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Our Sustainability Management 住友商事のサステナビリティ

マテリアリティ

「マテリアリティ（重要課題）」についてご紹介している住友商事のサステナビリティページです。

マテリアリティ

住友商事グループの根底には、住友の約400年にわたる持続的な発展の基盤となった住友の事業精神が流れています。そうした事業精神の一つに「自利利他公私一如」があり、その説くところは、自らに価値をもたらすと同時に取り巻く社会にも価値をもたらし、ともに成長を実現することにあると考えます。

この精神は、住友商事グループの経営理念に受け継がれています。私たちは常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献するグローバルな企業グループであり続けたいとの思いを胸に事業活動に取り組んできました。

将来にわたって社会課題の解決を通じ持続的に成長していくために、住友の事業精神、住友商事グループの経営理念を踏まえ、自らの強みを生かし取り組むべき重要な課題を2017年に特定し事業活動を行ってきました。2024年には、気候変動や生物多様性の喪失など社会課題の一層の深刻化や、当社グループの強みやステークホルダーからの期待も踏まえ、改めて価値創造の観点から社内外のステークホルダーと約1年にわたり議論を行い、経営会議、取締役会での承認を経て、更新を行いました。

マテリアリティは、当社グループが取り組むべき重要な社会課題とその解決に向けた一歩進んだ中長期のコミットメントであり、社会課題の解決を通じて持続的な成長を実現してまいります。

安心で豊かな暮らしを実現する
さまざまな国や地域の人々のニーズを先取りし、全ての人々が心身ともに豊かな暮らしをおくり、当社グループと地域社会がともに成長・発展する好循環を生み出します。
気候変動問題を克服する
それぞれの産業や地域等の有する特性を踏まえながら、社会の脱炭素化にステークホルダーとともに取り組み、カーボンニュートラルでレジリエントな社会の実現を推進します。
自然資本を保全・再生する
自然と共生する社会の実現に向けて、事業による自然資本への負荷を回避・最小化するとともに、循環型経済の構築等を通じて、自然資本を保全するのみならず再生・有効活用も追求していきます。
人権を尊重する
サプライチェーンに関わるすべてのステークホルダーの人権の尊重に努めることが、あらゆる企業活動の基盤です。負の影響の把握・是正に取り組むとともに、ステークホルダーの安心・安全の実現を目指します。
人材育成とDE&Iを推進する
DE&Iを価値創造、イノベーション、競争力の源泉と位置づけ、多様なバックグラウンドを有する人財が各々のフィールドで能力を最大限に発揮して、新たな価値や革新を生み出せるように、最重要の経営資本である人財の育成・活躍推進に取り組みます。
ガバナンスを維持・強化する
事業環境の変化に機敏に対応する自律的なグループ経営体制を構築し、効率的かつ健全で透明性のあるガバナンス体制を維持・強化します。

項目ごとの長期・中期目標は「長期・中期目標に対する進捗と主な取り組み」をご覧ください。

特定・更新プロセス

住友の事業精神、住友商事グループの経営理念を踏まえ2017年に『マテリアリティ』を特定し、2024年には社会課題の一層の深刻化や当社グループの強み、ステークホルダーからの期待も踏まえ、改めて価値創造の観点から社内外のステークホルダーと約1年にわたり議論を行い、経営会議、取締役会での承認を経て、更新しました。

調査

国連が2015年に採択した「SDGs」（※1）や「IIRCの国際統合報告フレームワーク」（※2）などの国際的なガイドラインを参照するとともに、機関投資家や有識者との意見交換も実施し、社会とともに持続的に成長するための重要な課題を当社として特定する方法を検討しました。

  1. Sustainable Development Goalsの略。2030年までの世界規模の課題が盛り込まれた17の目標。2015年に国連総会で全ての加盟国(193カ国)により採択された。
  2. IIRC(国際統合報告評議会)が公表した、長期にわたる価値創造能力を説明する重要な情報(財務／非財務)を明瞭・簡潔かつ比較可能な形式で表す企業報告を進化させるための枠組み。

当社ビジネスと社会課題の整理、重要課題の抽出

社会課題を網羅的に包含していると考えられるSDGsを基に、社内各営業部署が現在、事業を通じて解決している社会課題と、今後、事業を通じて解決していきたい社会課題を整理しました。住友の事業精神、住友商事グループの経営理念を踏まえて、上記の整理を参照しつつ、現在の自らの強みと将来果たすべき役割について考慮した上で、当社が特に重要と捉え、解決に向け優先的に取り組む社会課題、およびその解決のために必要となる当社自身の課題を抽出しました。

社内外ステークホルダーとの意見交換・特定

国際機関や機関投資家などの外部有識者と意見交換を行うとともに、社内アンケートによる全役職員からの意見収集なども実施することで、社内外ステークホルダーが当社の企業活動に寄せる関心や期待を把握することに努め、議論を重ねました。
抽出された課題および当社グループにおけるその位置付けについてサステナビリティ推進委員会で議論を行い、経営会議および取締役会での審議および決議を経て特定しました。

更新

当社グループの強みやステークホルダーから寄せられる期待、外部環境の変化等を勘案しながら、更新の要否を定期的に確認しています。

長期・中期目標に対する進捗と主な取り組み

それぞれの課題に対する長期目標・中期目標を設定し、この達成に向け、それぞれのStrategic Business Unit（SBU）において具体的な目標とアクションプランを定め、取り組みを推進しています。これらの内容やその進捗状況については、経営会議の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会でモニタリングし、経営会議・取締役会へ報告しています。重要社会課題（2024年度よりマテリアリティに統合）の各課題に対する長期・中期目標と2022年度の代表的な取り組み事例については、ページ下部をご覧ください。

