約7.3％相当、電力使用量は連結実績の約7.1％相当でした。
環境（水資源）
- 連結の対象範囲は、単体、連結子会社、共同支配事業です。共同支配事業は2020年度から追加し、当該事業における環境データの報告期間の3月末時点における出資比率相当を算入しています。
- 2019年度取水量は、COVID-19による出社制限等の影響で38拠点のデータ収集が出来ませんでした。当該拠点の2018年度取水量は、連結実績の約50.5％相当でした。
- 2020年度取水量の2019年度比増の主な要因は、2019年度はCOVID-19による出社制限等の影響で一部拠点のデータ収集が出来なかったことによる反動増、および、2020年度からデータの収集範囲に共同支配事業を加えたことによるものです。
- 水ストレス地域における取水量は、世界資源研究所（WRI）が提供している「WRI Aqueduct」上で、水リスクレベルが3（High）以上の拠点を集計しています。
- 排水量の把握が困難な場合、取水量＝排水量として推計していますが、データの把握や精緻化に取り組んだ結果、2021年度の排水量は大きく減少しました。
当社グループは取水量全体における青果栽培での水消費（蒸発含む）や使用後排水せずに再利用する割合が高いため、取水量に対し排水量が小さくなります。
- 取水量の水源別の内訳、水ストレス地域における取水量・排水量は、第三者保証の対象外です。
環境（資源・廃棄物）
- 連結の対象範囲は、単体、連結子会社、共同支配事業です。共同支配事業は2020年度から追加し、当該事業における環境データの報告期間の3月末時点における出資比率相当を算入しています。
単体（国内）の対象範囲は、本社、国内支社・支店・営業所です。
- 廃棄物排出量は事業系一般廃棄物を対象としており、産業廃棄物、有価物は対象外です。
- 2019年度の廃棄物排出量は、COVID-19による出社制限等の影響で38拠点のデータ収集が出来ませんでした。当該拠点の2018年度廃棄物排出量は、連結実績の約0.6％相当でした。
環境（その他）
