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「内部統制」についてご紹介している住友商事のサステナビリティページです。
住友商事グループは、持続的な成長・発展に向けて、グループ全体のビジネスにおいて「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」「業務の有効性および効率性」「財務報告の信頼性」などを合理的に保証するため、内部統制に関する基本規程を定め、適正な内部統制の構築・運用・評価・改善を通じて、グループガバナンスの向上およびグループ全体の業務品質向上に取り組んでいます。
既存の各内部統制フレームワークの効率的運用、相乗効果創出、内部監査機能との連携などを行うため、当社グループ内部統制関連業務を統合的に行う「内部統制推進部」を「内部統制・内部監査グループ長」のもとに内部監査部と並列させて設置し、課題の把握やグループ内の内部統制活動の活用を能動的に行うことで、上記の取り組みを、グループ全体でより効果的かつ一貫性のあるものとしています。
当社は、実効性の高い内部統制を実現するため、取締役会において会社法第362条第4項第6号に規定する体制（内部統制システム）を決議し、運用しています。毎年運用状況の評価を実施し、継続的な見直しによって、その時々の要請に合致した内部統制システムの構築を図ることとしています。
当社の内部統制システムに関する取締役会決議内容と、内部統制システムの概要及びその運用状況の概要については、それぞれ以下のとおりです。なお、内部統制システムの運用状況については、内部統制委員会において評価を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認し、取締役会においてその旨を報告しています。
当社グループは、グループ内の会計処理方針である「アカウンティングポリシーマニュアル」に準拠して財務報告を作成し、関係法令および会計基準を遵守した上で適時・適切に情報開示を行っています。
財務報告に関わる内部統制については、COSO（The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission）の内部統制フレームワークに沿った金融商品取引法に定める内部統制報告制度に従い、同法の要請に沿った内部統制活動を推進し、業務プロセスの評価と改善を実施しています。
全社業務をモニタリングするための独立した組織として、社長執行役員直属の内部監査部を設置し、当社グループの組織及び事業会社を監査対象としています。内部監査の結果については、原則毎月社長執行役員に直接報告するとともに、取締役会及び監査役会にも定期的に報告しています。内部監査部は、資産及びリスクの管理、コンプライアンス、業務運営からなる監査先の内部統制全体を対象として、定期的に監査を実施します。監査先に内在するリスクの重要度を考慮の上、監査先の内部統制の有効性・妥当性を評価するとともに、改善に向けた適切な助言を提供し、監査先自身による改善と定着を促すことを通じて、当社グループのガバナンス、内部統制の向上に貢献しています。