マテリアリティと長期・中期目標

マテリアリティ 長期目標 中期目標
安心で豊かな暮らしを実現する
  • 地域社会・経済の発展への貢献
  • 安全・快適でレジリエントな産業・社会インフラの整備
  • 生活者の暮らしをより豊かにする高度なサービス・機能の提供
  • 良質な教育の提供による未来を担う人づくり
  • 事業活動及び社会貢献活動を通じた未来を担う人材の育成
    • 職業訓練や地域課題に照らした教育機会の提供、受益者の拡大
    • 毎年5%以上の社員参加を通じた100SEED(※1)の推進
気候変動問題を克服する
  • 2050年の自社事業のカーボンニュートラル化
  • 社会のカーボンニュートラル化への貢献
  • 当社グループのCO2排出量を、2035年までに50%以上削減（2019年比）
    • 火力発電事業のCO2排出量を2035年までに40%以上削減（内、石炭火力発電は60%以上削減）しながら再生可能エネルギー発電事業を拡大する（2030年までの再エネ拡大目標：持分発電容量1.5GW[2019年]→5GW以上）
    • 化石エネルギー権益事業のうち、一般炭鉱山から生じる間接的CO2排出量(※2)を2020年代後半にゼロとし、天然ガスは、社会のエネルギー・トランジションに資する案件に限り取り組む
    • 上記以外の事業におけるCO2排出量の削減(※3)
  • サプライチェーン全体を俯瞰した持続可能なエネルギーシステムとカーボンサイクルの構築
    • エネルギー効率･炭素効率の改善、省エネルギー化を促進する事業の拡大
    • 再エネや新たな電力・エネルギーサービスの拡大、電化・燃料転換の促進、水素等のカーボンフリーエネルギーの開発・展開。
    • CO2吸収・固定・利活用の推進（森林事業、CCUS、ブルーカーボン等）
自然資本を保全・再生する
  • 循環型経済の構築やサプライチェーンマネジメント等を通じた自然と共生する社会の実現
  • 2030年ネイチャーポジティブに向けた取組みの促進
    • 各事業における自然関連リスク・機会の把握
    • 主要な天然資源関連商品の持続可能な調達を含めた、サプライチェーン全体でのリスク低減の推進
    • ネイチャーポジティブ・循環経済への転換を促す製品・サービス・仕組みづくりによる新規事業の開発
人権を尊重する
  • 全事業・サプライチェーンにおけるすべてのステークホルダーの人権の尊重
  • 『国連ビジネスと人権に関する指導原則』『住友商事グループ人権方針』に則った人権尊重の浸透・徹底
    • サプライチェーン全体の人権デューデリジェンス、グリーバンスメカニズム(※4)のさらなる強化を通じた人権リスクの低減
    • ステークホルダーエンゲージメントや情報開示充実を通じた取り組みの促進と透明性の向上
  • 安全な職場環境の確保
人材育成とDE&Iを推進する 　
  • 多様な社員一人ひとりが自分らしく、イキイキと力を発揮できる職場の実現
  • 意思決定ポジションにおける多様性の向上
  • インクルーシブリーダーシップの醸成
ガバナンスを維持・強化する
  • 当社グループの企業価値向上に資するガバナンス体制の構築
  • 経営の効率性・健全性・透明性を確保するための監督機能の更なる実効性向上
  • 事業環境の変化に機敏に対応するためのグループ経営体制の整備
  1. 住友商事グループの社員参加型の社会貢献活動プログラム
  2. 他者のエネルギー資源使用に伴う間接排出量　
  3. 個別事業で目標を設定し削減に注力
  4. サプライチェーンを含む事業活動全体に関し、人権侵害等に関する従業員・地域住民等ステークホルダーからの訴えを受け付け、問題解決につなげる仕組み

【参考】重要社会課題と長期・中期目標
（2024年度よりマテリアリティに統合され、各目標を「マテリアリティと長期・中期目標」の通り更新。）

重要社会課題 長期目標 中期目標
社会の持続可能性

気候変動緩和

○2050年の事業活動のカーボンニュートラル化と、持続可能なエネルギーサイクル実現への挑戦
  • 当社グループのCO2排出量を、2035年までに50％以上削減（2019年比）
    • 発電事業のCO2排出量を2035年までに40%以上削減（内、石炭火力発電については、60%以上削減）。
      2035年の発電ポートフォリオ：持分発電容量:石炭20%、ガス50%、再エネ30% （※1）
    • 化石エネルギー権益事業から生じる間接的CO2排出量（※2）を2035年までに90%以上削減。
    • 上記以外の事業におけるCO2排出量の削減。（※3）

  • 社会の持続可能なエネルギーサイクルの基盤となる事業の構築
    • 水素などのカーボンフリーエネルギーの開発・展開、再生可能エネルギー供給の拡大 [2030年までに5GW以上]（※4）、新たな電力・エネルギーサービスの拡大。
    • 電化･燃料転換、エネルギー効率･炭素効率の改善、省エネルギー化を促進する事業の拡大。
    • カーボンリサイクル、森林事業、CCS、排出権取引などによるCO2吸収・固定・利活用の推進。
    循環経済
    リサイクル・省資源型の技術・商品への転換
  • 循環型原材料などの使用、廃棄物の回収、製品の利用効率改善の促進
    • リサイクルされた、または再生可能資源に由来する循環型原材料などの使用量拡大。
    • 製品の利用効率改善・長寿命化を促進するビジネス（シェアリング・中古販売・リース・レンタルなど）の拡大。
    天然資源の持続可能な調達
  • 当社グループの取り扱う主要天然資源の持続可能な調達体制の強化
    • 持続可能な調達を要する、主要な天然資源関連商品の特定と調達方針の策定、認証取得の促進、自主監査体制の強化。
    人権尊重
    全事業・サプライチェーンにおける人権の尊重
  • 『国連ビジネスと人権に関する指導原則』『住友商事グループ人権方針』に則った人権尊重の浸透・徹底
    • 2023年までに、“指導原則”に基づく人権教育の単体受講率100%、地域組織・子会社実施率100%を達成。
    • 人権デューデリジェンスのリスク分析の強化により、2025年までにサプライチェーンを含む全事業のリスクを的確に評価しリスク低減策を実施｡評価結果を踏まえて、より有効なグリーバンスメカニズム（※5）を構築。

