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サステナビリティ

住友商事の
サステナビリティ

更新情報

2025年10月31日

サステナビリティレポート2025を公開しました

2025年09月30日

サステナビリティページを更新しました(主な更新箇所:TNFD提言に基づく情報開示、環境関連データをはじめとするESGデータ、重要社会課題と長期・中期目標に対する2024年度の進捗、気候変動や人権問題などの社会課題解決に向けた具体的取り組みの進捗、その他営業グループの取り組み事例の新規開示・拡充など)

2025年06月18日

TCFD提言に基づく情報開示を更新しました

2024年12月27日

サステナビリティレポート2024を公開しました

2024年11月15日

LGBTQ+に関する取り組み指標「PRIDE指標2024」の最高位「ゴールド」を2年連続で受賞しました

新着情報

ガバナンス
コンプライアンス

競争法遵守徹底のための取り組み

当社は、住友商事グループ・コンプライアンス・ポリシーや「コンプライアンス・マニュアル」において「公正な競争行為」を定めているほか、日々の取引における留...

ガバナンス
リスクマネジメント

フレームワークの対象となるリスクファクター(投資・商取引)

当社は、「リスク」を「あらかじめ予測し、もしくは予測していない事態の発生により損失を被る可能性」および「事業活動から得られるリターンが予想から外れる可...

環境
気候変動

国内不動産事業におけるGHG排出量削減に向けた取り組み

当社が開発、または保有するオフィスビル、商業施設、集合住宅、物流施設について、脱炭素化に向けた取り組みを推進するため、GXコンシェ...

社会
サプライチェーン・マネジメント

サプライチェーンに関する個別の方針

住友商事は、持続可能な社会の実現に向けて、取引先や事業パートナーとともに社会的責任を果たすべく、「住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針」を...

住友商事のサステナビリティ
イニシアチブへの参画

ステークホルダー資本主義指標(Stakeholder Capitalism Metrics)

ステークホルダー資本主義指標(Stakeholder Capitalism Metrics) 当社グループは、2021年1月、世界経済フォーラム...

社会
社会的責任

パートナーシップ構築宣言

外部との協働 パートナーシップ構築宣言 経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣(内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省)をメンバーとする「未...

社会
社会的責任

目標

目標 住友商事グループは、生活者目線で、食と健康に関する社会課題に向き合い、暮らしを楽しくすることをテーマに、食の安全・安心を最優先し、良質な栄養源...

ガバナンス
コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況 コーポレートガバナンス・コードへの対応状況 当社は(株)東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・...

環境
生物多様性

アンバトビー・プロジェクトを通じて参画するBBOP(ビジネスと生物多様性オフセットプログラム)

Business and Biodiversity Offsets Program(BBOP:ビジネスと生物多様性オフセットプログラム)は、企業や政府...

社会
健康経営

基本方針

住友商事は、社員一人一人が最大限にパフォーマンスを発揮するためには、心身の「健康」が最重要であり、これを基盤としてこそ新たな価値創造を続けていくことが...

住友商事のサステナビリティ
サステナブルファイナンス

サステナブルファイナンス・フレームワーク

サステナブルファイナンス・フレームワークは、国際資本市場協会(ICMA)が定める「グリーンボンド原則2021」、「ソーシャルボンド原則2023」、「サ...

環境
気候変動

欧州における数々の洋上風力発電プロジェクトに参画

欧州で急速に導入が進む洋上風力発電 EUは、2030年までに域内のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を少なくとも42...

社会
社会的責任

顧客責任に関する基本的な考え方

方針・基本的な考え方 顧客責任に関する基本的な考え方 住友商事グループは、テレビ通販、食品スーパーなど消費者に近い商品・サービス事業も展開していま...

社会
従業員の安全

危機管理体制

国内および海外で続発する様々な事件、事故、災害等に備えるには、社員一人ひとりが日頃から危機意識と適切な安全確保策を認識するとともに、各組織での安全対策...

住友商事のサステナビリティ
外部からの評価

経済産業省「DX認定事業者」選定

経済産業省が定める「DX認定制度」に基づく「DX認定事業者」に選定されました。DX認定制度は「情報処理の促進に関する法律」に基...

環境
気候変動

国内再生可能エネルギー事業を通じ、地域の発展と地球環境に貢献

6カ所の太陽光発電所、3カ所の風力発電所を運営 太陽光、風力、バイオマス、地熱といった再生可能エネルギーを使用する発電所の中で、いま日本で最も発電量...

ガバナンス
コンプライアンス

継続的な啓発活動

競争法遵守、安全保障貿易管理、贈収賄防止など、コンプライアンスの観点から特に重要な事項を解説した「コンプライアンス・マニュアル」を当社全役職員に周知し...

社会
社会的責任

地域雇用の創出

当社グループは、世界各国で大規模な資源開発、インフラ整備、製造・加工・販売業などを展開しているため、事業活動を通じて同国・地域の経済やライフスタイルに...

住友商事のサステナビリティ
イニシアチブへの参画

日本経済団体連合会・日本貿易会

当社は、日本経済団体連合会の環境・エネルギー関係の委員会である「環境安全委員会/地球環境部会」に参加し、温暖化や気候変動への対応、経済と両立する環境政...

社会
健康経営

若年層保健指導の拡充

入社以来、生活環境の変化に伴い、健診データの悪化・体型の変化等が見られる若年層(35歳未満)の役職員に対して、診療所の保健師による保健指導を行っていま...

住友商事のサステナビリティ
外部からの評価

厚生労働省「輝くテレワーク賞 優秀賞」

厚生労働省が実施する「輝くテレワーク賞」において、2020年度に「優秀賞」を受賞しました。「輝くテレワーク賞」は、テレワークの活用によって、ワーク・ラ...

社会
社会的責任

社会的弱者に対するアルコール製品の負の影響への取り組み

サミット サミットでは地域に密着したリテイル事業を展開し、社会的弱者を支援する以下の取り組みを実施しています。 サミットでは、酒類・たばこを販売し...

環境
生物多様性

TNFD提言に基づくトライアル開示

TNFD提言に基づく情報開示 目次 1. はじめに ...

環境
汚染防止

船舶燃料の環境負荷低減

当社は1954年から海運会社向けに船舶燃料の供給事業を国内外で展開しています。また、海運業界の環境負荷の低減に貢献すべく、硫黄酸化物が排出されない、か...