目的の設定
ビジネスは、経済面、環境面、社会面の問題にソリューションを提示するために存在する旨を踏まえた上での、企業の目的の表明。企業の目的は、株主を含む全てのステークホルダーに価値をもたらすものであるべきです。

当社は、より良いガバナンス体制の構築・維持と事業活動の遂行に努めることが、企業の持続的成長・発展と中長期的な企業価値の向上、ならびに社会における企業としての使命を果たすことに資するものであり、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等、全てのステークホルダーの利益にも適うと認識し、今後もガバナンスのより一層の向上を目指し不断の努力を重ねていきます。

当社の「住友商事コーポレートガバナンス原則」の2.2条に記載しています。

ガバナンス機関の構成
最高ガバナンス機関の構成と、構成員に関する事項：
経済、環境、社会的なトピックに関する専門知識、社内取締役か社外取締役か、独立性、在任期間、他社での兼任ポジションやコミットメントの数、コミットメントの性質、ジェンダー、社会的過小評価グループ出身者の有無、代表するステークホルダー。

最高ガバナンス機関の構成（取締役会（監査役会設置会社））と構成員に関する事項（取締役：社内6名・社外5名（うち、女性2名）、監査役：社内2名・社外3名（うち、女性1名）については、ガバナンス関連データをご参照ください。 また、コーポレートガバナンス報告書の他、統合報告書のコーポレートガバナンスのパート、「住友商事コーポレートガバナンス原則」及び株主総会招集通知においても開示しています。
なお、このうち、「他社での兼任ポジションやコミットメントの数、コミットメントの性質」については、株主総会招集通知の事業報告や株主総会参考書類において、法令の定めに基づき、重要な兼務の状況について開示しています。

住友商事グループの根底には、住友の約400年にわたる持続的な発展の基盤となった住友の事業精神が流れています。そうした事業精神の一つに「自利利他公私一如」があり、その説くところは、自らに価値をもたらすと同時に取り巻く社会にも価値をもたらし、ともに成長を実現することにあると考えます。

当社は、2017年に、優先的に取り組むべき重要な課題としてマテリアリティを特定し、当社の戦略や事業とマテリアリティの関係を常時明確にすることで、当社の事業活動が社会課題の解決に貢献することを意識したサステナビリティ経営を行ってきました。

さらに、2020年には、サステナビリティ経営の高度化として、持続可能な社会の実現のために果たす役割を明確に示すべく、6つの重要社会課題、「気候変動緩和」「循環経済」「人権尊重」「地域社会・経済発展」「生活水準の向上」「良質な教育」を定めました。また、それぞれの課題に対する長期目標や、より具体的な取り組みを示す中期目標を設定しています。 各目標に対する進捗は重要社会課題と長期・中期目標の進捗にて開示しています。

当社では、サステナビリティ経営の高度化について検討するため、2019年度に社内にプロジェクトチームを立ち上げました。プロジェクトチームは、総合商社としての当社事業活動の特性を踏まえ、当社グループに関わりが深く重要性が高いと考えられる課題について仮説を立て、ロング・リストからいくつかの課題を抽出しました。同時に各事業部門の事業部門長・本部長に対し、ロング・リストをもとに、各組織の戦略及び事業活動における社会課題にかかわる機会とリスクについてのサーベイやヒアリングを実施し、それぞれの課題に対する当社事業の関わりについて分析しました。そして最終的に、プロジェクトチームの立てた仮説とサーベイ結果を突き合わせ、カテゴリーを整理した上で、６つの重要社会課題を特定しました。
重要社会課題と長期目標は、経営会議と取締役会の決議を経て、2020年6月に決定しました。さらに2021年５月には、中期目標も機関決定しました。一連のプロセスにおいては、環境や人権に関する有識者、機関投資家、国際機関等との意見交換を行い、さまざまなステークホルダーからの当社への期待を適切に反映されているかを確認しています。

1. 組織の腐敗防止に関する組織の方針や手順について 研修を受けたガバナンス機関のメンバー、従業員及び ビジネスパートナーの割合。
2. 1. 本年度中に確認された、前年度に関連する汚職事件の総件数と性質。
   2. 本年度中に確認された、本年度に関連する汚職事件の総件数と性質。
3. 汚職を防止するための、より広範な事業環境と文化を改善するための取り組みとステークホルダーの参画についての議論

