当社グループは、大規模災害等発生時に社員の安全を確保し、地震・水害・感染症・サイバー攻撃等の事業停止、機会損失、レピュテーションの毀損等の影響を最小化し、事業の継続性と中長期的なレジリエンスを確保するため、「事業継続計画」（Business Continuity Plan/BCP）策定に留まらない「事業継続マネジメント」（Business Continuity Management/BCM）の構築・定着を推進しています。

当社グループのBCP・BCMに関するガバナンスは、サステナビリティ経営全般のガバナンスに組み込まれており、その枠組みの下で運営しております。
東京本社においては災害・安全対策推進部がリード役となり、大規模災害等発生時に社員の安全を確保し、全社的な被害を最小化するための初動対応計画（Emergency Response Plan : ERP）を策定しております。また多種多様なビジネスを展開する総合商社の業態に鑑み、事業継続計画（Business Continuity Plan : BCP）をSBU・ユニット単位で細分化し、有事においても各組織長の指揮のもと、可能な範囲で事業を継続する体制を整えております。
国内・海外の地域組織、グループ会社においては、各々の地域性・業種・業態等を踏まえたERP・BCPを個別に策定し、有事に備えています。

サステナビリティ経営のガバナンス

日本国内において首都直下地震・南海トラフ地震・富士山噴火等の大規模な自然災害等の危機事象が発生した場合、当社は人材・総務・法務グループ長を本部長とする緊急対策本部を設置し、社員の安全確保及び事業の早期復旧に向けた対応を行います。
またコーポレート各グループの専門チームが当社グループの被害状況等に関する情報を収集・取りまとめ、速やかに経営層に報告する体制を整備しております。

上述の体制の実効性を担保するため、国内地域組織とも連携しつつ、大規模自然災害を想定した緊急対策本部訓練を継続的に実施することにより、社員の安全確保、共助、事業の早期復旧を基本方針とした対応力の強化に取り組んでおります。

当社グループでは組織単位でのBCP策定にとどまらず、その実効性を確保し、組織に定着させるための事業継続マネジメント（Business Continuity Management:BCM）を重視し、自律的かつ継続的な取組みを行っております。
その一環として、当社各組織、国内・海外の地域組織及びグループ会社では毎年「BCPセルフチェック」を実施しており、BCPの見直しを行うとともに訓練の実施状況等について自己点検する仕組みを整えています。またセルフチェックの結果は災害・安全対策推進部が取りまとめ、マネジメントに報告の上で、全社的な傾向や改善すべき点について社内共有するとともに、BCPの雛型提供や机上訓練の指導といった各組織やグループ会社への支援を行うなど、BCM推進のための基盤を整備しております。また、Basic Elements(BE)対話の対象となるグループ会社においてはBCMを重要な経営課題と捉え、主管組織との対話の中で実効性向上について継続的に議論しています。

当社グループではBCMの取組みを通じて、大規模災害等の発生により業務遂行環境が著しく制限された場合においても可能な範囲で重要業務を継続しつつ、早期に事業を再開することを目標としております。
この目標を達成するため、各組織におけるBCPの整備・訓練状況をセルフチェック等で定期的にモニタリングし、必要に応じて見直し・改善を行うというPDCAサイクルを回すことで、グループ全体のレジリエンスの向上を図っております。