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「コンプライアンス」についてご紹介している住友商事のサステナビリティページです。
住友商事グループのコンプライアンスの原点は、「法と規則を守り、高潔な倫理を保持する」という行動指針を実践し、社会からの信用を得ることにあります。
そのため、当社グループでは、コンプライアンスはあらゆる企業活動に優先し、会社が利益追求を優先するあまりコンプライアンス違反を起こすことは絶対にあってはならないという「コンプライアンス最優先」と、万が一コンプライアンス上の問題が発生したときは、マネジメントレベルを含む上司および関係するコーポレートグループの各部署に対して直ちに事態を報告し、最善の措置を取るという「即一報」を二大原則として掲げ、日々実践しています。
上記コンプライアンスの基本方針を住友商事グループ全体に明確に示すために、従来の当社の「コンプライアンス指針」を踏まえ、グループ全体に適用させる指針として「住友商事グループ・コンプライアンス・ポリシー」を取締役会の承認のもと2019年3月に制定しました。このポリシーにつき、当社では、セミナーやe-learning、研修の実施などの継続的な啓発活動を通じ、グループ全体への浸透・徹底を図っており、かかる状況について取締役会の監督を受けています。また、当社、各海外店舗、およびグループ各社では、役職員の日々の業務の拠りどころになるものとして、贈収賄防止、競争法遵守、安全保障貿易管理など、コンプライアンスの観点からポリシー中の特に重要な事項を詳説した「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、周知・配布しています。これらのポリシーやマニュアルは、当社グループの事業や取り巻く環境・状況の変化に合わせ、その有効性や妥当性に関するレビューを定期的に行い、必要に応じてその内容の改定を行っています。
当社およびグループ各社のコンプライアンス問題に対し、より機動的な対応を図ることを目的に、コンプライアンスに関する最高責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサーを置いています。また、コンプライアンス施策の企画および立案を担うコンプライアンス委員会には、コーポレートグループの部長のみではなく、営業グループのSBU長を加えるなど、当社の実態に即した施策を多面的に検討するための体制を整備しています。
引き続き、当社およびグループ各社において「コンプライアンス最優先」を実践するための体制整備を積極的に推進していきます。
当社およびグループ各社では、競争法違反や贈収賄・腐敗行為などの各種法令違反のみならず、職場での不正行為、不正経理、ハラスメント行為など、コンプライアンスに関する問題が生じた場合またはそのおそれのある事態を知った場合には、「即一報」を行うことを社則に明記し、マネジメントレベルを含む上司あるいは関係するコーポレートグループの各部署に対して直ちに事態を報告することの徹底を図り、都度関係部署の総力を結集し、速やかに最適な対応・対策を講じています。
多国籍・他法域にわたり事業を展開し、官公庁・国営企業・取引先企業との接点が多い当社グループは、グループ会社、ジョイント・ベンチャー、代理店等を通じた間接的な事業遂行も多いという特性を有しています。このため、法令違反またはそのおそれのある事態が、現場レベルや第三者の行為として潜在化しやすく、経営層や本社部門による把握が遅れるリスクが構造的に存在します。このような事業特性を踏まえ、問題の早期把握と迅速な是正を可能とする仕組みとして、「即一報」を当社グループの基本と位置づけています。
さらに、何らかの事情で「即一報」または職制ラインでの報告・相談が困難な場合に備えて、この通常の報告・相談ルートの他に、問題に気付いた役職員が社内外の受付窓口を通じてチーフ・コンプライアンス・オフィサーに連絡できる、「スピーク・アップ制度」（※）を2000年11月から設置しています。
「即一報」およびスピーク・アップ制度に基づき連絡が行われた場合や、その他社内でコンプライアンス上の問題またはそのおそれのある事態が判明した場合には、必要に応じ外部専門家なども起用のうえ、法務ガバナンス部などが中心となり、国内外の関係部署とも連携し、速やかに事実関係の把握および原因究明を行います。その結果を受けて、是正措置や必要な処分を実行するとともに再発防止策を定め、実施しています。
当社およびグループ各社における日々の事業活動においてコンプライアンスに関する問題が生じた場合またはそのおそれのある事態を知った場合として、「即一報」を通じてマネジメントレベルまで報告が行われた件数は、2025年度は約630件でした。また、2025年度に当社コンプライアンス委員会にて受け付けたスピーク・アップの件数は、49件でした。これらの事案については、その都度、しかるべく事実調査のうえ、問題があった場合には真因分析をも踏まえた是正その他の対応や、再発防止のための必要な措置を速やかに講じており、両制度ともに、状況および必要性に応じて適切に運用されていると評価しています。
