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サステナビリティ

住友商事の
サステナビリティ

更新情報

2025年10月31日

サステナビリティレポート2025を公開しました

2025年09月30日

サステナビリティページを更新しました(主な更新箇所:TNFD提言に基づく情報開示、環境関連データをはじめとするESGデータ、重要社会課題と長期・中期目標に対する2024年度の進捗、気候変動や人権問題などの社会課題解決に向けた具体的取り組みの進捗、その他営業グループの取り組み事例の新規開示・拡充など)

2025年06月18日

TCFD提言に基づく情報開示を更新しました

2024年12月27日

サステナビリティレポート2024を公開しました

2024年11月15日

LGBTQ+に関する取り組み指標「PRIDE指標2024」の最高位「ゴールド」を2年連続で受賞しました

新着情報

ガバナンス
コーポレートガバナンス

情報開示の基本方針

「経営の透明性の確保」のための体制 情報開示の基本方針 当社は、経営方針と営業活動を全てのステークホルダーに正しく理解してもらうため、法定の情報開...

住友商事のサステナビリティ
イニシアチブへの参画

国連グローバル・コンパクト

グローバル・コンパクトは、1999年にアナン前国連事務総長が提唱し、翌年ニューヨークの国連本部で正式に創設されたものです。住友商事は、2009年3月に...

ガバナンス
リスクマネジメント

投資の厳選/投資後のバリューアップ強化

当社では、全体のポートフォリオの変遷や個別投資機会のリスクの性質を踏まえ、投資案件の検討・フォローのプロセスを適時に見直しつつ、投資の入口から出口まで...

環境
気候変動

サステナビリティ経営実現の伴走型支援を行う「GXコンシェルジュ」

企業のサステナビリティ実現のためにはGX(Green Transformation)戦略やアクションプランの策定から、GXソリューション導入、評価・見...

社会
人財

労働組合

労働組合による取り組み 住友商事労働組合と締結している労働協約に基づいて、経営方針や事業状況に関する社員への説明や、賃金、労働条件、人事、安全衛生、...

ガバナンス
コーポレートガバナンス

取締役および取締役会

「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」のための仕組み 取締役および取締役会 社外取締役の選任 取締役会は、十分な議論と迅速かつ合...

社会
サプライチェーン・マネジメント

サプライチェーン管理

各事業における社会・環境関連リスクのモニタリングにおいて「住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針」、個別調達方針や各法規制に基き、サプライチ...

ガバナンス
コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況 コーポレートガバナンス・コードへの対応状況 当社は(株)東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・...

社会
社会的責任

より栄養素の高い食品へのアクセス

取り組み より栄養素の高い食品へのアクセス 住友商事ライフスタイルグループは、食料分野において、青果や食肉を中心とした生鮮流通・加工事業や、穀...

住友商事のサステナビリティ
イニシアチブへの参画

環境省「デコ活」への参画

当社は、2024年4月に、環境省が推進する「デコ活」の下で、デコ活宣言及びデコ活応援団への参画を行いました。デコ活は、2050年カ...

環境
気候変動

国内再生可能エネルギー事業を通じ、地域の発展と地球環境に貢献

6カ所の太陽光発電所、3カ所の風力発電所を運営 太陽光、風力、バイオマス、地熱といった再生可能エネルギーを使用する発電所の中で、いま日本で最も発電量...

住友商事のサステナビリティ
サステナブルファイナンス

レポーティング

回号 ...

住友商事のサステナビリティ
イニシアチブへの参画

日本CCS調査・Global CCS Institute・アジアCCUSネットワーク

日本CCS調査㈱に参画し、CO2を回収し地中貯留するCCS技術及びCO2の化学合成等の活用に関する実証試験を行っています。また、Global CCS ...

社会
健康経営

基本方針

住友商事は、社員一人一人が最大限にパフォーマンスを発揮するためには、心身の「健康」が最重要であり、これを基盤としてこそ新たな価値創造を続けていくことが...

社会
社会的責任

品質管理体制

食生活の多様化、食品流通のグローバル化、健康意識の高まり等を背景に、食の安全・安心に対する消費者の関心は、一層高まっています。一方で食品表示基準違反、...

社会
従業員の安全

労働災害の報告

労働災害が発生した場合は、速やかに災害・安全対策推進部に報告される体制を取っています。当社単体における過去5年間の社員の労働災害件数は以下のとおりです...

住友商事のサステナビリティ
イニシアチブへの参画

日本経済団体連合会・日本貿易会

当社は、日本経済団体連合会の環境・エネルギー関係の委員会である「環境安全委員会/地球環境部会」に参加し、温暖化や気候変動への対応、経済と両立する環境政...

環境
天然資源の持続的活用・循環型経済

ニュージーランド木材ビジネス

ニュージーランドでは「木を植えて育てて伐採した後、再度植林をする」地球環境に配慮した森林経営のもと、地域社会と共生した持続的な木材...

社会
健康経営

SCGカウンセリングセンター

住友商事グループ社員が「生き生きと働く」ことを支援する組織として、「SCGカウンセリングセンター」が本社ビル内に設置されています。...

社会
社会的責任

顧客責任に関する業界イニシアチブへの参画

当社グループの中でも消費者に直接商品を届けている、通信販売「ショップチャンネル」を運営するジュピターショップチャンネル、食品スーパーマーケットチェーン...

ガバナンス
コーポレートガバナンス

取締役のトレーニングおよび情報提供

社外取締役(2025年6月に当社が監査等委員設置会社へ移行する前における社外監査役を含む。)に対して、就任時に、当社グループの経営理念、経営方針、事業...

ガバナンス
リスクマネジメント

社会・環境関連リスク管理の考え方

住友商事グループの事業活動は、多様な産業、広範な地域に跨っており、それぞれの事業が地球環境や地域社会、取引先、あるいは役職員等の異なるステークホルダー...

ガバナンス
コンプライアンス

違反事案への適切な対応と適切な施策の策定・実行

「即一報」およびスピーク・アップ制度に基づき連絡が行われた場合や、その他社内でコンプライアンス上の問題またはそのおそれのある事態が判明した場合には、必...

社会
健康経営

海外勤務者の健康支援

住友商事では、68カ国・地域に900人を超える社員、及び帯同家族が駐在しています(2024年4月現在)。日本とは異なる環境で働く彼らの健康を守るため、...