1．
2022年度には、当社及び当社グループ会社において、合計70回以上の贈収賄防止に関する研修その他の啓発活動を実施し、のべ10,240人以上の役職員が参加しました。

2．
2022年度、当社において公務員等への贈賄に関連して、罰金を科されたり、有罪判決を受けたりした事案はありません。

3．
当社グループでは、贈賄や不正な利益供与等、あらゆる形態の腐敗の防止に厳しく取り組んでいます。具体的には、当社は、「公務員等への贈賄防止規程」を制定し、国内外の公務員等に対する接待・贈答・招聘・寄付及び代理店の起用に関するルールを定めています。こうしたルールは、海外拠点及びグループ各社へ展開する他、社内セミナー等の継続的な実施を通じ、日本及び海外での贈収賄・腐敗防止に向けて不断に取り組んでいます。

このような当社グループの考え方や取り組み方針等をまとめた「住友商事グループ贈賄防止指針」では、当社グループの贈賄防止 に関する原則を宣言しています。また、代理店等を含む取引先や事業パートナーの皆様を対象に、当社グループの贈賄防止体制 や贈賄防止のための取り組みについて説明し、取引先や関係者の皆様にご理解とご協力をお願いしています。

1. 倫理的・合法的行為や組織としてのインテグリティ（誠実さ）に関する助言を求めるとき
2. 非倫理的もしくは不法な行為や、組織としてのインテグリティ（誠実さ）の欠如に関する懸念がある場合の通報時

独占禁止法違反や贈収賄・腐敗行為等の各種法令違反のみならず、職場での不正行為、不正経理、ハラスメント行為等、コンプライアンスに関する問題が生じた場合又はその恐れのある事態を知った場合には、上司あるいは関係するコーポレート部門の各部署に対して「即一報」を行うことを社則に明記し、徹底を図っています。さらに、何等かの事情で職制ラインでの報告が困難な場合に備えて、この通常ルートの他に、問題に気付いた役職員が社内外の受付窓口を通じてチーフ・コンプライアンス・オフィサーに連絡できる、「スピーク・アップ制度」を設置しています。

また、当社では、国内外を問わず、グループ各社の役職員が通報することが可能なグループ・ベースのスピーク・アップ制度も設置し、運用しています。詳しくは当社Webサイトの「コンプライアンス」に関するページをご参照ください。

なお、当社Webサイトの「お問い合わせ」等を通じて社外のステークホルダーからいただいた助言や通報についても、内容に応じ然るべき部署が対応しています。

住友商事グループは、幅広い事業活動の中でさまざまな社会課題に直面しています。世界が持続可能な社会の実現に向けて取り組む中、当社が果たす役割を明確に示すべく、2020年度に6つの重要社会課題を特定し、長期目標を設定しました。また、2021年には各長期目標を踏まえ、各課題をめぐる事業環境変化を捉えた事業機会の開拓や、リスク管理体制の整備等、より具体的な取り組みを進めていくための中期目標を定めました。これら社会課題への取り組みについては、サステナビリティ推進委員会で進捗をモニタリングし取り組みを推進しています。
各目標に対する進捗はこちらに開示しています。

また、新規の投融資を検討する際は、当該事業がもたらす社会・環境への影響の有無やその対応について確認を行っており、全社投融資委員会（※）ではサステナビリティ推進部のメンバーも参加し、社会・環境面における機会やリスクという観点も踏まえて議論を行っています。
※執行の最高意思決定機関である経営会議の諮問機関

社会課題に対する当社の機会とリスクは社会課題と当社事業との関わりに掲載されています。

温室効果ガス（GHG）排出量
すべての関連する温室効果ガス（例：二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、Fガスなど）について、二酸化炭素換算トン数（tCO2e）でスコープ1とスコープ2の排出量を報告する。可能であれば、上流および下流（スコープ3）の物質の排出量を推定し、報告する。

住友商事グループにおける2022年度のGHG排出量（千t-CO2e）は以下の通りです。

• スコープ1 ：1,528
  （GHGの種類別の排出量）
  CO2 1,268
  CH4 153
  N2O 107
• スコープ2：553
• スコープ3 輸送、配送（上流）：4.00
• スコープ3 廃棄物：0.01
• スコープ3 海外出張：10.28
• スコープ3 通勤：0.51
• スコープ3 下流リース資産：31.63

