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Social 社会

サプライチェーン・マネジメント

「サプライチェーン・マネジメント」についてご紹介している住友商事のサステナビリティページです。

住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、取引先や事業パートナーとともに社会的責任を果たすべく、「住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針」を制定し、新入社員や海外の現地採用社員が参加する研修、営業グループ・内外地域組織とのミーティング、海外派遣社員との赴任前打ち合わせなど、さまざまな機会を捉えてその理解・浸透に取り組んでいます。
また、取引先や事業パートナーへ「住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針」を共有し、必要に応じて、その遵守状況を確認しています。

なお、万が一、本行動指針に抵触する事態が判明した場合には、まず当該取引先や事業パートナーに対し改善を促すとともに、必要に応じて指導・支援を行い、事態の改善を求めていきます。継続的な指導・支援を実施したにもかかわらず、是正が困難と判断された場合には、当該取引先や事業パートナーとの取引を見直していきます。

住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針

2009年11月制定
2013年11月改定

住友商事グループは、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献するグローバルな企業グループを目指し、経営理念において、健全な事業を通じて豊かさと夢を実現することを企業使命として定め、人間尊重を基本とし、信用を重んじ確実を旨とする経営姿勢を堅持しています。

住友商事グループはこの経営理念に基づき、持続可能なより良い社会の実現に向けて、「サプライチェーンCSR行動指針」を定めています。私たちは、住友商事グループのコア・コンピタンスである総合力を支えるビジネス基盤のひとつ、グローバルリレーションを一層強固なものとするために、サプライヤーをはじめとする取引先や事業パートナーに対し、本指針への賛同と理解、実践を求め、関与するバリューチェーンにおいて、共に社会的責任を果たしていきます。

  1. 人権を尊重し、人権侵害に加担しない。
  2. 強制労働・児童労働・不当な低賃金労働を防止する。
  3. 雇用における差別を行わない。
  4. 労使間の円滑な協議を図るため、従業員の団結権を尊重する。
  5. 従業員に対して安全で衛生的かつ健康的な労働環境を整備する。
  6. 地球環境の保全に取り組むとともに、生物多様性に十分配慮する。
  7. 商品やサービスの品質・安全性を確保する。
  8. 内外の関係法令及び国際的な取決めを遵守し、公正な取引を徹底するとともに、強要・贈収賄などあらゆる形態の腐敗を防止する。
  9. 情報セキュリティーに関する管理を適切に行う。
  10. 地域コミュニティーの一員として協働し、地域社会の持続可能な発展に貢献する。
  11. 上記に関し、適時・適切な情報開示を行う。

サプライチェーンCSR行動指針の解説

株式会社ディ・エフ・エフ

サプライチェーンに関する個別の方針

住友商事は、持続可能な社会の実現に向けて、取引先や事業パートナーとともに社会的責任を果たすべく、「住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針」を制定しており、特に持続可能な調達を要する主要な天然資源については、個別の方針を制定して取り組んでいます。

森林経営方針
林産物調達方針

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パーム油の持続可能な調達への対応

パーム油は世界で最も生産されている植物油で、食品や化粧品等さまざまな用途で私たちの生活と密接に関係しています。一方、その原料となるアブラヤシは、農園開発による貴重な森林の伐採や生物多様性の毀損、地域住民への影響や、生産現場での強制・児童労働が指摘される場合がある等、パーム油はサプライチェーン上流での社会・環境リスクが高い製品であると認識しています。

従い、当社グループは「住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針」に基づき、取引先をはじめとするステークホルダーとともに社会的責任を果たすべく、パーム油を取り扱う複数の事業会社とともにRSPO(※)に加盟し、サプライヤーとともに透明性の高いサプライチェーン構築に努めています。

食品・食料専門商社の住商フーズ及び食用油メーカーのサミット製油では、サプライヤーへのアンケート調査を通じて、人権等における固有の問題の有無や対応状況の確認を行っています。また、化粧品関連の専門商社である住商コスメティクスにおいても、サプライヤーへのアンケート調査を行うとともに、行動規範(Code of Conduct)の遵守を依頼しており、パーム油の持続可能な調達に取り組んでいます。

  • Roundtable on Sustainable Palm Oil:持続可能なパーム油のための円卓会議
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サプライチェーン管理

