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Our Sustainability Management 住友商事のサステナビリティ

重要社会課題と長期・中期目標

「重要社会課題と長期・中期目標」についてご紹介している住友商事のサステナビリティページです。

住友商事グループの重要社会課題と長期目標・中期目標の設定

住友商事は、サステナビリティ経営の高度化の一環で、当社が取り組むべき6つの重要社会課題として、「気候変動緩和」「循環経済」「人権尊重」「地域社会・経済の発展」「生活水準の向上」「良質な教育」を定め、それぞれの課題に対する長期目標・中期目標を設定しています。これらの課題・目標は、世界が持続可能な社会の実現に向けて取り組む中で、住友商事グループが、自らの強みである人的リソースやビジネスノウハウ、グローバルなネットワークやビジネスリレーションを活かして、社会に果たす役割を示すもので、今後の当社グループの事業活動全体の指針となるものです。

6つの重要社会課題は「社会の持続可能性」と「社会の発展と進化」という2つのテーマから成り立っています。社会の持続可能性を確保することは全世界共通のテーマで、社会の発展や当社グループの企業活動の大前提です。一方で、社会の持続可能性の追求は、より発展・進化した社会から生まれる新たなソリューションによって可能になることから、この2つは互いに連関し、支え合うテーマだと考えています。また、各課題は、基本的にビジネスを通じて取り組むものですが、「良質な教育」については、社会貢献活動やさまざまな人材育成の切り口から取り組む課題として挙げているものです。

社会の発展と進化

  • 地域社会・経済の発展
    当社グループの事業は、世界中の国や地域に展開しています。我々の事業を取り巻く地域の発展に役立つことは、当社のあらゆる事業が抱える共通の課題です。当社グループは、地域の産業発展と人材育成に貢献し、産業・社会インフラの整備に努めます。
  • 生活水準の向上
    世界の人口は増加を続け、また、多くの地域で高齢化や都市化などの問題が生じています。当社グループは、こうした問題の解決に貢献し、あらゆる人々のより豊かな生活に役立つような、高度な生活関連サービスの提供に努めます。
  • 良質な教育
    地域社会・経済が発展し、人々の暮らしがより豊かなものになり、持続可能な社会が実現されるために、質の高い教育が重要な役割を果たします。当社グループは質の高い教育の普及を目指し、社会貢献活動を含めたさまざまな活動を進めていきます。

社会の持続可能性

  • 気候変動緩和
    地球温暖化を防ぎ、気候変動を緩和することは、持続可能な社会を実現する上で、欠くことの出来ない喫緊の課題です。当社グループは2050年の事業活動のカーボンニュートラル化を目指し、また、持続可能なエネルギーサイクルの実現に挑戦します。
  • 循環経済
    リサイクル、再利用、再生産、省資源の製品開発、シェアリングなどを通じた循環経済は、社会の持続性を保つための重要な要素です。当社グループはリサイクル、省資源型の技術や商品への転換や、天然資源の持続可能な調達に取り組むことで、持続可能な資源循環の実現に貢献します。
  • 人権尊重
    人権の尊重は、いかなる場所、いかなる時にも達成されなくてはいけない普遍的な課題です。当社グループは、顧客、地域住民、従業員、その他さまざまな人々と関わりながら事業を進めており、当社グループの全事業とサプライチェーンにおいて人権が尊重されるように努めます。

住友商事グループの重要社会課題と長期・中期目標

重要社会課題 長期目標 中期目標
社会の持続可能性

気候変動緩和

○2050年の事業活動のカーボンニュートラル化と、持続可能なエネルギーサイクル実現への挑戦
  • 当社グループのCO2排出量を、2035年までに50％以上削減（2019年比）
    • 発電事業のCO2排出量を2035年までに40%以上削減（内、石炭火力発電については、60%以上削減）。
      2035年の発電ポートフォリオ：持分発電容量:石炭20%、ガス50%、再エネ30% （※1）
    • 化石エネルギー権益事業から生じる間接的CO2排出量（※2）を2035年までに90%以上削減。
    • 上記以外の事業におけるCO2排出量の削減。（※3）

  • 社会の持続可能なエネルギーサイクルの基盤となる事業の構築
    • 水素などのカーボンフリーエネルギーの開発・展開、再生可能エネルギー供給の拡大 [2030年までに5GW以上]（※4）、新たな電力・エネルギーサービスの拡大。
    • 電化･燃料転換、エネルギー効率･炭素効率の改善、省エネルギー化を促進する事業の拡大。
    • カーボンリサイクル、森林事業、CCS、排出権取引などによるCO2吸収・固定・利活用の推進。
    循環経済
    リサイクル・省資源型の技術・商品への転換
  • 循環型原材料などの使用、廃棄物の回収、製品の利用効率改善の促進
    • リサイクルされた、または再生可能資源に由来する循環型原材料などの使用量拡大。
    • 製品の利用効率改善・長寿命化を促進するビジネス（シェアリング・中古販売・リース・レンタルなど）の拡大。
    天然資源の持続可能な調達
  • 当社グループの取り扱う主要天然資源の持続可能な調達体制の強化
    • 持続可能な調達を要する、主要な天然資源関連商品の特定と調達方針の策定、認証取得の促進、自主監査体制の強化。
    人権尊重
    全事業・サプライチェーンにおける人権の尊重
  • 『国連ビジネスと人権に関する指導原則』『住友商事グループ人権方針』に則った人権尊重の浸透・徹底
    • 2023年までに、“指導原則”に基づく人権教育の単体受講率100%、地域組織・子会社実施率100%を達成。
    • 人権デューデリジェンスのリスク分析の強化により、2025年までにサプライチェーンを含む全事業のリスクを的確に評価しリスク低減策を実施｡評価結果を踏まえて、より有効なグリーバンスメカニズム（※5）を構築。