  • 安全な職場環境の確保
    • 製造・加工業、大規模工事を伴うプロジェクトを中心とした主要事業労働現場における災害ゼロへの取り組み強化。

  • 多様性に富み互いに尊重し合う組織の実現
    • 差別・ハラスメントのない職場環境を整備。
    • 国籍、年齢、性別、性的指向、性自認など、あらゆる属性や価値観にとらわれることなく個々人が能力を発揮できる人材マネジメントを推進。
社会の発展と進化
    地域社会・
    経済の発展
    地域の産業発展と人材育成への貢献
  • 当社グループ事業のグローバルな展開を通じた地域産業の発展・雇用創出・人材の育成
    • 持続可能で、生産性・付加価値の高い産業の振興、事業を通じた地域社会との共生。
    • 当社グループ事業拠点における雇用の創出、経営人材・高技能人材の育成。
    産業・社会インフラの整備
  • 社会の持続可能な発展に資する産業・社会インフラの普及
    • 良質なエネルギー、水、輸送・物流・通信・金融サービスなどへのアクセスを可能にするインフラや、都市機能を高度化する事業の推進。
    生活水準の
    向上
    高度な生活関連サービスの提供
  • 都市化、高齢化などの社会課題解決に資する､高度な生活関連サービスの普及
    • 新たな技術やコンセプトによる、モビリティ、メディア・通信、ヘルスケアサービス、スマートシティ構築など、生活水準を向上する、より高度なサービス・新たな機能の提供。
    良質な教育
    質の高い教育の普及
  • 100SEED（※6）活動などを通じた、良質で平等な学習機会の提供
    • 教育機会の提供対象の量的拡大。
    • 受益者の満足度100％。
    • 毎年継続して全社員の5%以上参加。（対象は単体・地域組織・グループ会社）
  1. 2020年時点：石炭 50%、ガス 30%、再エネ 20%
  2. 他者のエネルギー資源使用に伴う間接排出量
  3. 個別事業で目標を設定し削減に注力
  4. 2020年時点：1.5GW（1GW ＝ 10億W）
  5. サプライチェーンを含む事業活動全体に関し、人権侵害などに関する、従業員・地域住民などステークホルダーからの訴えを受け付け、問題解決につなげる仕組み
  6. 住友商事グループの社員参加型の社会貢献活動プログラム