各事業における社会・環境関連リスクのモニタリングにおいて「住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針」、個別調達方針や各法規制に基き、サプライチェーンの確認を行っています。

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紛争鉱物への対応

2010年7月に米国で成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)により、米国上場企業は、世界的に最も紛争・人権侵害が多発している地域である、コンゴ民主共和国及びその周辺国で産出される「紛争鉱物(※)」の自社製品における使用有無を、毎年サプライチェーンを遡って調査し、その調査結果を米国証券取引委員会(SEC)に報告するとともに、自社Webサイト上で情報公開する義務を負うこととなりました。

当社グループ自身は、米国上場企業ではないため、直接の報告義務は負いませんが、当社が関連するビジネスにおいて万一紛争鉱物の使用が判明した場合には、レピュテーションの問題や取引先の選別につながる可能性もあることから、定期的に情報収集し、一元把握に努めています。

  • 同法では、スズ、タンタル、タングステン、金の4鉱物を指す。
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持続可能なサプライチェーン認証における取り組み

RSPO:持続可能なパーム油のための円卓会議

当社は2019年にRSPOに正会員として加盟。また当社連結子会社の住商フーズ及びサミット製油は2021年度にRSPOサプライチェーン認証を取得しました。

RSPO

FSC:Forest Stewardship Council®(森林管理協議会)

当社は国際的な森林認証制度であるFSC(FSC-C016535)認証企業として、FSC認証材を販売しています。

PEFC™:Program for the Endorsement of Forest Certification Schemes

国際的な森林認証制度の一つであるPEFC™のCoC認証を取得しています。

SBP:持続可能なバイオマスプログラム

当社は2019年9月に日本企業として初めてSBPのCoC(Chain-of-Custody)認証を取得しました。
本認証は、認証取得企業が製造・取引・使用するバイオマスが持続可能に管理された森林に由来することを証明する認証です。

ISCC PLUS:International Sustainability & Carbon Certification PLUS

当社はバイオベース製品の国際認証であるISCC PLUSを取得しています。これにより、ISCC認証商品のトレードが可能になっています。また、以下のグループ会社がISCC PLUSを取得しております。

  • 住友商事ケミカル

ASI:Aluminium Stewardship Initiative

当社は国際的なアルミニウム業界団体であるASIに加盟しています。アルミニウムの素材と製品のグローバルな取引に積極的に参加する企業として、当社は世界のアルミニウムのバリューチェーンにおいて、ASIの活動や基準を支援します。

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化学品・エレクトロニクス・農業グループにおける EcoVadis認定取得について

企業の社会・環境に関するサステナビリティ・パフォーマンスを独自のプラットフォームを用いて評価する機関であるEcoVadisの評価を受け、以下のグループの会社がEcoVadis認定メダルを取得しております。

  • ゴールドメダル: 住商コスメティクス、Summit Cosmetics Europe、Summit Cosmetics LATAM、Presperse
  • シルバーメダル: 住商ファーマインターナショナル、Summit Pharmaceuticals Europe、ドイツ住友商事
  • プラチナは上位1%、ゴールドは上位5%、シルバーは上位15%、ブロンズは上位35%の企業に付与されます。
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化学品・エレクトロニクス業界における取り組み

広範な産業と関わり、多くの用途に広がる化学品・エレクトロニクス分野におけるトレードを中核事業とする住友商事ケミカル㈱では、仕入先の原材料サプライヤーに「武装勢力の資金源となる紛争鉱物の不使用」や「顧客の要求に従った製品含有化学物質管理」の確認を実施し、環境・人権に関する問題が発生していないことを確認しています。

グローバルサプライチェーンにおけるエシカルかつ責任あるビジネス慣行の実現を目指し、エシカルなサプライチェーンデータを管理・共有する世界最大のプラットホームを提供する非営利団体Sedexに加盟し、環境・人権に関するSedexの監査にも合格しています。

また、環境保全推進等を目的とした販売先のグリーンパートナー環境品質認定制度やグリーン調達制度に合意するとともに、その原材料サプライヤーにもグリーン調達制度等に合意して環境関連法規等を遵守することを求め、その履行状況を確認しています。