データの報告範囲やCO2排出に関する詳細情報は環境関連データをご覧ください。

また、当社が気候変動緩和に対する中期目標として掲げたCO2排出削減の取り組みについては、こちらをご覧ください。

TCFDの実装
以下の開示
TCFDの勧告を完全に実施する。必要であれば、完全実施に向けて最大3年のタイムラインを開示する。地球温暖化を産業革命以前のレベルから2℃を大幅に下回り、1.5℃に抑える努力を追求するというパリ協定の目標に沿ったGHG排出量目標を設定する。または設定することを約束している。および2050年までに排出量ネットゼロを達成する。

当社は2019年３月にTCFDの最終提言に賛同し、2020年より、TCFDが推奨している枠組みに準拠した、気候変動問題に対する当社の｢ガバナンス｣、｢戦略｣、｢リスク管理｣、｢指標と目標｣に関する情報を開示しています。詳しくはこちらをご覧ください。

また、持続可能な社会の実現のために、当社グループが取り組むべき６つの「重要社会課題」の一つに「気候変動緩和」を定めています。当社グループは、長期目標として2050年までに事業活動のカーボンニュートラル化、中期目標として2035年までにCO2排出量を2019年比で50％以上削減することを目指します。

土地利用と生態系の感度
オペレーション（該当する場合）とフルサプライチェーン（マテリアルな場合）の報告。
‐基本的な植物、動物又は鉱物の商品生産に使用される土地の面積（例：林業、農業又は工業活動のために使用される土地の面積）。
‐基本的な植物、動物又は鉱物の商品生産に使用される土地の面積の前年比推移。（注：サプライチェーンの数値は、必要に応じて、使用される各商品の質量と、異なる調達先における土地の単位当たりの平均生産量に基づいて、最初にい見積可能）。
-サステナビリティ認証基準、又は正式な持続可能な管理プログラムの対象となっている、上記ポイント1の土地面積、又は植物、動物お及び鉱物の商品総投入物の質量もしくはコスト別の割合。
認証基準又は持続可能な管理プログラムについて、当該認証基準/プログラムの対象となる総土地面積、質量又はコストの割合とともに開示。

当社が資本参加するマダガスカル共和国のアンバトビー・プロジェクトでは、1,600haにおいて鉱山開発を行う中、開発による生態系への影響を別の生態系を復元・創造することで緩和するための取り組みとしてBusiness and Biodiversity Offsets Program(BBOP)のガイダンス及びIFCパフォーマンス基準6に沿ったオフセットプログラムを実施しています。具体的な進捗としては、開発地域に類似した森林地域6,800haの保全を行う等することで、事業面積の9倍にもなる14,000haの土地でオフセットを実施しました。

当社は2022年6月にTNFDフォーラムに参画し、TNFDベータ版フレームワークに基づくトライアル分析を実施しました。2023年度に実施したトライアル分析の結果については、TNFDベータ版フレームワークに基づくトライアル分析をご参照ください。

水ストレス地域における水消費量及び取水量
重要なオペレーションの場合、下記を報告： 取水量（メガリットル）、水消費量（メガリットル）、WRI（世界資源研究所）の「アキダクト水リスク地図ツール」が示す、水ストレスが高い又は極めて高い地域での、取水量と水消費量の割合

全バリューチェーン（上流と下流）に関しても、必要に応じて、同様の情報を推計し報告。

当社グループにおける、水ストレス地域（※）での水消費量および取水量は以下の通りです。

消費量：59,267 メガリットル
（うち、6.6%が水ストレス地域における消費）

取水量：66,452 メガリットル
（うち、6.5%が水ストレス地域における取水）

※水ストレス地域：世界資源研究所（WRI）が提供している「WRI Aqueduct」上で、水リスクレベルが3（High）以上の拠点としています。

多様性とインクルージョン（%）
従業員区分別の、年齢層、ジェンダー、その他多様性の指標（エスニシティ等）からみた、雇用割合

住友商事グループには、性別や国籍の違いだけでなく、さまざまなライフスタイル、多様な価値観を持つ社員が在籍しています。ビジネスが多様化・高度化する中、変革期の世界で勝ち抜いていくために、多様な人材の「知」のミックスを競争力につなげていくことが不可欠であり、グローバル連結ベースの人材の多様性、特に一人ひとりの「強み」に焦点を当て、その力を組み合わせ、成長戦略推進に一層のドライブをかけていきます。