2023年度の代表的な取り組み

気候変動緩和 代表的な取り組み

長期目標：2050年の事業活動のカーボンニュートラル化と、持続可能なエネルギーサイクル実現への挑戦
中期目標：当社グループのCO2排出量を、2035年までに50％以上削減（2019年比）
部門 分野 目標 進捗
●発電事業のCO2排出量を2035年までに40%以上削減（内、石炭火力発電については、60%以上削減）。2035年の発電ポートフォリオ：持分発電容量：石炭20%、ガス50%、再エネ30％
インフラ 発電 発電事業のCO2排出量を2035年までに40%以上削減（内、石炭火力発電については、60%以上削減） （2019年比）
  • 発電事業のCO2排出量8.1％減（2019年比）
●化石エネルギー権益事業から生じる間接的CO2排出量を2035年までに90%以上削減。
●上記以外の事業におけるCO2排出量の削減。
金属 鋼材 サプライチェーンにおけるCO2排出量の測定と測定精度の向上、可視化、排出量削減方法の検証と実証実験の実施
  • 住友商事グローバルメタルズグループの22年度のCO2排出量可視化（Scope1・2及びScope3の一部）について算出完了し、第三者認証を取得済（2024年3月）
金属 鋼管 サプライチェーンにおけるCO2排出量の測定と測定精度の向上、可視化、排出量削減方法の検証と実証実験の実施
  • 事業会社を含めた鋼管事業の22年度のCO2排出量可視化（Scope1・2・3）について算出完了し、第三者認証を取得済（2024年3月）
金属 鋼管 米国西テキサスにおける次世代流通センターでのカーボンニュートラル実現を目指す
  • 太陽光発電、EVフォークリフトを導入。鉄道輸送を開始済。（トラックからの切替え）
輸送機・建機 自動車部品 グループ会社（キリウ）において、2030年度までにCO2排出量30％削減（2019年度比）
  • 電気炉の最新鋳造ラインは完成し、23年4月から稼働開始。2023年は既存工場と並行稼働させ、2024年度以降は新鋭化工場への一本化を予定。国内外拠点において、順次再エネ由来電力への切替を進めている
  • 2023年5月までにカーボンニュートラルロードマップを策定し、2030年CO2排出量30%削減 (2019年比)達成に向けて活動を開始する
輸送機・建機 建機販売 自社事業による直接的/間接的CO2排出量（Scope1・2）の削減、客先事業におけるCO2排出量（Scope3）の削減、電動機械・自動化機械の販売促進
  • CO2排出量計測については、精緻化に向けた活動を継続実施中
  • Scope３の削減、及びサステナビリティに寄与する取り組みについては、当社グループ事業会社との対話を継続し活動を推進している。欧州、北米の事業会社では、鉱山顧客向けに電動・自動化機械の納入実績が上がっている
インフラ 物流 住商グローバル・ロジスティクス(株)（SGL）において、自社・事業会社が間接排出するCO2排出量の輸送にかかわる部分（GHGプロトコル Scope3の4と9）の可視化
  • SGLにおいて、社内啓蒙・紹介活動を強化し、排出される温室効果ガスの可視化をメインに社内外への提案を16件実施
  • 営業及び当社グループ事業会社の支援を継続（支援先：15社）
生活・不動産 リテイル サミットストアにおいて、エネルギー使用量・CO2排出量の削減
  • 省エネ効果が高い冷蔵・冷凍設備への切り替えを14店舗で実施
生活・不動産 青果 Fyffesにおいて、SBT（Science Based Targets）の1.5℃シナリオに沿い、2025年までに取り扱いフルーツ1Kg当たりのGHG排出量（Scope1・2）を25％削減。全体のGHG排出量のうち、Scope3の排出量比率を10%低減
  • メロンの収量減により、製品1kgあたりのScope1、２で9.4％増加。Scope３は約18％削減
生活・不動産 不動産 当社が保有・開発する物流施設・オフィスビル・商業施設において、グリーンビルディング認証の一つであるCASBEEの評価・格付の取得を目指す
  • 所有する物流施設3物件（A：3件）オフィスビル12物件（S：9件、A：3件）、商業施設8物件（S：4件、A：4件）にて取得済み
  • 物流施設については新規1件(/1案件)についてAランク取得
生活・不動産 不動産 当社グループが運用を行う投資法人において、不動産セクターに特化したESG評価であるGRESBを取得
  • SOSiLA物流リート投資法人についてはGRESB（5スター）を取得
  • SCリアルティプライベート投資法人についてはGRESB（４スター）を取得
生活・不動産 不動産 「ZEH-M Oriented」を満たす（共用部を含むマンション全体の一次エネルギー消費量の20％以上を削減）案件の事業化
  • 「ZEH-M Oriented」を満たす案件が1件竣工化済
メディア・デジタル IT SCSK社におけるデータセンター等の電力使用量・CO2排出量の削減
  • SBT認定の目標に準じて、温室効果ガス（Scope1、2) 22％削減の達成
  • 再生可能エネルギーやFIT非化石証書の活用により排出量低減（64,400,000kwh、再生可能エネルギー比率37.5％相当）
  • 再エネ活用について継続検討
●水素等のカーボンフリーエネルギーの開発・展開、再生可能エネルギー供給の拡大 [2030年までに5GW以上]、新たな電力・エネルギーサービスの拡大。
インフラ 再エネ 再生可能エネルギー供給の拡大 [2030年までに5GW以上]
  • 再生可能エネルギー2.1GW（2023年度末時点）
インフラ 火力発電 2050年カーボンニュートラル達成に向けたカーボンオフセット技術（CCUS※、水素等）を活用したビジネスモデルの推進
  • 再エネ等への電源シフトに向けたホスト国への支援
  • 新技術・新燃料等による既存の石炭火力発電事業の脱炭素化・低炭素化等に向けて検討中
●電化･燃料転換、エネルギー効率･炭素効率の改善、省エネルギー化を促進する事業の拡大。
金属 鋼材 鋼材サプライチェーンカーボンニュートラル化に貢献する直接還元鉄や電炉材のトレード、関連事業への参画
  • 低CO2鋼供給取り組みにつき、各取引先と継続協議中
  • EXグループと協働しての鉄鋼業向けのCCS事業や水素供給につき、具体的な検討と関係先との協議が進行中
金属 石油・ガス掘削 石油ガス掘削におけるCO2直接排出削減に寄与するサービスの提供
  • Sekal社が提供するサービスを拡販することで、石油・ガス井開発における掘削効率化を図って、工期を短縮し、CO2排出量の削減に寄与する
金属 鋼管 水素関連及びCCS、CCUS、エネルギー・トランジション関係プロジェクト向け鋼管供給の増加
  • 確実に受注・供給実績を積み増ししている
輸送機・建機 モビリティ EV/PHV/FCVの普及拡大、EVインフラ整備の促進
  • 西鉄へのレトロフィットEVバス本格導入開始（バス1台当たりのCO2排出量を40％削減）。同社への導入拡大及び国内展開にも着手
  • EVタクシーでは、第一交通向けにEV車両101台納車、普通充電器67基の設置完了
  • 企業間EVカーシェアリングは実証期間が終了し、継続して導入を検討。リユースEVについて、公用車としての活用可能性を自治体と共同で検討
輸送機・建機 リース SMFLにおけるサステナブル関連ビジネスの推進（2020年度から2029年度迄の累計契約額で1兆円）
  • 2022年度迄の累計契約額で約3,300億円に到達。累計契約額1兆円達成の2025年度への前倒し、及び2029年度目標の2兆円への引上げを、2023年6月に公表
輸送機・建機 船舶 (株)大島造船所において、CO2排出量30%削減（2008年比）の新造船販売継続。同40%減の新造船の開発継続
  • 大島造船所が建造するレスエミ船（CO2排出量30%減やLNG燃料船等）の新造船の販売を継続。2022年12月に大島造船所が開発するアンモニア燃料船の基本設計承認を船級協会より取得
輸送機・建機 船舶 Corvus Energy舶用電池を普及させ、内航船及び外航船のCO2排出量の削減に貢献する
  • 舶用電池メーカーのCorvus Energy社との合弁会社であるSumisho Corvus Energy社を通じて日本市場におけるバッテリーシステムの販売・メンテナンス事業を継続
輸送機・建機 航空機 電動型垂直離着陸機（eVTOL）等の次世代移動手段を用いた運航を含むサービスの事業展開
  • 持続可能な新しい社会インフラの構築を目指し、eVTOL製造会社であるVolocopter社への出資実行
  • 千葉県勝浦市でドローンとEVバンによる物流網を構築し、地域のカーボンニュートラル化を推進するため、各種実証実験を実施
輸送機・建機 航空機 航空機リース事業及び航空機エンジンリース事業において、燃料効率・環境性能が良い新型航空機機種、新型エンジン機種の比率を向上する（それぞれポートフォリオ全体の70%、50％が目標）
  • 新型航空機機種の比率約77%（前年同期約73%）、新型エンジン機種の比率約72% （同約63%）まで向上
輸送機・建機 モビリティ 北欧駐車場におけるEV車の利用促進を目的としたEV充電ネットワークの拡大
  • 2023年度末におけるEV充電器数は計画通り推移
輸送機・建機 フリート マネジメント EVを車両からリユースバッテリーまで長期で保有し、モビリティ・エネルギーの両面で活用するEVライフサイクルマネジメントモデルの構築
  • 在英EVフリートマネジメント会社のDrive Electric社は在英エネルギーマネジメント会社のCrowd Charge社と協業により、EVフリートのエネルギー／カーボンを可視化するダッシュボードに加え、EV充電最適化マネジメントサービスを2023年度に提供開始
輸送機・建機 防衛・精密技術 カーボンニュートラルに向けた水素航空機関連事業への取り組み
  • 住友精密工業(株)において、次世代（水素燃料・電動化）航空機向けの技術開発を継続
輸送機・建機 ビヨンドモビリティ インバウンド旅行者・出張者向けに廃棄予定衣料を活用した衣料シェアリングサービスを提供することで、飛行機搭載重量を減らし、燃油料及びCO2排出量削減に貢献
  • 大手エアラインとのサービス実証開始に向けた、座組・オペレーション体制の構築
輸送機・建機 フリート マネジメント 通勤用自家用車としてEVを普及、職場におけるEV充電インフラ整備の促進
  • 2023年4月に通勤EVにフォーカスした新会社を立上げ
  • EVのみならずHakobune専用電力の成約実績もあり
資源・化学品 発電燃料 ブルーカーボンの事業化を推進。また、ブルーカーボンを通じたブルーエコノミー事業の具体化を進める
  • 岩手県洋野町における藻場の維持・保全活動によるCO2吸収の取り組みへの支援を継続。2023年もクレジット申請を支援し、346.5トンのクレジット認証を取得。過年度認証分と併せ、地場銀行との提携等により、クレジットの販売支援を行っている
EII グリーン エネルギー モビリティ、DX、スマートインフラ等との新たな需要・シナジーを創出し、総合力を活かした複合クリーンエネルギー・サービスモデルを構築
  • クリーンエネルギー・サービスモデルの具体的事例として、北海道における再エネ・水素・蓄電の組み合わせや、関東エリアにおける再エネバリューチェーン開発、その他地域におけるEV用蓄電池のリユース活用といったビジネスを検討・推進している
●カーボンリサイクル、森林事業、CCS、排出権取引等によるCO2吸収・固定・利活用の推進。
EII 森林 森林資源の取得・規模拡大、森林資産価値の向上
  • 森林資源の取得・規模拡大に向けて案件開拓を継続
EII グリーン エネルギー 実質的なCO2排出削減に寄与するカーボンクレジットビジネスの推進
  • 社内外との連携を通じたカーボンクレジット創出ビジネスの推進
  • Carbon Capture, Utilization and Storage。産業活動から排出される高濃度のCO2を固定化し、または有効に利用する技術や、大気から直接CO2を回収するDirect Air Capture技術。