  • 安全な職場環境の確保
    • 製造・加工業、大規模工事を伴うプロジェクトを中心とした主要事業労働現場における災害ゼロへの取り組み強化。

  • 多様性に富み互いに尊重し合う組織の実現
    • 差別・ハラスメントのない職場環境を整備。
    • 国籍、年齢、性別、性的指向、性自認など、あらゆる属性や価値観にとらわれることなく個々人が能力を発揮できる人材マネジメントを推進。
社会の発展と進化
    地域社会・
    経済の発展
    地域の産業発展と人材育成への貢献
  • 当社グループ事業のグローバルな展開を通じた地域産業の発展・雇用創出・人材の育成
    • 持続可能で、生産性・付加価値の高い産業の振興、事業を通じた地域社会との共生。
    • 当社グループ事業拠点における雇用の創出、経営人材・高技能人材の育成。
    産業・社会インフラの整備
  • 社会の持続可能な発展に資する産業・社会インフラの普及
    • 良質なエネルギー、水、輸送・物流・通信・金融サービスなどへのアクセスを可能にするインフラや、都市機能を高度化する事業の推進。
    生活水準の
    向上
    高度な生活関連サービスの提供
  • 都市化、高齢化などの社会課題解決に資する､高度な生活関連サービスの普及
    • 新たな技術やコンセプトによる、モビリティ、メディア・通信、ヘルスケアサービス、スマートシティ構築など、生活水準を向上する、より高度なサービス・新たな機能の提供。
    良質な教育
    質の高い教育の普及
  • 100SEED（※6）活動などを通じた、良質で平等な学習機会の提供
    • 教育機会の提供対象の量的拡大。
    • 受益者の満足度100％。
    • 毎年継続して全社員の5%以上参加。（対象は単体・地域組織・グループ会社）

（※1）2020年時点：石炭 50%、ガス 30%、再エネ 20% （※2）他者のエネルギー資源使用に伴う間接排出量 （※3）個別事業で目標を設定し削減に注力 （※4）2020年時点：1.5GW（1GW ＝ 10億W）（※5）サプライチェーンを含む事業活動全体に関し、人権侵害などに関する、従業員・地域住民などステークホルダーからの訴えを受け付け、問題解決につなげる仕組み（※6）住友商事グループの社員参加型の社会貢献活動プログラム

株式会社ディ・エフ・エフ

住友商事グループが長期的に目指すサステナビリティ経営

持続可能な社会の実現に向けた当社の役割を示すことに加え、そのような社会で実現されるカーボンニュートラルなエネルギーサイクルや循環可能な経済の在り方、あらゆる人権侵害が存在しないビジネスの姿を描き、そこに至るまでの、長期的な事業環境の変化を見通して、戦略的に経営資源の配分を進めていくことが、当社の持続的成長を可能にすると考えています。

社会のあるべき姿を捉え、それを追求することが、より多くのビジネス機会をもたらします。持続可能な社会と、当社グループの価値創造や持続的な成長がしっかりと重なった姿が、住友商事グループが長期的に目指すサステナビリティ経営です。

住友商事グループの重要社会課題と目標・進捗

各課題の長期目標・中期目標の達成に向け、それぞれのStrategic Business Unit（SBU）において具体的な目標とアクションプランを定め、取り組みを推進しています。これらの内容やその進捗状況については、経営会議の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会でモニタリングし、経営会議・取締役会へ報告しています。重要社会課題ごとに代表的な事例を取り上げて、ご紹介します。

