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「イニシアチブへの参画」についてご紹介している住友商事のサステナビリティページです。
グローバル・コンパクトは、1999年にアナン前国連事務総長が提唱し、翌年ニューヨークの国連本部で正式に創設されたものです。住友商事は、2009年3月に、当社グループの経営理念と共通の価値観を提唱する国連グローバル・コンパクトの10原則に署名しました。当社は、世界中の役職員に本趣旨を周知するとともに、常に10原則の価値観を企業活動に照らして改善点を見極め、より一層の企業価値向上に取り組んでいます。
また、日本のローカル･ネットワークであるグローバル･コンパクト･ネットワーク・ジャパンの活動にも会員企業の一社として積極的に参画しています。2022年度は、気候変動や生物多様性等の環境課題に関連する環境経営、ヒューマンライツデューデリジェンス、レポーティング、サプライチェーン、SDGs、ESG、CSV、サーキュラーエコノミーをテーマとした分科会に参加し、世界の潮流や先進事例に関する最新情報、有識者の専門的知見を得て、自社のサステナビリティ推進の取り組みに活かしています。
1. 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
2. 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
3. 組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
4. あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
5. 児童労働の実効的な廃止を支持し、
6. 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
7. 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
8. 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
9. 環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
10. 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。
当社は、日本経済団体連合会の環境・エネルギー関係の委員会である「環境安全委員会/地球環境部会」に参加し、温暖化や気候変動への対応、経済と両立する環境政策の実現等に取り組んでいます。また、日本貿易会の「サステナビリティ推進委員会」に参加し、低炭素社会や循環型社会の構築、環境関連法規への対応について検討する他、「社会貢献・ABIC委員会」に参加し、ABICの活動拡大に向けた連携、商社業界の社会貢献活動についての情報交換を行っています。参画にあたっては、業界団体の気候変動に対する取り組みが当社方針と合致しているか確認しています。また、当社は、所属する業界団体の立場に関係なく、気候変動対策に適切に取り組んでいきます。
当社は2023年4月に、経済産業省が主導する「GXリーグ」に参画しました（※）。
GXリーグは、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えてGX（Green Transformation）ヘの挑戦を行い、現在及び未来社会における持続的な成長実現を目指す企業群が、産官学で協働する場です。
当社は、自社グループの2050年カーボンニュートラル化を目指すとともに、社会全体のカーボンニュートラル化に資する取組にも積極的に取り組んでおり、GXリーグの枠組みを活用し、こうした取り組みを一段と推進していきます。
具体的には、GX-ETSへ参画し、2050年CNに整合的な 第1フェーズ（2023年度～2025年度）の排出削減量総計、2025年度及び2030年度のGHG排出削減目標を設定して取組を進めている他、ワーキング・グループへの参画を通じたGX関連のルール形成にも貢献しています。GX関連のルール形成への参画を通じて、新たな炭素削減価値の創出やカーボン・クレジット市場の更なる取引の活性化を実現することを期待しています。
その他、GXリーグ下の各WGに意見提出等を通じてルール形成に関する議論に参画しています。
※GXリーグの本格運用に向け基本的な指針を示した「GXリーグ基本構想」には、22年3月に賛同。
当社は、2024年4月に、環境省が推進する「デコ活」の下で、デコ活宣言及びデコ活応援団への参画を行いました。デコ活は、2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするための新しい国民運動であり、当社は、デコ活宣⾔として、社会全体のカーボンニュートラル化の実現のため、当社グループの再生可能エネルギー供給量を2030年までに5GW以上まで拡大することを目指し、引き続き、国内外における再生可能エネルギー導入に取り組む旨を宣言しています。
当社は、デコ活を通じて、当社が取り組む社会のカーボンニュートラル化に貢献する事業の発信や国内の多様なステークホルダーとのネットワーキングを行っていきます。
日本CCS調査㈱に参画し、CO2を回収し地中貯留するCCS技術及びCO2の化学合成等の活用に関する実証試験を行っています。また、Global CCS Institute（GCCSI）に参画し、CCSの実施に望ましい条件整備を目指しています。さらに2021年からはアジアCCUSネットワークに参画し、アジア諸国に対してCCUSに関する知見の共有と啓蒙活動を行っています。
気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD（※）の提言に賛同し、提言に沿った情報開示のさらなる拡充に取り組んでいきます。
2020年1月、当社は経団連及び経団連自然保護協議会が策定した「経団連生物多様性宣言・行動指針（改訂版）」への賛同を行いました。
本宣言は、自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現のために、企業の立場から生物多様性保全の問題に取り組む決意と行動指針を示したものです。今後も生物多様性及び自然の営みの重要性を認識し、持続可能な社会の実現に向け、生物多様性の維持・保全に取り組んでいきます。
当社は、2024年3月に、経済産業省が推進する「サーキュラーパートナーズ(CPs)」に参画しました。CPsは、サーキュラーエコノミー（CE）に野心的・先駆的に取り組む、国、自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等を構成員とする連携組織であり、同枠組みの下で、CEの実現に必要となる施策についての検討を実施しています。
当社は、CPsを通じてルール形成への参画やビジネスパートナーとのネットワーキングを図りつつ、引き続き、更なるCE関連事業の推進を図り、循環型経済の構築に貢献していきます。
当社事業は、多くの自然資本と関わっており、自然資本の保全は当社にとって重要な課題です。当社は2022年6月にTNFD（※）の理念や活動を支持しサポートするTNFDフォーラムに参画しました。また2024年1月には、TNFDが2023年9月に公表した開示提言を早期採用する「TNFD Early Adopter」に登録しました。事業を通じて自然資本の保全・回復に向けた取組みを加速させることを目的に、2025年度中にTNFDに基づく開示を目指します。
当社グループは、2021年1月、世界経済フォーラム（WEF）の国際ビジネス評議会（IBC）が中心となって策定する、非財務情報開示のスタンダード「Stakeholder Capitalism Metrics」に賛同し、署名しました。この指標を活用しながら、当社ステークホルダーへのさらなる非財務情報開示の拡充を図っていきます。
1992年に設立された「経団連自然保護協議会」は、経団連加盟企業の中から、自然保護や生物多様性の保全に積極的に取り組む企業によって構成されており、自然保護活動支援やNGOとの交流推進等に取り組んでいます。当社もメンバーの一員として参加しています。
日本企業が海外進出先のコミュニティから、良き企業市民として受け入れられるための活動支援を目的として、経団連の呼び掛けにより1989年に「企業市民協議会（CBCC）」が設立されました。当社は会員として、CSRに関する最新情報収集、国内外の関係機関等とのCSR対話等に取り組んでいます。