キリウに関する特集はこちら

ニュージーランド森林事業に関する特集はこちら

循環経済 代表的な取り組み

長期目標：リサイクル・省資源型の技術・商品への転換
中期目標：循環型原材料等の使用、廃棄物の回収、製品の利用効率改善の促進
部門 分野 目標 進捗
●リサイクルされた、または再生可能資源に由来する循環型原材料等の使用量拡大。
インフラ PETリサイクル ペットボトルリサイクル事業（トムラジャパン(株)）の拡大
  • 資源回収量　前年度比6％増
インフラ 物流 輸送及び保管に使用されるコンテナの内袋（ライナーバッグ）のバイオ由来化の検討加速
  • バイオ由来フィルムの調達が世界的に困難な為、フィルム内にGHGを吸着する添加剤（グリーンナノ）を配合し、廃棄焼却時のGHG排出を16％抑制するエコライナーの開発及び製品化に成功した
生活・不動産 青果 Fyffesにおいて、全ての商品で、堆肥化可能・再生利用可能・再使用可能なパッケージを導入
  • 取り扱い商品全体の内、98.78%に対し、堆肥化可能・再生利用可能・再使用可能なパッケージを導入済み
資源・化学品 化学品 自動車の軽量化、EV化により需要伸長が期待される高付加価値樹脂の販売量拡大
  • 2023年2月に商業運転を開始。安定稼働している
資源・化学品 化学品 当社が出資するプラスチック代替素材（植物由来素材）メーカーの製品販売量拡大
  • 2023年1月に新工場が完工、生産開始済
資源・化学品 金属資源中・下流 サプライチェーン上の原料や製品を追跡する米Security Matters技術・製品の販売
  • Security Matters社と非鉄金属分野におけるグローバルな総代理店契約を締結
資源・化学品 医薬・化粧品 サステナブルな化粧品原料の販売量拡大
  • 化粧品事業ユニット傘下の化粧品素材事業会社は、天然由来・石油代替の化粧品原料ラインナップを継続拡充中、また住商コスメティクス(株)では住商フーズと共同で食品残渣等を原料に使ったサプライチェーン構築を推進
EII 蓄電池 EV蓄電池の再利用促進と技術開発。再利用機会の創出
  • 2023年度は北海道（千歳）にてEV蓄電池（中古・新品）を活用した系統向け大型蓄電設備を構築し、需給調整市場の全商品の取り扱いが始まる2024年度4月から本格的に需給調整市場へ参入するための準備を行った

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長期目標：天然資源の持続可能な調達
中期目標：当社グループの取り扱う主要天然資源の持続可能な調達体制の強化
部門 分野 目標 進捗
●持続可能な調達を要する、主要な天然資源関連商品の特定と調達方針の策定、認証取得の促進、自主監査体制の強化。
生活・不動産 食品流通 持続可能なパーム油の調達促進
  • パーム油の第三者認証機関（RSPO：Roundtable on Sustainable Palm Oil）マスバランス認証継続
生活・不動産 食品流通 バードフレンドリー®認証コーヒーの調達・普及促進
  • バードフレンドリー®認証継続
EII 森林 保有林区の大部分で森林認証を取得し、サステナブルな経営の実施
  • CDPフォレストの評価取得の継続
EII 森林 国際的な認証制度に基づいて管理され、合法性・持続可能性が証明された材に限定しての調達、リモートセンシング技術（衛星画像解析）を用いた再植林モニタリング
  • 衛星画像解析を用いた再植林モニタリング実施
●製品の利用効率改善・長寿命化を促進するビジネス（シェアリング・中古販売・リース・レンタル等）の拡大。
輸送機・建機 自動車 流通販売 中古車販売やアフターサービスを通じた製品寿命長期化の取り組みの推進
  • 製品寿命の長期化のため、中古車販売やアフターセールスサービスの拡大に注力した
輸送機・建機 モビリティ スウェーデンにおけるEVサブスクリプション事業の推進
  • 提供車種やプロダクトを拡充しながら、顧客数を拡大中
メディア・デジタル 通信 携帯端末ライフサイクル（新品販売・回収・再流通）事業による省資源化の実現
  • 中古端末の回収、国内外市場での販売を推進
  • 日本福岡地区における中古端末無人回収機を使った実証実験

