サステナビリティに関する取締役会の役割

取締役会は、当社グループの幅広い事業活動において、サステナビリティ関連の重要な経営事項に関する意思決定を行うとともに、経営会議及び執行役員が行う意思決定及び業務執行を監督しています。

重要な経営事項の意思決定については、経営会議やその諮問機関である全社投融資委員会、サステナビリティ推進委員会、全社経営戦略推進サポート委員会等での検討を経て、審議・決定を行っています。

また、取締役会は、マテリアリティに基づく中長期目標の進捗状況のレビューやサステナビリティ関連方針の遵守状況に関するレビューなどの全社的な施策・テーマに関する報告を年に複数回受け、業務執行状況を監督しています。

取締役会は、その役割を十分に果たすため、取締役会として備えるべき知識・経験・能力等（以下、「スキル」）を特定しており、そのスキルの一つにサステナビリティを設定しています。詳細は「当社取締役会が備えるべき知識・経験・能力等（スキル）および各取締役・監査役が有するスキル」をご参照ください。

なお、取締役を含む当社役員がサステナビリティ経営へのコミットメントをより強く意識できるよう、非財務指標「気候変動問題対応」、「女性活躍推進」、「従業員エンゲージメント」の評価結果を役員の報酬に反映しています。詳細は、「役員報酬制度」を参照ください。

サステナビリティに関する経営会議・執行役員の役割

経営会議及び執行役員は、当社グループのサステナビリティ関連の重要な経営事項の意思決定及び業務執行を行っています。経営会議においては、効果的な意思決定を行うため、サステナビリティ推進委員会等に諮問した上で、総合的な意思決定を行っています。

また、サステナビリティ関連施策の企画等を担当専門組織であるサステナビリティ推進部と、経営企画部等の関連コーポレート組織、各営業グループ、海外地域組織のサステナビリティ推進担当者が連携し、グループ内の調査機関や各営業組織、海外拠点等からもたらされる情報等を基に、全社的なサステナビリティ関連施策の企画・立案や推進を行っています。

加えて、ESGに関する社外有識者で構成される「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、当社のサステナビリティ経営全般について助言・提言を得て取り進めています。

2023年度に議論・報告された主なテーマ

• 次期中期経営計画およびマテリアリティの改訂
• サステナビリティ中期目標モニタリング
• サステナビリティ推進委員会およびサステナビリティ・アドバイザリーボードの運営
• TCFD提言に基づく情報開示
• 社会環境リスク管理の状況
• 社会貢献活動
• 環境マネジメント活動
• 自然資本に関する取り組み
• 人権尊重に関する取り組み
• 非財務情報の開示拡充に向けた取り組み
• ESG格付け評価結果

2023年度に議論された主なテーマ

• 次期中期経営計画に向けた議論
  • 重要社会課題の取り組みにおける総合商社への期待
  • サステナビリティ経営の社内浸透
  • 体制、評価の仕組み
  • 個別テーマの取り組み：気候変動、自然資本、人権尊重

アドバイザー（2024年度）※敬称略、前列左より

東梅貞義　WWFジャパン事務局長
冨田秀実　一般社団法人サステナビリティ経営研究所　代表理事
名和高司　京都先端科学大学教授　兼　一橋大学大学院客員教授
渡邉純子　西村あさひ法律事務所・外国法共同事業弁護士