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フェイラーにおける取り組み

当社子会社であるフェイラージャパン社では、シュニール織が特徴のドイツの織物ブランド「フェイラー」の製品を輸入・企画・販売しています。「フェイラー」はシュニール織に使用する全ての綿糸を繊維製品の国際的安全基準を満たしたエコテックス®スタンダード100(※)の認証企業から買い付けを行っています。

  • 「エコテックス®スタンダード100」は、350を超える有害化学物質が対象となる厳しい分析試験にクリアした製品だけに与えられる、世界最高水準の安全な繊維製品の認証
エコテックス
フェイラーにおける取り組み
フェイラーにおける取り組み
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住商フーズにおける取り組み-フェアトレード商品の取扱いを通じた社会への貢献-

住商フーズにおける取り組み
-フェアトレード商品の取扱いを通じた社会への貢献-

当社グループ会社の住商フーズは、2023年10月に発表された「第1回フェアトレード・ジャパン アワード」にて、トレーダー部門シルバー賞を受賞しました。これは特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパン主催の、日本国内のフェアトレード推進活動において優れた功績のあった企業・団体に対し、その功績を称え表彰するアワードです。住商フーズの選出理由は、フェアトレードのコーヒーやごまを世界各地から積極的に輸入し、生産地での取組みを積極的にメーカーや消費者に伝える活動も行い、生産地と日本の懸け橋としてフェアトレードの普及に大きく貢献したとの評価です。

住商フーズは、美味しいだけではく、持続可能な豊かな「食」の未来に寄与するコーヒーを常に追求し、その意義を伝えながら世に流通させることを目指しています。その一環として、社会や地球環境に良いフェアトレード認証コーヒーの取り扱いとその普及に資する活動を行っています。具体的には、フェアトレード認証コーヒーの販売量に応じて支払われるフェアトレード・プレミアムがどのように生産地の役に立っているのか、長年関係を築いてきたサプライヤーからの詳細な情報を、実際に商品を買ってくださる焙煎業者や消費者の方へ提供したり、国内外のフェアトレード関連組織と連携して、フェアトレード認証自体の認知・購買を広げる活動を積極的に行っています。

フェアトレード認証コーヒーの事例の一つとして、フェアトレード認証が付いた原料であることを前提とした、Con Manos De Mujer(CMM、英語名:WOMAN’S HAND)認証のコーヒーを取り扱いがあります。CMM認証は、女性の社会的地位の向上・経済的環境の改善を目的に、 2010 年にMayacert S.A. が Asobagri組合とともに立ち上げたもので、認証コーヒーの価格に付与されるプレミアムは、奨学金や医療費補助等に形を変え、組合を通して所属する女性生産者が活躍する場、自己実現を支援しています。

住商フーズにおける取り組み
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サミットにおける水産物の認証製品の取り扱い

当社グループ会社でスーパーマーケット事業を展開するサミットでは、持続可能な調達や環境・社会への配慮を目的として一部の水産物製品に関してはMSC認証(※1)・ASC認証(※2)を取得した水産物製品を取り扱っています。

  1. MSC:Marine Stewardship Council(海洋管理協議会)によって運営されている、世界の水産資源を守るための持続可能な漁業に対する認証制度。
  2. ASC:Aquaculture Stewardship Council(水産養殖管理協議会)によって運営されている、環境と社会に配慮して生産された責任ある養殖水産物に対する国際的な認証制度。
MSC
ASC
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不動産事業における取り組み(住商リアルティ・マネジメントのESG方針)

不動産事業における取り組み

当社グループの不動産投資事業を担う住商リアルティ・マネジメント(株)は、世界的潮流の変化に適応し、ステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会の実現へ貢献するため、7つのマテリアリティを特定し、取り組みを進めています。また、不動産運用会社として投資判断・運用プロセスへESGの要素を組込んでいくことが、中長期的な投資主価値の最大化に不可欠であると考え、ESGに係る基本的な方針を定め、実践していきます。