人権尊重 代表的な取り組み

長期目標：全事業・サプライチェーンにおける人権の尊重
中期目標：「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「住友商事グループ人権方針」に則った人権尊重の浸透・徹底
部門 分野 目標 進捗
●2023年までに、“指導原則”に基づく人権教育の単体受講率100%、地域組織・子会社実施率100%を達成。
全社 ー 2023年までに、“指導原則”に基づく人権教育の単体受講率100%、地域組織・子会社実施率100%を達成
  • 2022年度に、人権教育ツール（e-learning）を単体全役職員に展開し、受講率100%を達成。2023年度は4か国語の教育ツールを国内外の地域組織・子会社に展開済み。
●人権デューデリジェンスのリスク分析の強化により、2025年までにサプライチェーンを含む全事業のリスクを的確に評価しリスク低減策を実施｡評価結果を踏まえて、より有効なグリーバンスメカニズムを構築。
全社 ー 2025年までにサプライチェーンを含む全事業のリスクを的確に評価
  • 2025年までに全事業をカバーすべく部門別の人権デューデリジェンスを開始し、24年度上期までに全事業部門を対象に実施完了。一部のリスク低減策については取り組みやモニタリングを継続実施
  • グリーバンスメカニズムを指導原則の8要件に準拠した形へと改善するため、外部プラットフォーム「一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）」に入会し、web窓口を更新
生活・不動産 食品流通 人権リスクの高い業界において、サプライヤーの人権リスク状況を把握
  • 海外の工場や農場、約210カ所に対して人権に関するアンケート調査を実施。今後、国内仕入れ先の実施を図るとともにデューデリジェンスのPDCA化を３年で構築する。また、これらの取り組みにつき全社研修を実施
生活・不動産 青果 【Fyffes】
2025年：
・中南米の自社施設における全ての従業員へGender Equalityプログラムを適用し、2030年までにはサプライヤーの50％にも適用
2030年：
・サプライチェーン関係者の全てに人権に関する研修を実施。自社従業員とマネージャーには2025年までに実施
・自社オペレーションにおけるGender pay gapを解消
  • 全自社施設でGender Equalityプログラムを開始済。11,810人の従業員と、サプライヤーの内37%に対して実施済
生活・不動産 青果 【Fyffes】
・「組合組成の自由」に関する研修を実施
2021年：
・管理職全員に対して実施
2025年：
・全従業員の90％に対して実施
  • 人権研修(結社の自由に関する研修を含む)は全従業員の1/3に対して実施済
メディア・デジタル 通信 当社人権ポリシーに準拠した事業運営の徹底
  • 海外通信事業において、人権リスクの評価に取り組み、リスク低減・ 防止に向けたアクションをさらに強化

当社の人権デューデリジェンスに関する特集はこちら

中期目標：安全な職場環境の確保
部門 分野 目標 進捗
●製造・加工業、大規模工事を伴うプロジェクトを中心とした主要事業労働現場における災害ゼロへの取り組み強化。
全社 ー 災害ゼロへの取り組み強化
  • 労災の発生防止のため、「安全に対する共通の価値観の創生」、「安全マネジメントシステムの確立」、「重点取り組み先の労働安全向上」を目指して取り組んでおり、2023年度の主な実績は以下の通り。今後も教育啓発など各種取り組みの強化を通じて、労災の発生防止に努めていく
  • 組織横断の労働安全連絡会で、グループ内の労災事例や改善ベストプラクティスの共有
  • グループ内で発生した労働災害に対し、災害・安全対策推進部が初動対応支援
  • 災害・安全対策推進部が国内外の重要拠点である事業会社を訪問し、労働安全セミナーおよび現場視察の実施を通じて安全管理を支援
金属 鋼材 本質安全確保活動と従業員教育、活動のPDCA改善（TQM管理技術活用）
  • 安全チェックリストに基づく自己診断と改善PDCAへの取り組み（継続）。また、事業会社17社34工場に対して安全監査を実施中、また連続運転中の柵内作業撲滅に向け、各事業会社と連携中。（継続）
  • 2024年度からは住友商事グローバルメタルズ(株)の安全方針を策定することで、社員全員に自分事として安全意識を喚起中。
金属 鋼管 “Beyond ZERO Harm” のスローガンの下、各現場におけるLTIFR（休業災害度数率）、TRIFR（記録災害度数率）を測定し最小化を目指す
  • LTIは1件発生、LTIFR, TRIFRは共に0.08。休業・労働災害ゼロに向けた啓蒙活動として、事故発生頻度が高い事象について対応策を記載した冊子を作成、グローバル関係者に配布。英語/日本語でのHSSEに関するe-learningを実施
輸送機・建機 自動車製造 労働災害件数の削減
  • (株)キリウにおける労働災害の低減
輸送機・建機 建機販売・建機レンタル 【労働災害】
LTIR：
2022年：全社平均0.75以下
2023年：全社平均0.5以下
Safety Auditの実施：
2022年度：3事業会社
2023年度：4事業会社
  • LTIR：
    2022年目標　全社平均0.75以下に対し0.52と大幅に目標を達成したことより2023年は目標を0.5以下に引き上げ更なる改善に取り組んだが、結果として2023年全社平均は0.65と目標達成未達であった。コロナ禍からの回復による需要拡大に合わせ各社で特にメカニック新人の採用を大幅に増やしたため軽微な事故が増加したことや、各社の報告精度の向上により事故報告件数が増えたと思われることなど、特殊要因は考えられるものの、2024年もLTIR0.5以下を目指し、事故削減に取り組んでいく
  • Safety Audit：
    2023年度は目標通り4事業会社のSafety Audit実施済。2024年度には4事業会社の実施を予定しており、更なる事故削減に向けた取り組みを継続する
インフラ 電力EPC HSEルールの制定と現場研修、集会を通じ、LTIゼロを目指す
  • 各ProjectにてHSEルール制定し履行中。23年度はLTI発生なし
生活・不動産 青果 Fyffesにおいて、2025年までに業務上の重傷事故、及び死亡事故ゼロ
  • 中南米において全社的な安全管理システム導入完了
  • 2023年度に死亡事故は起こっていない
資源・化学品 電子部品 スミトロニクスにおける労働災害件数（工場内）0件継続
  • 労働災害件数ゼロ継続
資源・化学品 金属資源上流 資源・エネルギー上流事業（アンバトビー・プロジェクト）における労働災害件数削減
  • 2023年TRIF（記録災害度数率）は0.117で、現場の年間安全目標0.125を達成
  • また、労働災害時の原因特定・再発防止策の徹底、ならびにキャンペーン等を通じて社内へ注意喚起を実施。安全文化醸成に向け、工程安全管理システムの策定、作業に対する適切な標準作業手順の定義・実行及び必要に応じた更新等の取り組みも実施
中期目標：多様性に富み互いに尊重し合う組織の実現
部門 分野 目標 進捗
●差別・ハラスメントのない職場環境を整備。
全社 ー 差別・ハラスメントのない職場環境を整備
  • 人権・同和問題の啓発活動の一環として、当社グループの役職員向けに外部有識者を講師とする研修を実施
  • あらゆるハラスメントを排除するための啓発活動として、全従業員受講必須となる「ハラスメント防止研修」を実施
  • また、組織のニーズに応じたテーラーメイドの研修（パワハラ防止）も個別に実施
  • 全社横断ワーキンググループ活動などエンゲージメントの向上に向けた施策の実行・モニタリング
●国籍、年齢、性別、性的指向、性自認等、あらゆる属性や価値観にとらわれることなく個々人が能力を発揮できる人材マネジメントを推進。
全社 ー 国籍、年齢、性別、性的指向、性自認等、あらゆる属性や価値観にとらわれることなく個々人が能力を発揮できる人材マネジメントを推進
  • Diversity Weeks（DE&Iの浸透・実現を目的にプログラムを集中的に展開）の継続及びグローバルコラボレーションの実施
  • 日本においては、女性活躍推進について数値目標を掲げ、達成に向けた施策、打ち手を実行
  • 社外からの役員登用、女性・若手の積極的な経営職・部長職登用、旧事務職の管理職登用も実施
  • 当社が継続して取り組むLGBTQ+への包括的な施策が評価され、「PRIDE指標2023」で最高評価のゴールド受賞
  • 介護・育児と仕事の両立支援策強化
  • 海外地域組織、各国の実情に応じたDE&I施策のサポートやグローバルでの連携を強化

