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「サステナビリティ経営のガバナンス」についてご紹介している住友商事のサステナビリティページです。
取締役会は、当社グループの幅広い事業活動において、サステナビリティ関連の多様な機会とリスクを踏まえて、重要な経営事項を決定するとともに、経営会議及び執行役員が行う意思決定及び業務執行を監督しています。
重要な経営事項の意思決定については、取締役会が、経営会議やその諮問機関である全社投融資委員会、サステナビリティ推進委員会、全社経営戦略推進サポート委員会等での検討を経て取締役会に付議された、サステナビリティ関連方針・目標の策定・改訂、サステナビリティ関連を含む事業ポートフォリオ全体のリスクと機会、サステナビリティ推進に係る重要な取組、重要な個別案件の実施の是非等についての審議・決定を行っています。
また、取締役会は、各事業分野の戦略とその進捗状況、並びにサステナビリティ関連を含む事業ポートフォリオ全体のリスクと機会の状況について定期的に報告を受けています。具体的には、マテリアリティに基づく中長期目標の進捗状況のレビューやサステナビリティ関連方針の遵守状況に関するレビュー、サステナビリティ関連のリスクと機会などの全社的な施策・テーマに関する報告を年に複数回受けており、取締役会として業務執行側の取組状況を監督しています。
なお、取締役会は、その役割を十分に果たすため、取締役会として備えるべき知識・経験・能力等（以下、「スキル」）を特定しており、そのスキルの一つにサステナビリティを設定しています。各取締役が有するスキルは、その経歴、知識、経験、能力、保有資格、具体的な成果等を総合的に考慮し、各取締役と協議の上で決定しており、サステナビリティに係るスキルを有する複数の取締役を含み、取締役会を構成しています。詳細は「当社取締役会が備えるべき知識・経験・能力等（スキル）および各取締役・監査役が有するスキル」をご参照ください。
加えて、取締役を含む当社役員がサステナビリティ経営へのコミットメントをより強く意識できるよう、非財務指標「気候変動問題対応」、「女性活躍推進」、「従業員エンゲージメント」の評価結果を役員の報酬に反映しています。詳細は、「役員報酬制度」を参照ください。
当社グループのサステナビリティ関連の重要な経営事項の意思決定及び業務執行は、社内規程の定めに応じて経営会議及び執行役員が行っています。経営会議はサステナビリティ関連の多様なリスク及び機会を評価・管理し、効果的な意思決定を行うため、サステナビリティ推進委員会等に諮問した上で、総合的な意思決定を行っています。
また、サステナビリティ関連の取組やリスクと機会への対応については、サステナビリティを推進する施策の企画や社内浸透を担当する専門組織であるサステナビリティ推進部と、当社の経営計画全体や重要施策の企画を行う経営企画部等の関連コーポレート組織、各営業グループ、海外地域組織のサステナビリティ推進担当者が連携し、グループ内の調査機関や各営業組織、海外拠点等からもたらされる情報等を基に、全社的企画や施策の立案や推進を行っています。
加えて、ESGに関する社外有識者で構成される「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、当社のサステナビリティ経営全般について助言・提言を得て取り進めています。
当社のサステナビリティ経営におけるガバナンス体制図は次の通りです。
2024年度はサステナビリティ・アドバイザリーボードを３回開催しました。そのうちの１回には、サステナビリティ推進委員も参加し、闊達な議論を交わしました。アドバイザリーボードメンバーからは、気候変動関連の目標達成に向けた進捗や、自然資本における当社の取り組み方針、人権デューデリジェンスの強化等、当社のサステナビリティ経営の取り組み全般について、一定の評価と共に、助言・提言を得ました。
例えば、個別のトピックでは、マテリアリティの一つである自然資本について、中期目標に定める「2030年ネイチャーポジティブに向けた取組み」に関する議論を行いました。自然資本を価値創造の源泉として、リスク低減・機会創出の両方の側面で取り組みを推進することの重要性など様々な意見がありました。当社は、TNFD Early Adopterに登録し、2025年9月にTNFD提言に基づく開示を行いました。引き続きアドバイザリーボードメンバーはじめ、様々なステークホルダーとの対話を通じながら、取り組みを進めてまいります。
アドバイザー（2024年度時点）※敬称略、前列左より
東梅貞義 WWFジャパン事務局長
冨田秀実 一般社団法人サステナビリティ経営研究所 代表理事
名和高司 京都先端科学大学教授 兼 一橋大学大学院客員教授
渡邉純子 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業弁護士