気候変動緩和 代表的な取り組み

長期目標：2050年の事業活動のカーボンニュートラル化と、持続可能なエネルギーサイクル実現への挑戦

中期目標：当社グループのCO2排出量を、2035年までに50％以上削減（2019年比）
部門 分野 目標 進捗
●発電事業のCO2排出量を2035年までに40%以上削減（内、石炭火力発電については、60%以上削減）。2035年の発電ポートフォリオ：持分発電容量：石炭20%、ガス50%、再エネ30％
インフラ 発電 発電事業のCO2排出量を2035年までに40%以上削減（内、石炭火力発電については、60%以上削減） （2019年比）
  • 発電事業のCO2排出量1.2％増（2019年比）
インフラ 発電 2035年の発電ポートフォリオ：持分発電容量：石炭20%、ガス50%、再エネ30%
  • 2022年度末の発電ポートフォリオ：持分発電容量：石炭52%、ガス30%、再エネ18%
●化石エネルギー権益事業から生じる間接的CO2排出量を2035年までに90%以上削減。
資源・化学品 化石燃料上流 化石エネルギー権益事業から生じる間接的CO2排出量を2035年までに90%以上削減（2019年比）
  • 化石エネルギー権益事業から生じる間接的CO2排出量41.8％減（2019年比）
●上記以外の事業におけるCO2排出量の削減。
金属 鋼材 サプライチェーンにおけるCO2排出量の測定と測定精度の向上、可視化、排出量削減方法の検証と実証実験の実施
  • 住友商事グローバルメタルズグループのCO2排出量可視化（Scope1・2及びScope3の一部）について算出完了し、第三者認証を取得済（2023年3月）
金属 鋼管 米国西テキサスにおける次世代流通センターでのカーボンニュートラル実現を目指す
  • 自社消費電力の太陽光発電へのシフトに加え、EVフォークリフトを導入。トラックから鉄道輸送へのシフトに向け、レール建設中
輸送機・建機 自動車部品 グループ会社（キリウ）において、2030年度までにCO2排出量30％削減（2019年度比）
  • 電気炉の最新鋳造ラインは完成し、23年4月から稼働開始。2023年は既存工場と並行稼働させ、2024年度以降は新鋭化工場への一本化を予定
  • 2023年5月までにカーボンニュートラルロードマップを策定し、2030年CO2排出量30%削減 (2019年比)達成に向けて活動を開始する
輸送機・建機 建機販売 自社事業による直接的/間接的CO2排出量（Scope1・2）の削減、客先事業におけるCO2排出量（Scope3）の削減、電動機械・自動化機械の販売促進
  • CO2排出量計測については、精緻化に向けた活動を継続実施中
  • Scope３の削減、及びサステナビリティに寄与する取り組みについては、当社グループ事業会社との対話を継続し活動を推進している。欧州、北米の事業会社では、鉱山顧客向けに電動・自動化機械の納入実績が上がっている
インフラ 物流 住商グローバル・ロジスティクス(株)（SGL）において、自社・事業会社が間接排出するCO2排出量の輸送にかかわる部分（GHGプロトコル Scope3の4と9）の可視化
  • SGLが扱う国内・国際輸送にかかるCO2排出量の算定・可視化（外部機関の保証取得）
  • 営業及び当社グループ事業会社の支援を継続（支援先：15社）
生活・不動産 リテイル サミットストアにおいて、エネルギー使用量・CO2排出量の削減
  • 省エネ効果が高い冷蔵・冷凍設備への切り替えを10店舗で実施
生活・不動産 青果 Fyffesにおいて、SBT（Science Based Targets）の1.5℃シナリオに沿い、2025年までに取り扱いフルーツ1Kg当たりのGHG排出量（Scope1・2）を25％削減。全体のGHG排出量のうち、Scope3の排出量比率を10%低減
  • Scope1、２で14.1％、Scope３で9.4％削減
生活・不動産 不動産 当社が保有・開発する物流施設・オフィスビルにおいて、グリーンビルディング認証の一つであるCASBEEの評価・格付の取得を目指す
  • 所有するオフィスビル12物件について取得（S：9件、A：3件）
  • 物流施設については新規1件(/1案件)についてAランク取得
生活・不動産 不動産 当社グループが運用を行う投資法人において、不動産セクターに特化したESG評価であるGRESBを取得
  • SOSiLA物流リート投資法人についてはGRESB（5スター）を取得
  • SCリアルティプライベート投資法人についてはGRESB（４スター）を取得
生活・不動産 不動産 「ZEH-M Oriented」を満たす（共用部を含むマンション全体の一次エネルギー消費量の20％以上を削減）案件の事業化
  • 「ZEH-M Oriented」を満たす案件を1件事業化済み
メディア・デジタル IT SCSK社におけるデータセンター等の電力使用量・CO2排出量の削減
  • SBT認定の目標に準じて、温室効果ガス（Scope1、2) 21％削減の達成
  • FIT非化石証書の購入済み。（購入量51,600,000kwh、グリーン電力比率32％相当）
  • 再エネ活用について継続検討
●水素等のカーボンフリーエネルギーの開発・展開、再生可能エネルギー供給の拡大 [2030年までに5GW以上]、新たな電力・エネルギーサービスの拡大。
インフラ 再エネ 再生可能エネルギー供給の拡大 [2030年までに5GW以上]
  • 再生可能エネルギー1.8GW（2022年度末時点）
インフラ 火力発電 2050年カーボンニュートラル達成に向けたカーボンオフセット技術（CCUS※、水素等）を活用したビジネスモデルの推進
  • 再エネ等への電源シフトに向けたホスト国への支援
  • 新技術・新燃料等による既存の石炭火力発電事業の脱炭素化・低炭素化等に向けて検討中
●電化･燃料転換、エネルギー効率･炭素効率の改善、省エネルギー化を促進する事業の拡大。
金属 鋼材 鋼材サプライチェーンカーボンニュートラル化に貢献する直接還元鉄や電炉材のトレード、関連事業への参画
  • 低CO2鋼供給取り組みにつき、各取引先と継続協議中