地域社会・経済の発展 代表的な取り組み

長期目標：地域の産業発展と人材育成への貢献
中期目標：当社グループ事業のグローバルな展開を通じた地域産業の発展・雇用創出・人材の育成
部門 分野 目標 進捗
●持続可能で、生産性・付加価値の高い産業の振興、事業を通じた地域社会との共生。
輸送機・建機 リース SDGsリース「みらい2030®」の取り組み拡大、サステナビリティ関連商品の導入
  • SDGsリース「みらい2030®」、サステナビリティリンクリース/ファイナンスの取引実績拡大
インフラ 海外工業団地 海外工業団地事業を推進し、企業誘致を進め、雇用創出や地域発展を実現する
  • 海外工業団地事業の推進（ベトナム・バングラデシュ）や新規工業団地開発（ベトナム）を着実に推進
生活・不動産 スーパーマーケット 店舗を地域コミュニティ拠点とした、新たなサービスメニューの導入拡大 【サミット】
  • 地域密着型コミュニティ・イベントへの参加・地場野菜の取り扱い等を通じた地域貢献・植樹活動を継続。「食と健康」をテーマとした地域コミュニティ(※)である「けんコミ」コーナーは、23年度で1店舗拡大し、2024年3月末時点で7店舗で展開中
資源・化学品 金属資源上流 マダガスカルにおける産業発展への貢献
  • 優秀なマダガスカル人材確保を目的とした、学生インターンプログラムの強化、各種研修プログラムを通じ、現地従業員のスキル向上に向けた取り組みを継続
資源・化学品 農業資材 農業生産の安定化・効率化による生産性向上
  • ブラジル中西部で農業資材直販事業を手掛けるAAPA社を通じて、ブラジル南東部で同事業を手掛けるNATIVA社を買収、地理的拡大、及び機能拡充を図った
●当社グループ事業拠点における雇用の創出、経営人材・高技能人材の育成。
輸送機・建機 自動車流通販売 イラク、リビアにおける人材育成
  • イラク：
    職業訓練の累計卒業者数は108名。国連傘下のIOMやUNDPと連携した職業訓練を実施
  • リビア：
    職業訓練の累計卒業生数は507人。UNDPと連携した職業訓練を実施
資源・化学品 電子部品 従業員（工場）の職業訓練・作業者教育
  • (株)スミトロニクスにおける職業訓練受講者率100%を継続
生活・不動産 不動産 「障害」への偏見・差別という社会課題解決に寄与するとともに、空間装飾という観点より当社物件の価値向上を図るため、「障害」のイメージ変容と福祉を起点とした新たな文化創造を目指す㈱ヘラルボニーとの空間デザインの協業に取り組む
  • (株)ヘラルボニーを6案件にて起用
  • サミットとトモズが連携し「食と健康」をテーマとしたコーナーを通じて、地域のお客様に寄り添うコミュニティ（場）を提供することを目的としたサービス
長期目標：産業・社会インフラの整備
中期目標：社会の持続可能な発展に資する産業・社会インフラの普及
部門 分野 目標 進捗
●良質なエネルギー、水、輸送・物流・通信・金融サービス等へのアクセスを可能にするインフラや、都市機能を高度化する事業の推進。
輸送機・建機 航空機 ヘリリース事業において、緊急医療・災害対応用ヘリを中心にポートフォリオを構成・拡大する
  • 三井住友ファイナンス＆リース(株)において緊急医療・災害対応用ヘリを中心に積上げ（ポートフォリオ全体の72%）。事業開始後3年半で総資産規模2.8倍に成長
輸送機・建機 ビヨンドモビリティ Robotics as a Service（RaaS）事業への参入・取り組み拡大を通じて、物流クライシスに直面する国内の物流業界の効率化・高度化に貢献
  • 物流倉庫自動化のための高精度ロボットにおけるAIロボティクスソフトウェアの日本向け総代理店契約締結
インフラ 発電 既存案件の確実な履行による地域社会・経済発展への貢献
  • 操業中の既存発電所案件の安定操業
インフラ 水・鉄道 質の高い社会インフラ（水・鉄道）の拡充
  • 既存水事業の処理規模は維持（2023年度において戦略的に撤退した英国・メキシコは除く）
  • 新規鉄道案件受注に向けた取り組み及び着実な契約履行を継続中
  • 鉄道事業拡大は、交通渋滞等の社会課題解決に貢献（マニラLRT-1号線の乗客数は、COVID-19以前のピーク比で7割強まで回復。）
メディア・デジタル 通信 新興国における通信インフラの整備、及びそのプラットフォーム上での多様な付加価値サービスの展開
  • エチオピアにおける通信インフラの整備展開中

