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サステナビリティ

住友商事の
サステナビリティ

更新情報

2025年10月31日

サステナビリティレポート2025を公開しました

2025年09月30日

サステナビリティページを更新しました(主な更新箇所:TNFD提言に基づく情報開示、環境関連データをはじめとするESGデータ、重要社会課題と長期・中期目標に対する2024年度の進捗、気候変動や人権問題などの社会課題解決に向けた具体的取り組みの進捗、その他営業グループの取り組み事例の新規開示・拡充など)

2025年06月18日

TCFD提言に基づく情報開示を更新しました

2024年12月27日

サステナビリティレポート2024を公開しました

2024年11月15日

LGBTQ+に関する取り組み指標「PRIDE指標2024」の最高位「ゴールド」を2年連続で受賞しました

新着情報

住友商事のサステナビリティ
イニシアチブへの参画

経団連生物多様性宣言・行動指針への賛同

2020年1月、当社は経団連及び経団連自然保護協議会が策定した「経団連生物多様性宣言・行動指針(改訂版)」への賛同を行いました。 本宣言は、自然共生...

社会
サプライチェーン・マネジメント

紛争鉱物への対応

2010年7月に米国で成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)により、米国上場企業は、世界的に最も紛争・人権侵害が多発している地域である、コンゴ民...

社会
Diversity, Equity & Inclusion

シニアの活躍支援

全ての社員が年齢に囚われることなく生き生きと働くことができる環境を整備しています。 現行の人事制度や2022年度改訂の再雇用制度でも、基本コンセプト...

ガバナンス
コーポレートガバナンス

取締役および取締役会

「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」のための仕組み 取締役および取締役会 社外取締役の選任 取締役会は、十分な議論と迅速かつ合...

住友商事のサステナビリティ
重要社会課題と長期・中期目標

住友商事グループが長期的に目指すサステナビリティ経営

持続可能な社会の実現に向けた当社の役割を示すことに加え、そのような社会で実現されるカーボンニュートラルなエネルギーサイクルや循...

ガバナンス
リスクマネジメント

社会・環境関連リスク管理の考え方

住友商事グループの事業活動は、多様な産業、広範な地域に跨っており、それぞれの事業が地球環境や地域社会、取引先、あるいは役職員等の異なるステークホルダー...

住友商事のサステナビリティ
イニシアチブへの参画

日本経済団体連合会・日本貿易会

当社は、日本経済団体連合会の環境・エネルギー関係の委員会である「環境安全委員会/地球環境部会」に参加し、温暖化や気候変動への対応、経済と両立する環境政...

ガバナンス
コンプライアンス

継続的な啓発活動

競争法遵守、安全保障貿易管理、贈収賄防止など、コンプライアンスの観点から特に重要な事項を解説した「コンプライアンス・マニュアル」を当社全役職員に周知し...

ガバナンス
コーポレートガバナンス

取締役のトレーニングおよび情報提供

社外取締役(2025年6月に当社が監査等委員設置会社へ移行する前における社外監査役を含む。)に対して、就任時に、当社グループの経営理念、経営方針、事業...

社会
人権の尊重

AIと人権

先進技術である AIは人々の暮らしを豊かにする一方で、その開発・運用・利活用において、プライバシーの侵害やアルゴリズムによる差別など、人権問題につなが...

住友商事のサステナビリティ
ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーとの関わり

当社グループは、私たちを取り巻くさまざまなステークホルダーとの対話を大切にしています。各ステークホルダーと信頼関係を築くため、積極的な活動情報の提供と...

ガバナンス
コーポレートガバナンス

情報開示の基本方針

「経営の透明性の確保」のための体制 情報開示の基本方針 当社は、経営方針と営業活動を全てのステークホルダーに正しく理解してもらうため、法定の情報開...

担当役員メッセージ
グループ長メッセージ

ガバナンス・開示・対話を通じ、サステナビリティ経営の高度化を着実に進めてまいります。 サステナビリティ経営によ...

社会
従業員の安全

危機管理体制

国内および海外で続発する様々な事件、事故、災害等に備えるには、社員一人ひとりが日頃から危機意識と適切な安全確保策を認識するとともに、各組織での安全対策...

社会
サプライチェーン・マネジメント

サミットにおける水産物の認証製品の取り扱い

当社グループ会社でスーパーマーケット事業を展開するサミットでは、持続可能な調達や環境・社会への配慮を目的として一部の水産物製品に関してはASC認証(※...

住友商事のサステナビリティ
マテリアリティ

マテリアリティ

住友商事グループの根底には、住友の約400年にわたる持続的な発展の基盤となった住友の事業精神が流れています。そうした事業精神の一つに「自利利他公私一如...

住友商事のサステナビリティ
イニシアチブへの参画

国連グローバル・コンパクト

グローバル・コンパクトは、1999年にアナン前国連事務総長が提唱し、翌年ニューヨークの国連本部で正式に創設されたものです。住友商事は、2009年3月に...

住友商事のサステナビリティ
サステナビリティレポート
環境
気候変動

気候変動問題に対する方針

当社は、パリ協定における世界的合意を重視し、同協定に掲げられた社会のカーボンニュートラル化目標の達成により積極的に貢献するため、 「気候変動問...

社会
健康経営

基本方針

住友商事は、社員一人一人が最大限にパフォーマンスを発揮するためには、心身の「健康」が最重要であり、これを基盤としてこそ新たな価値創造を続けていくことが...

社会
健康経営

健康診断・人間ドック費用補助

社内診療所において、定期健康診断(35歳未満対象)、入社時健診、海外赴任前健診、帰国時健診等を行っています。また、35歳以上の社員に対しては、外部医療...

社会
健康経営

女性の健康に関するサポート施策の拡充

若年層の婦人科検診受診率向上を目的に、医療機関との提携や、健康保険組合による婦人科検診費用補助増額を実施しました。また女性特有の健康問題に関するセミナ...

社会
社会的責任

目標

目標 住友商事グループは、生活者目線で、食と健康に関する社会課題に向き合い、暮らしを楽しくすることをテーマに、食の安全・安心を最優先し、良質な栄養源...

環境
生物多様性

“No Net Loss, Net Gain”を目指すアンバトビー・プロジェクト

ニッケル、コバルト等の供給拡大に向けて、2007年からマダガスカル共和国で建設を進めてきた世界最大級の鉱山開発事業である「アンバトビー・プロジェクト」...