金属 石油・ガス掘削 石油ガス掘削におけるCO2直接排出削減に寄与するサービスの提供
  • Sekal社が提供するサービスを拡販することで、石油・ガス井開発における掘削効率化を図って、工期を短縮し、CO2排出量の削減に寄与する
金属 鋼管 水素関連及びCCS、CCUS、エネルギー・トランジション関係プロジェクト向け鋼管供給の増加
  • CCS、CCUS（※）、地熱向けプロジェクトへの鋼管販売拡大
輸送機・建機 モビリティ EV/PHV/FCVの普及拡大、EVインフラ整備の促進
  • 西鉄へのレトロフィットEVバス本格導入開始（バス1台当たりのCO2排出量を40％削減）。同社への導入拡大及び国内展開にも着手
  • EVタクシーでは、第一交通向けにEV車両101台納車、普通充電器67基の設置完了
  • 企業間EVカーシェアリングは実証期間が終了し、継続して導入を検討。リユースEVについて、公用車としての活用可能性を自治体と共同で検討
輸送機・建機 リース SMFLにおけるサステナブル関連ビジネスの推進（2020年度から2029年度迄の累計契約額で1兆円）
  • 2022年度迄の累計契約額で約3,300億円に到達。累計契約額1兆円達成の2025年度への前倒し、及び2029年度目標の2兆円への引上げを、2023年6月に公表
輸送機・建機 船舶 (株)大島造船所において、CO2排出量30%削減（2008年比）の新造船販売継続。同40%減の新造船の開発継続
  • 大島造船所が建造するレスエミ船（CO2排出量30%減やLNG燃料船等）の新造船の販売を継続。2022年12月に大島造船所が開発するアンモニア燃料船の基本設計承認を船級協会より取得
輸送機・建機 船舶 Corvus Energy舶用電池を普及させ、内航船及び外航船のCO2排出量の削減に貢献する
  • 舶用電池メーカーのCorvus Energy社との合弁会社であるSumisho Corvus Energy社を通じて日本市場におけるバッテリーシステムの販売・メンテナンス事業を継続
輸送機・建機 航空機 電動型垂直離着陸機（eVTOL）等の次世代移動手段を用いた運航を含むサービスの事業展開
  • 持続可能な新しい社会インフラの構築を目指し、eVTOL製造会社であるVolocopter社への出資実行
  • 千葉県勝浦市でドローンとEVバンによる物流網を構築し、地域のカーボンニュートラル化を推進するため、各種実証実験を実施
輸送機・建機 航空機 航空機リース事業及び航空機エンジンリース事業において、燃料効率・環境性能が良い新型航空機機種、新型エンジン機種の比率を向上する（それぞれポートフォリオ全体の70%、50％が目標）
  • 新型航空機機種の比率約73%（前年同期約65%）、新型エンジン機種の比率約63%
（同約50%）まで向上
輸送機・建機 モビリティハブ 北欧駐車場でのEV充電器配備を通じたEV車利用拡大支援として、駐車場におけるEV充電器の設置数を拡大する
  • 2022年度末におけるEV充電器数は計画通り推移
輸送機・建機 フリート マネジメント EVを車両からリユースバッテリーまで長期で保有し、モビリティ・エネルギーの両面で活用するEVライフサイクルマネジメントモデルの構築
  • 在英EVリース・フリートマネジメント事業者Drive Electric社で、EVフリートのエネルギー／カーボンを可視化するダッシュボードに加え、EV充電最適化マネジメントサービスを2023年度に導入予定
輸送機・建機 防衛・精密技術 カーボンニュートラルに向けた水素航空機関連事業への取り組み
  • 住友精密工業(株)において、次世代（水素燃料・電動化）航空機向けの技術開発を継続
輸送機・建機 防衛・精密技術 金属3D積層造形技術を用いた航空機の軽量化実現によるCO2排出削減への貢献
  • 金属３D積層造形技術に強みを有する米Sintavia社へ出資済み
  • 住友精密工業(株)では、金属3D積層造形技術を活用し環境性能の高い製品の開発を推進
輸送機・建機 ビヨンドモビリティ インバウンド旅行者・出張者向けに廃棄予定衣料を活用した衣料シェアリングサービスを提供することで、飛行機搭載重量を減らし、燃油料及びCO2排出量削減に貢献
  • 大手エアラインとのサービス実証開始に向けた、座組・オペレーション体制の構築
輸送機・建機 フリート マネジメント 通勤用自家用車としてEVを普及、職場におけるEV充電インフラ整備の促進
  • 2023年4月に通勤EVにフォーカスした新会社立上げ
資源・化学品 発電燃料 ブルーカーボンの事業化を推進。また、ブルーカーボンを通じたブルーエコノミー事業の具体化を進める
  • 岩手県・洋野町海域でブルーカーボン事業の実証事業を実施。洋野町関係者の協力を得ながら、当社主体で藻場の計測、クレジット創出（申請）を行い、現在、クレジットの販売活動中。今後、ブルーカーボン事業の横展開、そして社内連携を通じたブルーエコノミー事業の創出につなげていく
EII グリーン エネルギー モビリティ、DX、スマートインフラ等との新たな需要・シナジーを創出し、総合力を活かした複合クリーンエネルギー・サービスモデルを構築
  • EII組成後、クリーンエネルギー・プラットフォームビジネスの検討を開始し、北海道（石狩市）における水素・蓄電の組み合わせや、関東エリアにおける再エネバリューチェーン開発といった具体案件の検討を開始
●カーボンリサイクル、森林事業、CCS、排出権取引等によるCO2吸収・固定・利活用の推進。
EII 森林 森林資源の取得・規模拡大、森林資産価値の向上
  • 森林資源の取得・規模拡大に向けて案件開拓を継続
EII グリーン エネルギー 実質的なCO2排出削減に寄与するカーボンクレジットビジネスの推進
  • 社内外との連携を通じたカーボンクレジット創出ビジネスの推進
  • Carbon Capture, Utilization and Storage。産業活動から排出される高濃度のCO2を固定化し、または有効に利用する技術や、大気から直接CO2を回収するDirect Air Capture技術。