住友商事（単体）におけるジェンダー別の割合（2023年3月末時点）：
男性：3,761名/女性：1,307名

住友商事（単体）における年齢層別の割合：

給与の平等（%）
平等に関する優先分野で、重要な事業拠点別の従業員区分（ジェンダー、エスニシティ、その他の該当分野）の基本給と報酬の比率

住友商事（単体）においてジェンダーやエスニシティ等の従業員区分による、基本給や報酬の差異はありません。
当社では職務等級制度を採用しているため、同等の職務であれば大きな賃金差異は生じません。
なお、男女間賃金差異に関する詳細なデータについては、「2022年度有価証券報告書」のp.12をご参照ください。

賃金水準（%）

1. 地域の最低賃金と比較した、ジェンダー別の標準初任給の比率
2. CEOを除く従業員の年間総報酬の中央値と、CEOの年間総報酬との比率

当社グループでは、グローバルにおいて各地域の最低賃金を上回る給与水準を設けています。なお、2022年度における住友商事（単体）における賃金水準は以下の通りです。

1.標準初任給は以下の通りで、ジェンダー間で差異はなく、且つ日本における最低賃金を上回る水準です。大学院卒：290,000円、大卒：255,000円

2.社長執行役員の年間総報酬と従業員年間総報酬の中央値の比率は411：16です。
（社長執行役員：411百万円, 従業員：16百万円）

1. 業務の種類（製造工場等）と、サプライヤーの種類
2. 当該業務を行う国又は地域、リスクがあると考えられるサプライヤー

住友商事グループ人権方針に基づき、2020年から人権デューデリジェンスを開始、当社グループ事業の人権リスク・影響の評価を実施しており、「強制労働・児童労働」を含め、優先して取り組むべき8つの顕著な人権課題を特定しました。

2020年度のデスクトップ調査の結果を基に2021年度から部門別の人権デューデリジェンスを実施しており、サプライチェーンでの強制労働・児童労働のリスクが高い分野として、食料関連事業及び繊維・アパレル事業を対象に社内インタビューを実施の上、リスク管理状況を確認しました。インタビューの結果、繊維事業においては、自社工場及び主要な委託先工場で顧客からCSR監査を受けていること、食料卸売事業においても米国労働省国際労働局（ILAB）が公表しているTVPRA（Trafficking Victims Protection Reauthorization Act）リストを活用し、リスクが高い国及び商材のサプライヤーに対してアンケート調査を行っている等、児童労働・強制労働のリスクを最小化するための管理が適切に行われていることを確認しました。

また、「紛争鉱物」が当社グループで取り扱う商品に使用されていた場合は、重大な児童労働・強制労働のリスクがあることから、定期的に各事業での調査状況の確認等情報収集を行い、一元把握に努めています。

人権における取り組みについてはこちらをご参照ください。

1. 業務上の傷害による死亡・重大な業務上の傷害（死亡除く）・記録対象となる業務上の傷害の件数と割合、業務上の傷害の主な種類、労働時間
2. 業務以外での従業員の医療やヘルスケアサービスの利用を、組織としてどのように促進しているか、及びその適用範囲の説明

住友商事（単体）における取り組みは以下の通りです。

1.労働災害の発生件数は以下の通りです。
●死亡災害：2020年度：0件、2021年度：1件、2022年度：0件
●重大な業務上の災害（死亡除く）：2020年度：0件、2021年度：0件、2022年度：0件
●記録対象となる業務上の傷害の件数と割合：2020年度：1件、2021年度：2件、2022年度：2件
●業務上の傷害の主な種類、労働時間は開示していません。

2.以下の医療・ヘルスケアサービスの利用を促進しています。
•社内診療所（内科、歯科）：住友商事の役職員は定期健康診断受診の他、事後措置が必要な対象者は診療所内での専門医への受診や産業医面談の実施等、治療と仕事の両立支援の観点からサポートしており、業務時間中に利用が可能です。
•マッサージルーム、カウンセリングセンター：住友商事グループの役職員は業務時間中に利用が可能です。
•高度医療見舞金制度：住友商事の役職員を対象に、高度医療見舞金制度を導入。健康保険適用外の治療を幅広くカバーすることで、万が一病気になっても安心して治療に取り組み、早期復職あるいは治療と就労の両立を目指すことができる支援体制を構築しています。
•健康相談窓口の整備：近年、乳がん・子宮がんの罹患率・死亡率ともに若年層で増加傾向にある中、女性特有の健康問題に関する情報発信の強化や婦人科検診単独で受診できる医療機関を紹介する等、女性特有の健康課題に関する相談窓口を整備しています。また、住友商事健康保険組合とのコラボヘルスにより、各種健康経営施策を推進・強化しています。

