ガバナンス・開示・対話を通じ、サステナビリティ経営の高度化を着実に進めてまいります。

サステナビリティ経営による企業価値の向上

当社グループは、マテリアリティに真摯に向き合い、強みを活かした事業を通じてその達成を目指すことで、「No.1事業群」の実現が可能になると考えています。こうした取り組みを通じて、社会が真に必要とする価値を継続的に創造することこそが、持続可能な社会と当社グループの持続的な成長の両立につながるとの信念のもと、「サステナビリティ経営」を推進しています。

具体的には、各マテリアリティに対して「長期・中期目標」を定め、事業ごとに自らの事業特性やリスク・機会を踏まえて注力するマテリアリティを設定し、自律的に取り組みを推進しています。例えば、気候変動については、再生可能エネルギー投資やScope3排出量の削減に向けた取り組みを重点的に推進しています。また、自然資本においては、自然への影響の低減の取り組みや、環境負荷低減に資するビジネス開発等を進めています。

また、変化の激しい時代においてサステナビリティ経営を進化させ続けるには社外ステークホルダーとの対話と協力が不可欠です。当社では、外部有識者を招いた「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を通じて、自然資本のマテリアリティへの追加や人権デューデリジェンスの実効性強化等、サステナビリティ経営の高度化を着実に進めています。

サプライチェーン全体での総合的な社会課題解決に向けた挑戦

当社グループは、多岐にわたる事業セクターにおいてサプライチェーンのあらゆる領域で事業を展開しています。そのため、複雑なサプライチェーンにおけるサステナビリティ経営の推進には多くの挑戦があります。

その取り組みを効率的かつ効果的に進めるため、優先的に対処すべき事業から取り組む「リスクベースアプローチ」を採用しています。気候に関しては火力発電や化石エネルギー権益事業を対象としてすでに特定していますが、人権尊重と自然資本に関しても、2024年度に優先的に取り組むべき事業の特定を実施しました。ハイリスクコモディティを扱う事業のサプライチェーン上流、あるいは鉱山等の開発における周辺地域への人権や自然への影響等、リスク対応状況の確認や必要な対応の強化等に取り組んでまいります。

気候、人権、自然それぞれの取り組みは、時にトレードオフの関係となる場合もあることから、全体最適の視点で取り組むことが重要です。例えば、気候変動対応のための再生可能エネルギー開発によって、貴重な自然の減少につながることがあってはなりません。総合的に社会課題の解決を達成できれば、同時に当社グループのサプライチェーンの強靭化にもつながり、企業価値向上に寄与すると考えています。

開示への姿勢とガバナンスの強化

当社がサステナビリティ情報開示で目指すのは、財務的に重要なサステナビリティ関連のリスクと機会を特定し、それらを適切に管理するガバナンス体制を整備した上で、ステークホルダーの皆様にとって有益な情報として開示することです。ステークホルダーの皆様との建設的な対話の起点として、これらの取り組みを継続的に強化し、開示の質と有用性の向上に取り組んでいます。

こうした開示の拡充は、経営判断の質を高めるとともに、企業価値の持続的な向上に資するものと考えています。今後も、実効性ある開示体制の構築に向けた取り組みを段階的に進めてまいります。

今後も、住友商事グループは、変化の時代においても、社会課題の解決を通じた価値創造・成長を実現させるべく、サステナビリティ経営の深化にも取り組んでまいります。引き続き、ご期待ください。