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循環経済 代表的な取り組み

長期目標：リサイクル・省資源型の技術・商品への転換

中期目標：循環型原材料等の使用、廃棄物の回収、製品の利用効率改善の促進
部門 分野 目標 進捗
●リサイクルされた、または再生可能資源に由来する循環型原材料等の使用量拡大。
インフラ PETリサイクル ペットボトルリサイクル事業（トムラジャパン(株)）の拡大
  • 資源回収量3％増（2021年度比）
インフラ 物流 輸送及び保管に使用されるコンテナの内袋（ライナーバッグ）のバイオ由来化の検討加速
  • 輸送テスト/保管テストを通じて製品化・品質面の確認完了。内袋素材の世界的供給不足感が課題だが、安定仕入先の確保に努め2023年度内での販売実現を目指す
生活・不動産 青果 Fyffesにおいて、全ての商品で、堆肥化可能・再生利用可能・再使用可能なパッケージを導入
  • 全体の98.78%に対し、堆肥化可能・再生利用可能・再使用可能なパッケージを導入済み
資源・化学品 化学品 自動車の軽量化、EV化により需要伸長が期待される高付加価値樹脂の販売量拡大
  • 2023年２月に商業運転を開始。量産化に向けて作業進行中
資源・化学品 化学品 当社が出資するプラスチック代替素材（植物由来素材）メーカーの製品販売量拡大
  • 2023年1月に新工場が完工。安定生産に向けて、品質評価作業等を取り進め中
資源・化学品 金属資源中・下流 サプライチェーン上の原料や製品を追跡する米Security Matters技術・製品の販売
  • 米Security Matters社と非鉄金属分野におけるグローバルな総代理店契約を締結
資源・化学品 医薬・化粧品 サステナブルな化粧品原料の販売量拡大
  • 住商コスメティクス(株)等化粧品素材事業会社は、天然由来・石油代替の化粧品原料ラインナップを拡充、また住商フーズと共同で食品残渣等を原料に使ったサプライチェーン構築を推進
EII 蓄電池 EV蓄電池の再利用促進と技術開発。再利用機会の創出
  • 2023年度中の商業運転開始を目指し,2022年度はEV蓄電池二次利用による大型蓄電設備の構築をさらに進め、これまでよりも規模が大きい設備の導入を北海道（千歳市）において取り進めた

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長期目標：天然資源の持続可能な調達

中期目標：当社グループの取り扱う主要天然資源の持続可能な調達体制の強化
部門 分野 目標 進捗
●持続可能な調達を要する、主要な天然資源関連商品の特定と調達方針の策定、認証取得の促進、自主監査体制の強化。
生活・不動産 食品流通 持続可能なパーム油の調達促進
  • パーム油の第三者認証機関（RSPO：Roundtable on Sustainable Palm Oil）マスバランス認証継続
生活・不動産 食品流通 バードフレンドリー®認証コーヒーの調達・普及促進
  • バードフレンドリー®認証継続
EII 森林 保有林区の大部分で森林認証を取得し、サステナブルな経営の実施
  • CDPフォレストの評価取得の継続
  • 森林経営方針・林産物調達方針に沿った運用を開始
EII 森林 国際的な認証制度に基づいて管理され、合法性・持続可能性が証明された材に限定しての調達、リモートセンシング技術（衛星画像解析）を用いた再植林モニタリング
  • 衛星画像解析を用いた再植林モニタリング実施
  • 一部サプライヤーについては、行政データベースレビューによる再植林モニタリングもトライアル開始
●製品の利用効率改善・長寿命化を促進するビジネス（シェアリング・中古販売・リース・レンタル等）の拡大。
輸送機・建機 自動車 流通販売 中古車販売やアフターサービスを通じた製品寿命長期化の取り組みの推進
  • 製品寿命の長期化のため、中古車販売やアフターセールスサービスの拡大に注力した
輸送機・建機 モビリティハブ EVカーシェアサービス事業の推進
  • カーシェアに加え、法人・個人向けサブスクリプションのサービスを拡充し、顧客数の増加に繋がっている
メディア・デジタル 通信 携帯端末ライフサイクル（新品販売・回収・再流通）事業による省資源化の実現
  • 中古端末の回収、国内外市場での販売

人権尊重 代表的な取り組み

長期目標：全事業・サプライチェーンにおける人権の尊重

中期目標：「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「住友商事グループ人権方針」に則った人権尊重の浸透・徹底
部門 分野 目標 進捗
●2023年までに、“指導原則”に基づく人権教育の単体受講率100%、地域組織・子会社実施率100%を達成。
全社 ー 2023年までに、“指導原則”に基づく人権教育の単体受講率100%、地域組織・子会社実施率100%を達成
  • 2022年度に、人権教育ツール（e-learning）を単体全役職員に展開し、受講率100%を達成
●人権デューデリジェンスのリスク分析の強化により、2025年までにサプライチェーンを含む全事業のリスクを的確に評価しリスク低減策を実施｡評価結果を踏まえて、より有効なグリーバンスメカニズムを構築。
全社 ー 2025年までにサプライチェーンを含む全事業のリスクを的確に評価
  • 2025年までに全事業をカバーすべく部門別の人権デューデリジェンスを開始し、累計4部門に実施済み（2021年度はメディア・デジタル事業部門及び生活・不動産事業部門、2022年度はインフラ事業部門及び資源・化学品事業部門を実施）
生活・不動産 食品流通 人権リスクの高い業界において、サプライヤーの人権リスク状況を把握
  • 海外の工場や農場、約210カ所に対して人権に関するアンケート調査を実施
生活・不動産 青果 【Fyffes】
2025年：
・中南米の自社施設における全ての従業員へGender Equalityプログラムを適用し、2030年までにはサプライヤーの50％にも適用
2030年：
・サプライチェーン関係者の全てに人権に関する研修を実施。自社従業員とマネージャーには2025年までに実施
・自社オペレーションにおけるGender pay gapを解消
  • 人権研修コンテンツの開発を完了
  • 男女平等プログラムはFY22中に全自社施設にて開始。現在5,060人がトレーニング受講済み。人事情報システムに登録されている自社従業員のうち17％が受講完了
生活・不動産 青果 【Fyffes】
・「組合組成の自由」に関する研修を実施
2021年：
・管理職全員に対して実施
2025年：
・全従業員の90％に対して実施
  • 組合結成の自由に関する研修コンテンツの開発を完了し、全管理職に展開。2023年7月時点で68％が完了
メディア・デジタル 通信 当社人権ポリシーに準拠した事業運営の徹底
  • 海外通信事業において、人権リスクの評価に取り組み、リスク低減・ 防止に向けたアクションをさらに強化