7つのマテリアリティと取り組み

重要課題(マテリアリティ) 取り組み
E
  • 気候変動の緩和
  • エネルギー消費やCO2 排出の削減などの配慮
  • ポートフォリオのグリーン化
  • GRESB、CASBEE、DBJ Green Building認証、BELS等のグリーンビル認証取得の推進
S
  • 人材育成
  • 充実した研修プログラムの提供
  • 資格取得支援
  • チームワークを重視した不動産のプロフェッショナルの育成
  • ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン
  • 多様な人材が中長期的に活躍できる職場環境の整備
  • 人権の尊重
  • ワークライフバランスの実現に向けた継続的な就業支援
  • テナント満足度向上と地域社会への貢献
  • テナント満足度の高い施設の提供及び運営
  • テナント、PM、BM などの関係者との協働による環境・社会配慮
  • 地域コミュニティへの貢献と配慮
G
  • 投資家とのエンゲージメントと信頼されるガバナンス
  • 投資家への情報開示と建設的対話の推進
  • 投資家から信頼されるガバナンス体制の充実
  • コンプライアンス・リスク管理の徹底
  • リスク管理に関する監督と対応
  • 法令順守のための内部管理体制の適切な運用

住商リアルティ・マネジメントのESG方針

ESG方針

当社は、不動産運用会社として投資判断・運用プロセスへ環境・社会・ガバナンス(以下ESG)の要素を組込んでいくことが、中長期的な投資主価値の最大化に不可欠であると考え、以下の通りESGに係る基本的な方針を定め、実践していきます。

  1. 気候変動への対策
    運用不動産におけるエネルギー利用の効率化・削減に努め、温室効果ガス排出量を極力ゼロに近づけることにより、カーボンニュートラル化の実現を目指します。また、再生可能エネルギーの重要性を認識し、活用の機会についても検討します。
  2. 環境負荷低減への取り組み
    運用不動産における水消費、廃棄物の排出といった環境負荷について認識し、これらの継続的な削減に取り組みます。
  3. 自然環境への配慮
    自然生態系等の環境保全ならびに生物多様性の維持・保全についても十分配慮し、建物・地域の緑化を推進します。
  4. 健康と快適性向上に対する取り組み
    テナントや地域コミュニティの健康・快適性の向上にむけたニーズ評価や適切に施策実施を通じて、テナント満足度の向上を図り、不動産価値の向上に努めます。
  5. レジリエンス向上に対する取り組み
    運用不動産の気候変動および災害へのレジリエンスを向上させることで、優良テナントの維持や獲得を図り、不動産価値の向上に努めます。また、都市化、ワークシェア等、社会構造の変化にも柔軟に対応できる不動産運用を目指します。
  6. ステークホルダーとの協働
    テナント、プロパティマネジメント会社、地域コミュニティなど運用不動産に関わるステークホルダーと良好な関係を構築し、協働してESG推進に取り組みます。
  7. 当社の従業員への取組み
    人材戦略に基づき、専門的研修や資格取得支援などの能力開発に努めます。また、多様な人材が健康で快適に働くための良好な職場環境の整備に努めます。
  8. コンプライアンスとガバナンス強化
    投資家の保護及び当社の業務の適正化を図るため、法令遵守に加え、腐敗防止、利益相反防止、適切な情報管理、人権や多様性の尊重に努めます。
  9. ESGの情報開示と外部評価の活用
    当社ステークホルダーに対し適切で透明性のあるESG関連情報の実績開示に努め、外部評価や第三者保証の活用を検討します。
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国連食料システムサミットへの支持表明

当社は、国連食料システムサミット(FSS : Food Systems Summit)への支持を表明し、住友商事グループが展開する様々な食料・農業関連ビジネスを通じ、世界の持続可能な食料システムの実現に貢献することを宣言しました。

食料システムサミットは、食料システムの持続性確保について世界共通課題として議論し、今後のあるべき姿を示そうとする、各国ハイレベルによる初の国際会議です(2021年9月米国New Yorkにて開催)。「持続可能な開発目標(SDGs)達成のためには持続可能な食料システム(※)への転換が必要不可欠である」とのグテーレス国連事務総長の考えに基づいて開催されるものです。

United Nations Food Systems Summit 2021
  • 食料システムとは、食料の生産、加工、輸送および消費に関わる一連の活動のことを指し、本サミットの科学グループにおいては、「農業、林業または漁業、および食品産業に由来する食品の生産、集約、加工、流通、消費および廃棄に関するすべての範囲の関係者およびそれらの相互に関連する付加価値活動、ならびにそれらが埋め込まれているより広い経済、社会および自然環境を含むもの」とされています。(農林水産省Webサイトより抜粋)

当社による支持表明・取り組み宣言

農林水産省 関連Webサイト

国連 関連Webサイト

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