住友グループは、約400年の歴史を通じて、産業の発展と地域社会や自然環境との共存に力を注いできました。住友商事グループもまた、事業活動を通じた環境保全に取り組んでいます。気候変動を緩和する低炭素社会の構築、生物多様性と地球環境の保全、エネルギー、水ならびに資源のサステナブルな活用、汚染の防止や廃棄物排出抑制といった、さまざまなテーマを、誰もが取り組むべき最重要かつ長期的な課題と捉え、以下の環境方針を定め、実行します。

この環境方針をグループ各社で共有してISO14001環境マネジメントシステムを活用した環境管理を行い、事業に伴う環境負荷の低減および事業を通じた環境改善への取り組みを推進しています。

住友商事グループでは、環境負荷の低減および環境に有益な活動の推進に取り組んでいます。

住友商事では、EMSリーダーが自部署の環境側面（環境に影響を与える原因）を抽出し、その環境側面が環境に与える影響の大きさに対して評価を行い、関連する遵守義務を考慮しつつ、リスクおよび機会を特定します。EMSプロモーターがそれらを考慮してグループごとの著しい環境側面、リスクおよび機会を特定し、サステナビリティ推進部が全社を取りまとめ、サステナビリティ推進委員会において、環境目標の達成状況についてレビューすると共に、翌年の環境目標を決定します。

住友商事の環境目標

住友商事国内単体の環境データの目標と実績

当社は、2050年カーボンニュートラルや循環経済の実現に向け、電力使用量、水使用量、廃棄物排出量について、2017年度に以下の目標を機関決定しました。
なお、原単位および総量は、海外を除く住友商事単体（本社、国内支社・支店・営業所）を対象に算出しています。

長期目標を踏まえて算出した2022年度の目標と実績、および2023年度目標は以下の通りです。

環境マネジメント体制

住友商事グループでは、環境方針に則り、サステナビリティ推進委員会を中心とした環境マネジメント体制を運営しています。また、ISO14001環境マネジメントシステム（EMS）に関しては、1999年6月に住友商事単体（東京、大阪）でISO14001認証を取得して以来、認証の対象範囲を拡大し、当社国内拠点および一部のグループ会社の計約2万人が活動しています。当社とISO14001統合認証グループ会社からなるISO14001統合認証連絡会では、環境マネジメント活動に係る取組みの連絡および情報の共有を行い、必要に応じて、住友商事のサステナビリティ推進委員会に対し意見具申を行います。サステナビリティ推進委員会は重要性に応じ、経営会議、取締役会にも付議・報告します。

• EMS：環境マネジメントシステム（Environmental Management System）

ISO14001統合認証グループ会社

（2024年4月現在・住友商事およびグループ会社25社）

住友商事九州株式会社、住友商事北海道株式会社、住友商事東北株式会社、
住商メタルワン鋼管株式会社、住友商事グローバルメタルズ株式会社、住商エアロシステム株式会社、
住友三井オートサービス株式会社、SMAサポート株式会社、スペイス・ムーブ株式会社、
住友商事パワー＆モビリティ株式会社、住友商事マシネックス株式会社、住商グローバル･ロジスティクス株式会社、
SCSK株式会社、SCSK NECデータセンターマネジメント株式会社、住商モンブラン株式会社、住商フーズ株式会社、
千葉共同サイロ株式会社、SMB建材株式会社、エス・シー・ビルサービス株式会社、住商マテリアル株式会社、住商メタレックス株式会社、住友商事ケミカル株式会社、
株式会社スミトロニクス、住商ファーマインターナショナル株式会社、住商アグロインターナショナル株式会社

（参考）住友商事グループのISO14001取得事業所比率

ISO14001取得事業所比率（P.148）

内部環境監査

環境マネジメントシステムの適切な運用のために、毎年、住友商事およびISO14001統合認証グループ会社において、以下の監査重点項目に従い、内部環境監査を実施しています。

＜監査重点項目＞
（1）環境目標設定の適切性
（2）環境実行計画の進捗管理
（3）法的およびその他の要求事項の遵守評価
（4）教育・訓練の実施・拡充

外部審査

一般財団法人日本品質保証機構によるISO14001環境マネジメントシステムの認証審査を受けています。2023年度は2024年2月に審査を受け、登録認証の維持が認められました。

ISO14001登録証

教育・啓発活動

住友商事グループ社員が環境保全活動を行うにあたり、さまざまな教育プログラムを展開しています。環境関連法令研修、社外専門家による地球環境問題の啓発セミナー等を開催し、グループ社員全員の環境意識の向上に努めています。