当社の人権デューデリジェンスに関する特集はこちら

中期目標：安全な職場環境の確保
部門 分野 目標 進捗
●製造・加工業、大規模工事を伴うプロジェクトを中心とした主要事業労働現場における災害ゼロへの取り組み強化。
全社 ー 災害ゼロへの取り組み強化
  • グループ全体の労働安全を推進する専門チーム（労働安全チーム）を2022年1月に発足させ、グループ内で発生した労働災害の初動対応と再発防止立案の支援を行っている。さらに、社内やグループ会社を対象とした労働安全セミナーを開催し、安全向上のベストプラクティスをグループ内で共有し、改善のPDCAサイクルを循環させている
金属 鋼材 本質安全確保活動と従業員教育、活動のPDCA改善（TQM管理技術活用）
  • 安全チェックリストに基づく自己監査と改善PDCAへの取り組み（継続）。また、事業会社17社34工場に対して安全監査を実施中、また連続運転中の柵内作業撲滅に向け、各事業会社と連携中。（継続）
金属 鋼管 “Beyond ZERO Harm” の本部スローガンの下、各現場におけるLTIR（休業労働災害度数率）、TRIR（記録災害度数率）を測定し最小化を目指す
  • LTIは1件発生、LTIR/TRIRは0.22%。休業・労働災害ゼロに向けた啓蒙活動として、事故発生頻度が高い事象について対応策を記載した冊子を作成、グローバル本部関係者に配布。英語/日本語でのHSSEに関するe-learningを実施
輸送機・建機 自動車製造 労働災害件数の削減
  • (株)キリウにおける労働災害の低減
輸送機・建機 建機販売・建機レンタル 【労働災害】
LTIR：
2022年：全社平均0.75以下
2023年：全社平均0.5以下
Safety Auditの実施：
2022年度：3事業会社
2023年度：4事業会社
  • LTIR： 2022年全社平均は0.50と目標達成
  • Safety Audit：
2022年度は目標通り3事業会社のSafety Audit実施済。2023年度には4事業会社の実施を予定しており、更なる事故削減に向けた取り組みを継続する
インフラ 電力EPC HSEルールの制定と現場研修、集会を通じ、LTIゼロを目指す
  • 各ProjectにてHSEルール制定済。現場研修、集会も新型コロナウイルスに留意しつつ実行中もLTIに繋がる事態発生
生活・不動産 青果 Fyffesにおいて、2025年までに業務上の重傷事故、及び死亡事故ゼロ
  • 中南米において全社的な安全管理システム導入完了
  • 労働安全啓発啓発キャンペーンを継続。 新しくGlobal H&S Directorを選任し、ビジネス全体の労働安全管理体制におけるギャップ分析を優先的に実施する予定
  • 2022年、2023年に1件ずつ死亡事故が起こった
資源・化学品 電子部品 スミトロニクスにおける労働災害件数（工場内）0件継続
  • 労働災害件数ゼロ継続
資源・化学品 金属資源上流 資源・エネルギー上流事業（アンバトビー・プロジェクト）における労働災害件数削減
  • 2022年TRIF（記録災害度数率）は0.1未満で、現場の年間安全目標数値を達成
  • また、労働災害時の原因特定・再発防止策の徹底、ならびにキャンペーン等を通じて社内へ注意喚起を実施。安全文化醸成に向け、工程安全管理システムの策定、作業に対する適切な標準作業手順の定義・実行及び必要に応じた更新等の取り組みも実施
中期目標：多様性に富み互いに尊重し合う組織の実現
部門 分野 目標 進捗
●差別・ハラスメントのない職場環境を整備。
全社 ー 差別・ハラスメントのない職場環境を整備
  • 人権・同和問題の啓発活動の一環として、当社グループの役職員向けに外部有識者を講師とする研修を実施
  • あらゆるハラスメントを排除するための啓発活動として、全従業員受講必須となる「ハラスメント防止研修」を実施
  • また、組織のニーズに応じたテーラーメイドの研修（パワハラ防止）も個別に実施
  • エンゲージメントの向上に向けた全社横断ワーキング・グループの推進
●国籍、年齢、性別、性的指向、性自認等、あらゆる属性や価値観にとらわれることなく個々人が能力を発揮できる人材マネジメントを推進。
全社 ー 国籍、年齢、性別、性的指向、性自認等、あらゆる属性や価値観にとらわれることなく個々人が能力を発揮できる人材マネジメントを推進
  • 個々人の能力発揮を阻害するバリアの撤廃に向けた行動変容を後押しすべくD&IにEquityの概念を明示的に追加（DE&I）
  • Diversity Weeks（DE&Iの浸透・実現を目的にプログラムを集中的に展開）の継続及びグローバルコラボレーションの実施
  • 引き続き日本においては、主に女性活躍推進について数値目標を掲げ、その達成に向けた施策、打ち手を行い、執行役員含むキャリア人材の積極登用、経営職・部長職への女性・若手登用も実施
  • また海外地域組織、各国の実情に応じたDE&I施策のサポートやグローバルでの連携を強化