コンプライアンス委員会事務局では、毎年度、当社グループにおけるコンプライアンス違反の状況、スピーク・アップ制度の運用状況、実施したコンプライアンス関連施策や啓発活動を取りまとめたうえで分析、評価するとともに、今後のコンプライアンス関連施策などの検討を行っています。その結果や内容は、コンプライアンス委員会での議論を経て、経営会議、監査等委員会、取締役会でも報告、議論されています。このように、PDCAサイクルを活用しながら、施策の改善・充実を重ねることにより、当社グループにおけるコンプライアンスの周知徹底に取り組んでいます。
なお、2025年度、当社において、非倫理的行為（詐欺、インサイダー取引、反トラスト法違反、反競争的行為、市場操作、不正行為、またはその他の関連業界の法律や規制の違反）についての規制当局による訴追の結果発生した、罰金や課徴金等の金銭的損失はありません。
当社のスピーク・アップ制度では、当社またはグループ各社における法令・社内規則の遵守、職場での不正、職場環境を含めたハラスメントなどのコンプライアンス問題を受け付けています。チーフ・コンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス委員会事務局）のほかに、社外の専門業者、外部弁護士および監査等委員会という多様な受付窓口を設けており、当社およびグループ各社のすべての役職員（契約社員、派遣社員、出向者などを含む。）および当社と業務委託関係にある特定受託業務従事者、情報連絡の日前一年以内にこれらの立場にあった者、ならびに当社の取引先におけるこれらの者からの情報連絡を受け付けています。さらに、競争法違反、贈収賄行為、不適正会計などの重大なコンプライアンス問題について、国内外を問わず、グループ各社の役職員が通報することが可能なグループ・ベースのスピーク・アップ制度「SC Global Speak-Up」も設置し、16言語に対応するものとして運用しています。これに加えて、各海外店舗、グループ各社においても個別に受付窓口を設けています。
スピーク・アップ制度では、匿名による情報連絡も可能です。また、匿名か顕名かを問わず、連絡された事実や内容の秘密が厳守され、連絡したことにより連絡者本人に不利益となる処遇が行われないことを保証しています。
また、受け付けたそれぞれの情報連絡に対し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの指揮、指示のもと事実調査および真因分析を行い、その結果に応じて是正措置を講じたうえで、関係者の懲戒処分・人事的な対処を行い、再発防止策を実施するなど、適切に対処しています。複数の外部の弁護士からも、個別案件の対応時に助言を得ているほか、スピーク・アップ制度の適切な運用が確保されるよう定期的なレビューを受けています。
また、当社ウェブサイトの「お問い合わせ」などを通じて社外の方からいただいたお問い合わせや通報についても、いただいた内容に応じ、しかるべき部署が対応しています。
当社、海外店舗およびグループ各社では、次の施策などを通じて、スピーク・アップ制度のさらなる利用促進を図るとともに、スピーク・アップ事案に関して、秘密厳守や不利益な取り扱いの禁止が実務上どのように徹底されているかなどについてわかりやすく説明し、より安心して同制度を利用してもらうための環境の向上を目指しています。
「住友商事グループ・コンプライアンス・ポリシー」や「コンプライアンス・マニュアル」のさらなる理解と浸透を図るために、国内外を問わず、当社役職員（嘱託社員、契約社員、派遣社員も含む）に対して定期的な研修を行っています。新人研修、キャリア採用者研修や、新任管理職研修、新任組織長研修、当社グループ会社への出向者研修などの各階層向けの研修を実施するとともに、当社全役職員を対象にその時々の状況に応じたテーマについてのe-learningを毎年開講しています。また、毎年一度、当社全役職員から、コンプライアンスの遵守徹底にかかる誓約書を取得することにより、「法と規則を守り、高潔な倫理を保持する」という当社グループの行動指針を定期的に確認しています。これらの定期的な活動に加え、贈収賄防止、競争法遵守、安全保障貿易管理、インサイダー取引の防止、ハラスメントの撲滅などの個別のテーマで、セミナーや研修なども随時実施しています。
営業グループ、国内店舗、海外店舗では、コンプライアンス・リーダーのもと、各グループや地域特性に応じたコンプライアンス研修を都度実施し、きめ細やかな啓発活動を行っています。
さらに、当社グループ会社に向けてもグループ会社新人研修その他個別のテーマでのセミナー、研修実施のほか、「住友商事グループ・コンプライアンス・ポリシー」や贈収賄防止、競争法遵守、その他の重要テーマに関するe-learningコンテンツを展開するなど、グループ会社のコンプライアンス体制の強化のための各種支援を行っています。
当社グループは多国籍・多事業分野にわたり事業を展開し、様々な取引先等との接点が多いという事業特性を有しており、特に贈収賄防止、競争法遵守、安全保障貿易管理、インサイダー取引防止について、これらの分野における違反事案の発生は、制裁金等の直接的損失にとどまらず、事業継続への制約、取引先・投資家からの信頼低下、資本市場における評価悪化などを通じて、中長期的な企業価値に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業の根幹にも直結する事態となる可能性を有していることから、これらの違反事案の発生を事業遂行過程における特に重要なリーガル・コンプライアンスリスクであると認識し、重点的に管理し、継続的な啓発活動を行っています。
