社会（人員データ）

1. 2022年度より医療従事職を含めた人数に算出方法を変更しており、過年度の数値についても組み替えております。
2. 当該年度6月1日時点の数値です。
3. 翌4月1日時点の数値です。2022年度より算出方法を変更しており、過年度の数値についても組み替えております。
4. 男女間賃金差異の計算対象項目：例月給（基本給、出向手当、別居手当、在宅勤務手当、時間外勤務手当、管理職深夜割増手当、賞与）
   差異理由：当社における男女間の賃金差は、女性管理職比率の構造的な違いが主な要因です。特に、部長・課長・係長など各等級で比較した場合、同一等級での性別による処遇の差はありません。当社では2022年にコース別人事管理を廃止し、職掌を一本化したうえで、個々人のスキル・能力・意欲等に応じて柔軟にキャリア形成ができる制度へ移行しました。また、職務・成果に基づく任用・登用の徹底を進めています。こうした取り組みを通じて、2030年度までに女性管理職比率20％以上の実現を目指すとともに中長期的には賃金差の更なる縮小が見込まれます。

社会（働き方）

1. 2023年度より算出対象範囲を一部変更
2. 男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもの。
3. 2022 年度より算出対象範囲を一部変更

社会（労働安全衛生）

社会（人材育成）

1. 住友商事社員及び海外拠点や事業会社における採用社員を対象にした本社主催の研修です。2023年度より算出対象範囲を一部変更しています。
   2024年度からは、e-learningプラットフォームの「LinkedIn Learning」を導入しています。
2. 2023年度より算出対象範囲を一部変更

社会（社会貢献）