地域社会・経済の発展 代表的な取り組み

長期目標：地域の産業発展と人材育成への貢献

中期目標：当社グループ事業のグローバルな展開を通じた地域産業の発展・雇用創出・人材の育成
部門 分野 目標 進捗
●持続可能で、生産性・付加価値の高い産業の振興、事業を通じた地域社会との共生。
輸送機・建機 リース SDGsリース「みらい2030®」の取り組み拡大、サステナビリティ関連商品の導入
  • SDGsリース「みらい2030®」、サステナビリティリンクリース/ファイナンスの取引実績拡大
インフラ 海外工業団地 海外工業団地事業を推進し、企業誘致を進め、雇用創出や地域発展を実現する
  • 海外工業団地事業の推進（バングラデシュ経済特区の第一期竣工、等）
生活・不動産 スーパーマーケット 店舗を地域コミュニティ拠点とした、新たなサービスメニューの導入拡大 【サミット】
  • 地域密着型コミュニティ・イベントへの参加・地場野菜の取り扱い等を通じた地域貢献・植樹活動を継続。「食と健康」をテーマとした地域コミュニティ(※)である「けんコミ」コーナーは、22年度で3店舗拡大し、2023年3月末時点で6店舗で展開中
資源・化学品 金属資源上流 マダガスカルにおける産業発展への貢献
  • 優秀なマダガスカル人材確保を目的とした、学生インターンプログラムの強化、各種研修プログラムを通じ、現地従業員のスキル向上に向けた取り組みを継続
資源・化学品 農業資材 農業生産の安定化・効率化による生産性向上
  • ブラジル中西部で農業資材直販事業を手掛けるAAPA社を通じて、ブラジル南東部で同事業を手掛けるNATIVA社を買収、地理的拡大、及び機能拡充を図った
●当社グループ事業拠点における雇用の創出、経営人材・高技能人材の育成。
輸送機・建機 自動車流通販売 イラク、リビアにおける人材育成
  • イラク：
    職業訓練の累計卒業者数は108名。国連傘下のIOMやUNDPと連携した職業訓練を実施
  • リビア：
    職業訓練の累計卒業生数は507人。UNDPと連携した職業訓練を実施
資源・化学品 電子部品 従業員（工場）の職業訓練・作業者教育
  • (株)スミトロニクスにおける職業訓練受講者率100%を継続
  • サミットとトモズが連携し「食と健康」をテーマとしたコーナーを通じて、地域のお客様に寄り添うコミュニティ（場）を提供することを目的としたサービス

長期目標：産業・社会インフラの整備

中期目標：社会の持続可能な発展に資する産業・社会インフラの普及
部門 分野 目標 進捗
●良質なエネルギー、水、輸送・物流・通信・金融サービス等へのアクセスを可能にするインフラや、都市機能を高度化する事業の推進。
輸送機・建機 航空機 ヘリリース事業において、緊急医療・災害対応用ヘリを中心にポートフォリオを構成・拡大する
  • 三井住友ファイナンス＆リース(株)において緊急医療・災害対応用ヘリを中心に積上げ（ポートフォリオ全体の74%）。事業開始後2年半で総資産規模2.5倍に成長。
輸送機・建機 ビヨンドモビリティ Robotics as a Service（RaaS）事業への参入・取り組み拡大を通じて、物流クライシスに直面する国内の物流業界の効率化・高度化に貢献
  • 物流倉庫自動化のための高精度ロボットにおけるAIロボティクスソフトウェアの日本向け総代理店契約締結
インフラ 発電 既存案件の確実な履行による地域社会・経済発展への貢献
  • 操業中の既存発電所案件の安定操業
インフラ 水・鉄道 質の高い社会インフラ（水・鉄道）の拡充
  • 水事業の拡大による処理容量の増加（2021年度比7％増）
  • 新規鉄道案件受注に向けた取り組み及び着実な契約履行を継続中
  • 鉄道事業拡大は、交通渋滞等の社会課題解決に貢献（マニラLRT-1号線の乗客数は、2021年度末比68%増)
メディア・デジタル 通信 新興国における通信インフラの整備、及びそのプラットフォーム上での多様な付加価値サービスの展開
  • エチオピアにおける通信インフラの整備展開中