エチオピア総合通信事業に関する特集はこちら

生活水準の向上 代表的な取り組み

長期目標：高度な生活関連サービスの提供
中期目標：都市化、高齢化等の社会課題解決に資する､高度な生活関連サービスの普及
部門 分野 目標 進捗
●新たな技術やコンセプトによる、モビリティ、メディア・通信、ヘルスケアサービス、スマートシティ構築等、生活水準を向上する、より高度なサービス・新たな機能の提供。
インフラ スマートシティ スマートシティ開発を通じた人々の豊かな生活に寄与するインフラ整備
  • 北ハノイにおけるサステナブルシティ：
    ベトナム・ハノイ市北部でのサステナブルシティ開発事業において、土地取得手続きを進めている。住民ニーズに対応する医療・教育機関を誘致することを検討中
    ベトナムにおける都市計画の承認取得/土地収用の進捗/タウンマネジメント会社設立に向けたBRG（同国地場不動産大手）との基本合意書締結（社会課題の解決に資する各種 タウンマネジメントサービスや、住民ニーズに対応する医療・教育分野を中心としたコミュニティハブの取り組み、イノベーション共創活動等、越国内で関心が低いSDGs、ESG投資実現に向けた布石を打った）
インフラ 海外 工業団地 当社工業団地で働く従業員の生活基盤づくりのため、さまざまな福利厚生サービスを提供する
  • 環境面での取り組みとして、2020年度に開始した入居企業の屋根を使用する屋根置き太陽光発電の導入容量を50MW強まで拡大
メディア・デジタル 5G 5G社会・サステナブルシティの実現に向けた事業推進（基地局シェアリング、ローカル5G）
  • 全国主要都市を中心とした5G基地局シェアリングサービスの提供
  • ケーブルテレビ事業者向けのローカル5Gインフラサービスの提供、鉄道事業者と商用化に向けたローカル5G実証実施
メディア・デジタル CATV JCOM(株)を通じて、生活の利便性向上及び快適で心躍る暮らしに資するエンタメ・生活関連オンラインサービスを提供する
  • 568万世帯に有料多チャンネル・インターネット・固定電話・電力・モバイル等のエンタメ・生活関連サービスを提供
メディア・デジタル CATV 国内の住宅向けに太陽光PPA・蓄電池等のDERサービスを提供する
  • ケーブルテレビ事業者と連携したサービス提供トライアルを計画
メディア・デジタル 通信販売 ショップチャンネルを通じて、快適で心躍る暮らしに資する商品・サービスを提供する
  • ショップチャンネルを通じた、ファッションアイテム・美容関連商品等、厳選された商品の販売、旅行・趣味・エンターテインメント体験等のコト・サービス商材の提供、SNSを活用したソーシャルコマース事業の推進
生活・不動産 ヘルスケア 高齢化社会を下支えする国内ヘルスケアプラットフォームの構築
  • 調剤併設型ドラッグストアのトモズ、調剤薬局の薬樹を通じて、首都圏を中心に医薬品・日用品の販売と調剤薬局機能を提供（23年度末トモズ253店舗、薬樹145店舗）
  • 在宅調剤サービスやオンライン調剤による調剤薬局の機能強化
生活・不動産 ヘルスケア 最適な医療の最適な場所での提供と、各国医療費の抑制への貢献
  • マレーシアマネージドケア事業の既存事業者への出資等による基盤強化を実現
  • 加えて、オンライン調剤・アプリ活用推進等による顧客利便性の向上推進
  • クリニック事業の協業当初18施設から104施設（24年3月時点）への事業規模拡大
資源・化学品
アグリイノベーション部		 アグリ 新たな技術を活用し、農資材投入の最適化、生産性向上、さらには農作物生産者の収入の安定化を実現する
  • 新たな事業パートナーや事業会社との連携を通じ、作物の収量/作業効率の向上、環境負荷低減とトレーサビリティ、食糧生産とプロテインギャップの解決に資する精密農業技術・サービスの検討を継続中

アグリイノベーション事業に関する特集はこちら

良質な教育 代表的な取り組み

長期目標：質の高い教育の普及
中期目標：100SEED活動等を通じた、良質で平等な学習機会の提供
部門 分野 目標 進捗
●教育機会の提供対象の量的拡大。
全社 ー 教育機会の提供対象の量的拡大
  • キャリア教育支援「Mirai School」を通じて、2020-23年の4年累計で全国103校/17,400人の高校生に対するキャリア教育をサポート
  • 「教育支援プロボノ」を通じて、教育課題に取り組む非営利団体をサポートすべく、4年累計で35団体の組織運営の基盤強化を支援
  • 「多文化共生社会を目指す教育支援」を通じて、8つの非営利団体を支援し、外国ルーツの子どもたちの学びをサポート
●受益者の満足度100％。
全社 ー 受益者の満足度100％
  • 支援先の非営利団体や高校生の満足度はほぼ100%達成
●毎年継続して全社員の5%以上参加。（対象は単体・地域組織・グループ会社）
全社 ー 毎年継続して全社員の5%以上参加（対象は単体・地域組織・グループ会社）
  • 本社及び国内外地域組織の社員 5%以上が活動に参加 （2023年度には、世界24か国で68のプロジェクトが稼働）
  • 社員と経営陣がともにかかわる全社的な取り組みが評価され、100SEEDが「第19回企業フィランソロピー大賞」特別賞を受賞

100SEEDに関する特集はこちら

株式会社ディ・エフ・エフ