監査等委員および監査等委員会

監査等委員会の役割・責務 監査等委員会は、法令、定款等の定めに基づき、取締役会と協働して会社の監督機能を担い、かつ、株主の負託を受けて取締役の職...

加工食品の負の影響への取り組み

取り組み 加工食品の負の影響への取り組み 社会的弱者に対する加工食品の負の影響への取組み 加工食品の表示は、食物アレルギーをお持ちの方が食品を摂...

「企業フィランソロピー大賞」 特別賞 受賞

当社がグローバルで取り組む社会貢献活動プログラム「100SEED」は、企業が行う社会課題の解決や社会の健全な発展に寄与する活動を顕彰する「第19回企業...

ニュージーランド森林事業のLEAP分析

当社は、TNFD最終提言公開に先んじて、TNFDベータ版（v0.4）に基づき、トライアルとして2023年度にニュージーランド(NZ)における森林事業の...

食品安全関連のイニシアチブへの参画

住友商事グループでは、安全・安心な加工食品の供給に向け、食品安全に関する情報収集、知識向上、及び意見交換を目的として以下の外部関係団体に所属しています...

私たち住友商事グループでは、「Enriching lives and the world」をコーポレートメッセー...

シニアの活躍支援

全ての社員が年齢に囚われることなく生き生きと働くことができる環境を整備しています。 現行の人事制度や2022年度改訂の再雇用制度でも、基本コンセプト...

環境省「デコ活」への参画

当社は、2024年4月に、環境省が推進する「デコ活」の下で、デコ活宣言及びデコ活応援団への参画を行いました。デコ活は、2050年カ...

サステナビリティ・アドバイザリーボード

2023年度に議論された主なテーマ 次期中期経営計画に向けた議論 重要社会課題の取り組みにおける総合商社への期待 サステナビ...

気候変動問題に対する方針

当社は、パリ協定における世界的合意を重視し、同協定に掲げられた社会のカーボンニュートラル化目標の達成により積極的に貢献するため、 ｢気候変動問...

社会・環境関連リスク管理の考え方

住友商事グループの事業活動は、多様な産業、広範な地域に跨っており、それぞれの事業が地球環境や地域社会、取引先、あるいは役職員等の異なるステークホルダー...

目標

住友商事グループでは、環境負荷の低減および環境に有益な活動の推進に取り組んでいます。 住友商事では、EMSリーダーが自部署の環境側面（環境に影響を与...

エンゲージメント

エンゲージメントサーベイ 年1回のエンゲージメントサーベイにて、①組織へのコミット度合いや、仕事における自発的な取り組み意欲を示す社員エンゲージメン...

女性の活躍推進

女性活躍推進の考え方・現状 特に日本においては女性の活躍推進をDE&Iの重要な柱と捉え、女性がさらに活躍することを目的とした行動計画を策定し...

事業活動の場である地域社会への貢献

ボランティア休暇制度 社員が積極的にボランティア活動に参加できるよう、ボランティア休暇制度を設けています...

（仮称）八重洲通計画ZEB Ready認証取得

当社が共同事業者と開発を進める（仮称）八重洲通計画において、2023年6月、当社が開発するオフィスビルとしては初めてZEB Rea...

SOMPOサステナビリティ・インデックス

当社は、SOMPOアセットマネジメント社が運用する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選定されています（202...

SCGカウンセリングセンター

住友商事グループ社員が「生き生きと働く」ことを支援する組織として、「SCGカウンセリングセンター」が本社ビル内に設置されています。...

組織を越えたコラボレーション

0→1 Next 0→1 Nextは2018年度に0→1 チャレンジという名称でスタートした社内起業制度を2024年度から一部内容をアップデートし運...

実績

当社グループでは、認証木材の取り扱いを積極的に推進することを目標に掲げ、取り組んでおります。2024年3月期のニュージーランド（Summit Fore...

基本方針

住友商事グループは、従業員に対して安全で衛生的で健康的な労働環境を整備しており、また、心身の健康管理は、ワークライフマネジメントの基本と考え「メリハリ...

パーム油の持続可能な調達への対応

パーム油は世界で最も生産されている植物油で、食品や化粧品等さまざまな用途で私たちの生活と密接に関係しています。一方、その原料となるアブラヤシは、農園開...

目標

目標 目標 住友商事グループは、生活者目線で、食と健康に関する社会課題に向き合い、暮らしを楽しくすることをテーマに、食の安全・安心を最優先し、良質...

自然関連財務情報開示（TNFD）

当社事業は、多くの自然資本と関わっており、自然資本の保全は当社にとって重要な課題です。当社は2022年6月にTNFD（※）の理念や活動を支持しサポート...