社会関連データ

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ESG Data ESGデータ

「社会関連データ」についてご紹介している住友商事のサステナビリティページです。

項目		対象範囲	単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
従業員数		連結	人	65,662	72,642	74,920	74,253	78,235
臨時従業員数		連結	人	25,700	27,604	28,523	28,169	30,222
従業員数【男女別】	男性	単体	人	3,910	3,937	3,937	3,852	3,761
	女性			1,216	1,270	1,303	1,298	1,307
	計			5,126	5,207	5,240	5,150	5,068
新卒採用者数（※1）	男性	単体	人	104	118	102	75	72
	女性			58	91	52	31	29
	計			162	209	154	106	101
新卒採用者における女性比率		単体	%	35.8	43.5	33.3	28.6	28.7
従業員の契約社員又は派遣社員といった非正社員比率		単体	%	7.2	7.5	7.0	6.5	7.3
キャリア採用者数	男性	単体	人	30	27	24	14	47
	女性			6	8	3	6	28
	計			36	35	27	20	75
障がい者雇用率（※2）		単体	%	2.24	2.24	2.11	2.09	2.25
管理職数（※3）	男性	単体	人	2,669	2,657	2,647	2,540	2,523
	女性			184	203	216	204	232
	計			2,853	2,860	2,863	2,744	2,755
女性管理職比率（※3）		単体	%	6.5	7.1	7.5	7.4	8.4
女性部長級比率（※3）		単体	%	ー	ー	0.8	0.8	1.4
団体交渉協定の対象となる全従業員の割合		単体	%	59.1	59	59.2	60.4	62.3
平均勤続年数	男性	単体	年・カ月	18年10カ月	18年8カ月	18年10カ月	19年2カ月	19年1カ月
	女性			16年0カ月	15年7カ月	15年10カ月	16年4カ月	16年6カ月
	全体平均			18年2カ月	17年11カ月	18年1カ月	18年6カ月	18年５カ月
男女間賃金差異（※4）	正規雇用	単体	%	ー	ー	ー	ー	58.7
	非正規雇用		%	ー	ー	ー	ー	48.9
	全労働者		%	ー	ー	ー	ー	59.6

2022年度より医療従事職を含めた人数に算出方法を変更しており、過年度の数値についても組み替えております。
当該年度6月1日時点の数値です。
翌4月1日時点の数値です。（従来は当該年度3月31日時点の数値を開示）。2022年度より算出方法を変更しており、過年度の数値についても組み替えております。
男女間賃金差異の計算対象項目：例月給(基本給、出向手当、別居手当、在宅勤務手当、時間外勤務手当、管理職深夜割増手当、賞与）
差異理由：正規雇用・非正規雇用ともに女性管理職比率が賃金差異に影響しているものの、同等の職務であれば、大きく賃金差異が生じることはありません。 (部長相当：102.6％、課長層：100.3％、非管理職層：85.4％)
なお、女性管理職比率の目標 (2030年度までに女性管理職比率20パーセント以上)を目指す中で、中長期的には賃金差異は縮小していくと見込んでおります。

項目		対象範囲	単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
フルタイム従業員の離職率	男性	単体	％	1.8	1.8	1.9	3.4	3.1
	女性			2.3	2.4	1.7	3.0	2.8
	計			1.9	2.1	1.9	3.3	3.0
自己都合による退職比率		単体	％	1.9	1.9	1.9	3.0	2.6
月間法定時間外平均		単体	時間・分	9時間53分	7時間47分	12時間49分	12時間20分	10時間55分
年間有給休暇取得日数平均		単体	日	16.9	17.1	12.3	12.8	13.7
配偶者出産休暇取得者数		単体	件	90	92	83	70	86
子の看護欠勤取得者数		単体	件	237	225	173	169	194
介護休業取得者数		単体	人	0	1	0	0	1
産前産後欠勤取得者数		単体	人	71	73	87	70	65
育児休職を取得する権利を有していた従業員数	男性	単体	人	181	179	189	156	168
	女性			71	57	73	60	51
	計			252	236	262	216	219
育児休職取得者数	男性	単体	人	10	9	34	41	61
	女性			71	56	73	62	51
	計			81	65	107	103	112
男性の育児休業取得率（※1）		単体	%	ー	ー	ー	ー	67.0
育児休職から復職した従業員数	男性	単体	人	10	9	32	36	58
	女性			54	64	29	8	64
	計			64	73	61	44	122
育児休職後の復職率（※2）	男性	単体	%	100	100	100	100	100
	女性			100	95.6	96.7	100	95
	計			100	96.1	98.4	100	98
短時間勤務制度利用者数		単体	人	136	165	173	200	195
労働基準法違反件数		単体	件	3	3	5	5	3

男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもの。
2022 年度より算出対象範囲を一部変更

項目	対象範囲	単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
労働災害発生件数	単体	件	1	3	2	2	2
労働災害による死亡者数	単体	件	0	0	0	1	0
LTI（休業災害）発生件数	単体	件	1	3	1	1	0
LTIFR（休業災害度数率）	単体	件	0.10	0.29	0.11	0.11	0

項目		対象範囲	単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
能力開発研修（※）	のべ講座数	単体	講座	340	286	255	919	1,705
	研修受講者数		人	14,646	14,963	12,211	44,876	92,446
	のべ総研修受講時間		時間	75,089	65,652	50,806	119,894	177,320
	従業員一人当たりの平均時間		時間	14.7	12.7	9.7	23.4	32.3
海外派遣者数		単体	人	1,153	1,144	1,098	976	921
海外研修者数		単体	人	96	67	34	76	61
従業員1人当たりの年間教育訓練費用		単体	円	555,403	501,830	325,604	327,587	380,624

住友商事社員及び海外拠点や事業会社の現地採用社員を対象にした本社主催の研修です。2021年度より、人事主催に加えて営業グループ等が実施している研修も数字に組み込んでいます。

項目		対象範囲	単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
社会貢献活動	社会貢献活動支出額	連結	百万円	1,528	1,980	1,654	1,655	1,910
社会貢献活動	ボランティア休暇取得者数	単体	人	7	12	1	10	1
政治献金額		単体	百万円	24	28	28	28	28

株式会社ディ・エフ・エフ