住友商事（単体）において2022年度、各組織及び人事部主催で開催した研修の実績は以下の通りです。なお、研修はジェンダーによる受講制限は設けていません。

従業員数：5,068人
研修総時間：177,320時間（うち人事部主催研修：80,933時間）
研修費用：1,929百万円
従業員一人当たりのトレーニング時間：35.0時間
従業員一人当たりの学習費用：38万円

雇用者数と比率

1. 報告対象期間における、年齢層、ジェンダー、地域、その他の多様性指標別の新規雇用者総数及び新規雇用比率
2. 報告対象期間における、年齢層、ジェンダー、地域、その他の多様性指標別の離職者総数及び離職者比率

住友商事（単体）における実績は以下の通りです。

1.2022年度新卒採用
《ジェンダー》男性：72名、女性：29名（男性：71.3%、女性：28.7%）
《年齢層》20代：101名

2022年度キャリア採用
《ジェンダー》男性：47名、女性：28名（男性：62.7%、女性：37.3%）
《年齢層》20代：11名、30代：45名、40代：16名、50代：3名（20代：14.7%、30代：60.0%、40代：21.3%、50代：4.0%）

2.2022年度平均勤続年数/ 離職者率※過去の推移は社会関連データをご参照ください。
《ジェンダー》男性：19年１カ月/3.1％、女性：16年6カ月/2.8％

経済的貢献

1. 発生主義ベースで計算した、直接的な経済価値の創出と分配額（EVG&D）。グローバルな事業運営のための基本的な要素をカバーし、理想的には下記項目で分類されていること
   a.収益
   b.営業コスト
   c.従業員の給与と福利厚生費
   d.出資者への支払
   e.政府への支払
   f.コミュニティ投資
2. 政府からの財政援助金。報告対象期間における、政府から組織へのあらゆる財政援助金の総額

1.a-eの項目については、「2022年度有価証券報告書」のp.127以降をご参照ください。また、fについては社会関連データ（社会貢献活動支出額）をご参照ください。

2.現在分析を実施していません。

金融投資への貢献

1. 資本的支出（設備投資）から減価償却費を差し引いた合計金額と、企業の投資戦略の説明
2. 自社株取得額に配当支払額を加えた合計金額と、株主への資本還元に関する企業戦略の説明

住友商事グループにおける2022年度の実績は以下の通りです。
1.2021年度～2023年度の新中期経営計画「SHIFT 2023」の修正計画においては、新中期経営計画期間中に1兆1,400億円の投融資を計画しており、引き続き、市場の魅力度が高く、当社の強みが十分に発揮できる分野を中心に投融資を実行していきます。詳しくは、「2022年度有価証券報告書」のp.16 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】をご参照ください。

2.当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加を目指して取り組んでいます。2022年度以降の株主還元方針については、DOE(株主資本配当率)3.5％～4.5％の範囲内で、連結配当性向30％を目安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、年間の配当額を決定することとしております。その上で、当期利益実績の30％に相当する部分が上記範囲を超過した場合には、当該超過部分に対する配当あるいは自己株式の取得を柔軟かつ機動的に実施することとしております。
2022年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が5,652億円になったことを踏まえ、1株当たり115円と致しました。また、DOEレンジ上限を超過する当期利益に対する追加還元として、500億円を上限とした自己株式の取得(2023年2月7日～4月28日)を2023年2月6日に決定致しました。その結果、2022年度の配当支払額は142,849百万円（自己株式取得額との合計額：180,798百万円）となりました。
なお、上述の自己株式の取得は2023年4月28日に買付が完了致しました。加えて、200億円を上限とした自己株式の取得(2023年5月10日～6月9日)を2023年5月9日に決定し、2023年6月9日に買付が完了致しました。

住友商事グループにおける、2022年度の研究開発費の総費用は2,061百万円です。

法人税等の支払い額は「2022年度有価証券報告書」のp.132,133の【連結キャッシュ・フロー計算書】をご参照ください なお、法人税等以外の税金項目の納税額については現在評価しておりません。