エチオピア総合通信事業に関する特集はこちら

生活水準の向上 代表的な取り組み

長期目標：高度な生活関連サービスの提供

中期目標：都市化、高齢化等の社会課題解決に資する､高度な生活関連サービスの普及
部門 分野 目標 進捗
●新たな技術やコンセプトによる、モビリティ、メディア・通信、ヘルスケアサービス、スマートシティ構築等、生活水準を向上する、より高度なサービス・新たな機能の提供。
輸送機・建機 モビリティ モビリティを活用した移動型店舗サービス事業による生活者の利便性向上、まちの活性化移動型店舗サービスの提供
  • モビリティを活用した移動型店舗サービスの実証実験が完了
インフラ スマートシティ スマートシティ開発を通じた人々の豊かな生活に寄与するインフラ整備
  • 北ハノイにおけるサステナブルシティ：
    ベトナムにおける都市計画の承認取得/土地収用の進捗/タウンマネジメント会社設立に向けたBRG（同国地場不動産大手）との基本合意書締結（社会課題の解決に資する各種 タウンマネジメントサービスや、住民ニーズに対応する医療・教育分野を中心としたコミュニティハブの取り組み、イノベーション共創活動等、越国内で関心が低いSDGs、ESG投資実現に向けた布石を打った）
インフラ 海外 工業団地 当社工業団地で働く従業員の生活基盤づくりのため、さまざまな福利厚生サービスを提供する
  • ベトナム・タンロン工業団地入居企業、従業員向けにデジタルプラットフォームを介して新たな福利厚生サービス（託児所予約サービス、健康診断、教育、団地内カフェ等）を提供
メディア・デジタル 5G 5G社会・サステナブルシティの実現に向けた事業推進（基地局シェアリング、ローカル5G）
  • 首都圏を中心とした5G基地局シェアリングサービスの提供
  • ローカル5Gインフラサービスの提供、及びケーブルテレビ事業者・鉄道事業者等と商用化に向けたローカル5G実証実施
メディア・デジタル CATV JCOM(株)を通じて、生活の利便性向上及び快適で心躍る暮らしに資するエンタメ・生活関連オンラインサービスを提供する
  • 563万世帯に有料多チャンネル・インターネット・固定電話・電力・モバイル等のエンタメ・生活関連サービスを提供
メディア・デジタル CATV 「J:COMオンライン診療」により、地域医療サービス・高齢化等の社会課題解決に資するサービスを提供する
  • 「J:COMオンライン診療」に、オンライン服薬指導サービスを新たに加え提供
メディア・デジタル 通信販売 ショップチャンネルを通じて、快適で心躍る暮らしに資する商品・サービスを提供する
  • ショップチャンネルを通じた、ファッションアイテム・美容関連商品等、厳選された商品の販売、旅行・趣味・エンターテインメント体験等のコト・サービス商材の提供、SNSを活用したソーシャルコマース事業の推進
生活・不動産 ヘルスケア 高齢化社会を下支えする国内ヘルスケアプラットフォームの構築
  • 調剤併設型ドラッグストアのトモズ、調剤薬局の薬樹を通じて、首都圏を中心に医薬品・日用品の販売と調剤薬局機能を提供（22年度末トモズ239店舗、薬樹151店舗）
  • 在宅調剤サービスやオンライン調剤による調剤薬局の機能強化
生活・不動産 ヘルスケア 最適な医療の最適な場所での提供と、各国医療費の抑制への貢献
  • マレーシアマネージドケア事業のホールディング会社化・基盤強化を実現
  • ベトナムではマネージドケア事業の基盤強化・周辺事業参画検討を推進
資源・化学品 アグリ 新たな技術を活用し、農資材投入の最適化、生産性向上、さらには農作物生産者の収入の安定化を実現する
  • 新たな事業パートナーや事業会社との連携を通じ、作物の収量/作業効率/トレーサビリティの向上に資する精密農業技術・サービスの検討を継続中

アグリイノベーション事業に関する特集はこちら

良質な教育 代表的な取り組み

長期目標：質の高い教育の普及

中期目標：100SEED活動等を通じた、良質で平等な学習機会の提供
部門 分野 目標 進捗
●教育機会の提供対象の量的拡大。
全社 ー 教育機会の提供対象の量的拡大
  • キャリア教育支援「Mirai School」を通じて、2020-22年の3年累計で全国68校/10,700 人の高校生に対するキャリア教育をサポート
  • 「教育支援プロボノ」を通じて、教育課題に取り組む非営利団体をサポートすべく、3年累計で 24団体の組織運営の基盤強化を支援
  • 「多文化共生社会を目指す教育支援」を通じて、8つの非営利団体を支援し、外国ルーツの子どもたちの学びをサポート
●受益者の満足度100％。
全社 ー 受益者の満足度100％
  • 支援先の非営利団体や高校生の満足度はほぼ100%達成
●毎年継続して全社員の5%以上参加。（対象は単体・地域組織・グループ会社）
全社 ー 毎年継続して全社員の5%以上参加（対象は単体・地域組織・グループ会社）
  • 本社及び国内外地域組織の社員 5%以上が活動に参加 （2022年度には、世界19か国で53のプロジェクトが稼働）
  • 社員と経営陣がともにかかわる全社的な取り組みが評価され、100SEEDが「第19回企業フィランソロピー大賞」特別賞を受賞

100SEEDに関する特集はこちら

マテリアリティと重要社会課題

当社が2017年に特定したマテリアリティは、当社グループの経営理念に沿って、事業ポートフォリオを構成する各事業がどのように社会に貢献するのかを整理し、当社事業の社会への貢献の在り方を4つの言葉にまとめ、当社経営上の課題2つと併せて6つの課題を示したものです。

我々は、マテリアリティを経営の根幹に置き、常に事業戦略や個々の事業がマテリアリティに合致するかを確認し、戦略や事業が社会課題の解決に貢献することを常に意識して経営を行っています。

一方で、今般設定した重要社会課題やそれに対する目標は、我々が、持続可能な社会の実現の為に、どのような役割を果たすのかを明確に示すもので、社会とともに持続的に成長する当社のサステナビリティ経営を一歩進める取り組みです。我々が、事業活動と社会課題の関係を常に意識し、また、持続可能な社会の実現に強くコミットするために、マテリアリティと重要社会課題の双方が、大きな役割を持っていると考えています。