当社グループでは、「コンプライアンス最優先」の大原則の下、住友商事グループ・コンプライアンス・ポリシーにも示すとおり、日本および海外でのあらゆる形態の贈収賄・腐敗防止に向けて不断に取り組んでいます。このような当社グループの考え方や取り組み方針などは、特に贈賄防止について「住友商事グループ贈賄防止指針」（2017年制定・公表）にまとめています。同指針では、「日本国内の公務員等に対して、贈賄に該当するような行為やその疑いのある行為を絶対に行わないことはもちろん、贈答や接待等を原則として行ってはならない。また、外国公務員等に対して、ビジネスの獲得等を目的として、不正に金銭等の利益を供与したり、その約束をしたり又はその申し出をしてはならない。」という当社グループの贈賄防止に関する原則を宣言しています。また、取引先の皆さまを対象に、当社グループの贈賄防止体制や贈賄防止のための取り組みについて説明し、ご理解とご協力をお願いしています。
かかる取り組みとして、当社において「公務員等への贈賄防止規程」および細則等を制定し運用しています。具体的には、国内外の公務員およびこれに準ずる立場の者に対する接待・贈答、代理店の起用、招聘、寄付の実施を検討する場合は、実施組織における事前審査やその結果に応じた社内の他部署による追加審査を義務付けています。また、代理店の起用にあたっては、これらの対応に加え、代理店からの贈賄禁止に関する誓約の取得を義務付けており、これらの活動によって公務員等の腐敗を抑止することに努めています。加えて、当社の投資活動に関しては、個別案件ごとに贈賄・腐敗リスクを社内で慎重に検討のうえ、外部専門家を起用したデューディリジェンス等を含む適切と考えられる対応を実施しています。
これらの取り組みについて、当社では、毎年度その運用状況の確認・評価 （内部監査を含む）を実施するとともに、各国の法令改正や外部専門家からのアドバイス、その他社会的な情勢の変化などを踏まえながら、社内規程等を継続的に見直し、改善しています。また、海外拠点およびグループ各社には、各社の贈賄リスクの度合いに応じた体制の整備と運用を促しつつ、その体制や運用状況の定期的な確認を通じて、当社グループ一体としての贈賄・腐敗防止に取り組んでいます。加えて、当社グループ各社内のセミナーの継続的な実施等を通じ、その周知徹底を図っています。
なお、2025年度、当社において公務員等への贈賄に関連して、罰金を科されたり、有罪判決を受けたりした事案はありません。
当社は、住友商事グループ・コンプライアンス・ポリシーにおいて「公正な競争行為」を行うことを定め、競争法遵守に取り組んでいます。全役職員に配布している「コンプライアンス・マニュアル」においては競争法の背景、禁止される具体的な行為例、違反時のペナルティ等について解説しているほか、より実務に即した、日々の取引における留意事項をまとめた役職員向けのマニュアルを作成しており、役職員への理解の浸透を図っています。
さらに、職掌別・各階層向けに実施している定期的なコンプライアンス研修および当社全役職員受講必須のプログラムにおいても競争法遵守および留意点について解説・周知しているほか、水平的規制・垂直的規制・企業結合・グループ会社運営上の留意等のテーマごとに、様々な形式での定期的な社内研修(外部講師を招聘しての対面研修、e-learning、動画配信等)の実施を通じて、日本および海外における競争法の遵守徹底を図っています。
また、国内外の競争法を専門とする弁護士との定期的なコミュニケーションを通じて、国内外競争当局の動きに関する情報を収集するとともに、社内への発信を行っています。
当社は、総合商社として、トレードに関わる日本の法令はもちろんのこと、貿易に関する条約や国際的な枠組みを遵守するため、グループ会社を含めて、さまざまな施策を定期的かつ継続的に実行しています。武器や軍事転用可能な民生用の製品・技術などが、大量破壊兵器の開発を行っている国家や非国家主体（テロリスト）の手に渡らないよう安全保障貿易管理に万全を期しているほか、関税関連法規を始め、公共の秩序や安全に関わる関連諸法令遵守のために、社内ルール・マニュアル・ガイドラインを整備するとともに、研修・指導・モニタリングなどを随時実施しています。
また、当社は、国際社会が協調して進める制裁措置を遵守するために、リスクの度合いおよび経営への影響を踏まえつつ、個別ビジネスにおける取引先モニタリングを含む対応方針を、制裁対応に関する「リスクマネジメント細則」としてルール化しています。加えて、関連するコーポレートグループの各部署を集めた横串組織としての制裁対応デスクを設置し、全社的に統一した対応が取れるように管理体制を整えています。
当社は、当社の事業活動および役職員の私的取引に関連してインサイダー取引規制違反を防止すべく、「内部者取引防止規程」や「プロジェクト管理ガイドライン」を制定し、さまざまな観点からの社内チェック体制を敷いています。また、インサイダー取引規制および社内ルールの遵守徹底のため、定期的に社内研修などの啓発活動を実施しています。
住友商事グループは、税務に対する基本姿勢及び行動規範を示した「住友商事グループ税務方針」を、2018年に取締役会監督の下で定めました。
住友商事グループは、住友商事グループ税務方針に従い適切な納税を行うべく、各国の租税及び関連法令を遵守し、租税回避のみを目的とした取引は行わず、税務コンプライアンスの維持・向上に努め、税務リスクへの対応およびタックスマネジメントを進めます。