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サステナビリティ

住友商事の
サステナビリティ

更新情報

2025年10月31日

サステナビリティレポート2025を公開しました

2025年09月30日

サステナビリティページを更新しました(主な更新箇所:TNFD提言に基づく情報開示、環境関連データをはじめとするESGデータ、重要社会課題と長期・中期目標に対する2024年度の進捗、気候変動や人権問題などの社会課題解決に向けた具体的取り組みの進捗、その他営業グループの取り組み事例の新規開示・拡充など)

2025年06月18日

TCFD提言に基づく情報開示を更新しました

2024年12月27日

サステナビリティレポート2024を公開しました

2024年11月15日

LGBTQ+に関する取り組み指標「PRIDE指標2024」の最高位「ゴールド」を2年連続で受賞しました

新着情報

社会
社会的責任

顧客責任に関する基本的な考え方

方針・基本的な考え方 顧客責任に関する基本的な考え方 住友商事グループは、テレビ通販、食品スーパーなど消費者に近い商品・サービス事業も展開していま...

ガバナンス
コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの基本原則

原則 コーポレートガバナンスの基本原則 当社は、「住友の事業精神」と当社の「経営理念」が企業倫理のバックボーンであり、コーポレートガバナンスを...

環境
環境マネジメント

環境方針

住友グループは、約400年の歴史を通じて、産業の発展と地域社会や自然環境との共存に力を注いできました。住友商事グループもまた、事業活動を通じた環境保全...

住友商事のサステナビリティ
サステナブルファイナンス

セカンドパーティ・オピニオン

本フレームワークの上記各原則への適合性評価については、外部評価機関である格付投資情報センター(R&I)からセカンドパーティ・オピニオンを取得し...

社会
健康経営

メンタルヘルスケア対策

社内メンタルヘルスに関するセルフケア、ラインケアの研修をそれぞれ年間複数回実施しています。内容としては、自身および周囲のメンタルケアに関して必要なポイ...

社会
サプライチェーン・マネジメント

紛争鉱物への対応

2010年7月に米国で成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)により、米国上場企業は、世界的に最も紛争・人権侵害が多発している地域である、コンゴ民...

社会
社会的責任

地域雇用の創出

当社グループは、世界各国で大規模な資源開発、インフラ整備、製造・加工・販売業などを展開しているため、事業活動を通じて同国・地域の経済やライフスタイルに...

環境
天然資源の持続的活用・循環型経済

ニュージーランド木材ビジネス

ニュージーランドでは「木を植えて育てて伐採した後、再度植林をする」地球環境に配慮した森林経営のもと、地域社会と共生した持続的な木材...

社会
社会的責任

品質管理体制

食生活の多様化、食品流通のグローバル化、健康意識の高まり等を背景に、食の安全・安心に対する消費者の関心は、一層高まっています。一方で食品表示基準違反、...

ガバナンス
リスクマネジメント

社会・環境関連リスク管理体制

当社グループは、さまざまなビジネスを含むグループ全体の活動が与える社会・環境面への影響を適切に管理するため、新規事業を開始する際の審査や定期的なモニタ...

住友商事のサステナビリティ
イニシアチブへの参画

日本経済団体連合会・日本貿易会

当社は、日本経済団体連合会の環境・エネルギー関係の委員会である「環境安全委員会/地球環境部会」に参加し、温暖化や気候変動への対応、経済と両立する環境政...

社会
人権の尊重

ステークホルダーエンゲージメント、外部との協働

部門別人権デューデリジェンスおよび、人権リスクが懸念される事業個別で一部実施している人権デューデリジェンスの進捗について、必要に応じて弁護士、NGO、...

ガバナンス
コンプライアンス

スピーク・アップ制度

スピーク・アップ制度の概要、多様な窓口 競争法違反や贈収賄・腐敗行為などの各種法令違反のみならず、職場での不正行為、不正経理、ハラスメント行為な...

環境
気候変動

指標と目標・実績

指標と目標 目標:カーボンニュートラル化への取り組み 当社グループは、「気候変動問題に対する方針」および「マテリアリティ」に係る長期・中期目標を...

社会
社会的責任

安全・安心な地域社会づくり 地域社会のより良い未来のために

サミット サミットは、「地域コミュニティとの共生」を図るため、地域の生活を支えるインフラとしての機能発揮のみならず、学校、商店街、自治体との連携によ...

住友商事のサステナビリティ
サステナビリティ経営のガバナンス

サステナビリティ・アドバイザリーボード

2024年度に議論された主なテーマ サステナビリティ推進体制の強化 気候変動対応の取り組み推進 自然資本/ネイチャーポジティブへ...

社会
人権の尊重

英国現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)への対応

当社グループは、英国で施行された現代奴隷法に基づき、取引先やビジネスパートナーとともに、奴隷労働や人身売買などを防止すべく取り組んでいる内容について、...

社会
社会的責任

社会的弱者に対するアルコール製品の負の影響への取り組み

サミット サミットでは地域に密着したリテイル事業を展開し、社会的弱者を支援する以下の取り組みを実施しています。 サミットでは、酒類・たばこを販売し...

社会
人権の尊重

事例紹介

青果事業(Fyffes)での取り組み 当社グループの青果流通事業Fyffes社は、競合他社に先駆け2019年から人権に関するデュ...

環境
気候変動

ガバナンス

TCFD提言に基づく情報開示 ガバナンス 戦略:気候変動に関するリスクと機会(含むシナリオ分析) リスク管理 指標と目標・実績...

環境
環境マネジメント

マネジメント活動

内部環境監査 環境マネジメントシステムの適切な運用のために、毎年、住友商事およびISO14001統合認証グループ会社において、以下の監査重点項目に従...

住友商事のサステナビリティ
外部からの評価

「企業フィランソロピー大賞」 特別賞 受賞

当社がグローバルで取り組む社会貢献活動プログラム「100SEED」は、企業が行う社会課題の解決や社会の健全な発展に寄与する活動を顕彰する「第19回企業...

社会
健康経営

従業員健康意識調査の実施

健康経営施策の効果やプレゼンティーイズム(※)の測定、また当社特有の健康課題の発見を目的に、2019年以降実施しています。 社員が勤務してい...

住友商事のサステナビリティ
サステナビリティ経営のガバナンス

サステナビリティ推進委員会

2024年度に議論・報告された主なテーマ マテリアリティに基づく各SBUの取り組み進捗 排出量報告及びカーボンニュートラル化目標 ...