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サステナビリティ

住友商事の
サステナビリティ

更新情報

2025年10月31日

サステナビリティレポート2025を公開しました

2025年09月30日

サステナビリティページを更新しました(主な更新箇所:TNFD提言に基づく情報開示、環境関連データをはじめとするESGデータ、重要社会課題と長期・中期目標に対する2024年度の進捗、気候変動や人権問題などの社会課題解決に向けた具体的取り組みの進捗、その他営業グループの取り組み事例の新規開示・拡充など)

2025年06月18日

TCFD提言に基づく情報開示を更新しました

2024年12月27日

サステナビリティレポート2024を公開しました

2024年11月15日

LGBTQ+に関する取り組み指標「PRIDE指標2024」の最高位「ゴールド」を2年連続で受賞しました

新着情報

環境
環境マネジメント

目標

住友商事グループでは、環境負荷の低減および環境に有益な活動の推進に取り組んでいます。 住友商事では、EMSリーダーが自部署の環境側面(環境に影響を与...

ESGデータ
GHG排出量(Scope3<連結>)

GHG排出量(Scope3<連結>)

1 参照したガイドライン GHGプロトコル「Corporate Value Chain(Scope3) Accounting and Reporti...

社会
Diversity, Equity & Inclusion

障がい者雇用の促進、定着の推進

住友商事は、「障がいの有無を問わず全ての社員が相互に尊重し合い、共生・活躍できる場であること」を目指しています。 2014年に特例子会社として住商ウ...

社会
人権の尊重

英国現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)への対応

当社グループは、英国で施行された現代奴隷法に基づき、取引先やビジネスパートナーとともに、奴隷労働や人身売買などを防止すべく取り組んでいる内容について、...

環境
環境マネジメント

環境方針

住友グループは、約400年の歴史を通じて、産業の発展と地域社会や自然環境との共存に力を注いできました。住友商事グループもまた、事業活動を通じた環境保全...

ガバナンス
コーポレートガバナンス

取締役のトレーニングおよび情報提供

社外取締役(2025年6月に当社が監査等委員設置会社へ移行する前における社外監査役を含む。)に対して、就任時に、当社グループの経営理念、経営方針、事業...

住友商事のサステナビリティ
ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーとの関わり

当社グループは、私たちを取り巻くさまざまなステークホルダーとの対話を大切にしています。各ステークホルダーと信頼関係を築くため、積極的な活動情報の提供と...

社会
従業員の安全

ウラン採掘における安全対策

当社グループの、ウラン鉱山開発、ウラン精鉱の生産・販売事業(※1)ならびに放射性物質を含む各種原子燃料の取引は、IAEA(国際原子力機関)で定める基準...

ガバナンス
コーポレートガバナンス

役員報酬制度

取締役(監査等委員である取締役を除く。本項において以下同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社は、過半数が社外取締役で構成...

社会
社会的責任

パートナーシップ構築宣言

外部との協働 パートナーシップ構築宣言 経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣(内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省)をメンバーとする「未...

住友商事のサステナビリティ
外部からの評価

女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」企業認定

2016年5月に、女性活躍推進法で定められている「一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業」と認められ、2...

住友商事のサステナビリティ
サステナブルファイナンス

サステナブルファイナンス・フレームワーク

サステナブルファイナンス・フレームワークは、国際資本市場協会(ICMA)が定める「グリーンボンド原則2021」、「ソーシャルボンド原則2023」、「サ...

環境
気候変動

戦略:気候変動に関するリスクと機会(含むシナリオ分析)

GX(グリーントランスフォーメーション)で加速する新たな成長 当社は前中期経営計画期間(2021~2023年度)においてサステナビリティ経営の推進や...

社会
社会的責任

社会的弱者に対するアルコール製品の負の影響への取り組み

サミット サミットでは地域に密着したリテイル事業を展開し、社会的弱者を支援する以下の取り組みを実施しています。 サミットでは、酒類・たばこを販売し...

社会
人財

人材育成

人材育成基本方針 住友商事グループでは、400年以上にわたる歴史の中で受け継がれてきた住友の事業精神の一つである「事業は人なり」の考えのもと、「人」...

社会
Diversity, Equity & Inclusion

LGBTQ+(※1)についての理解浸透

「住友商事グループ・コンプライアンス・ポリシー」及び当社就業規則の中で、性的指向、性自認に基づいた差別的言動、嫌がらせ、誹謗・中傷、脅迫・粗暴行為等に...

ガバナンス
コーポレートガバナンス

ガバナンス強化の変遷

ガバナンス強化の変遷 ガバナンス強化の変遷 当社はこれまで、社外役員の増員、取締役会の実効性評価等、継続的なガバナンス強化に取り組んできました。2...

住友商事のサステナビリティ
サステナビリティ経営のガバナンス

サステナビリティ経営のガバナンス

サステナビリティに関する取締役会の役割 取締役会は、当社グループの幅広い事業活動において、サステナビリティ関連の多様な機会とリスクを踏まえて、重要な...

住友商事のサステナビリティ
サステナビリティ経営のガバナンス

サステナビリティ・アドバイザリーボード

2024年度に議論された主なテーマ サステナビリティ推進体制の強化 気候変動対応の取り組み推進 自然資本/ネイチャーポジティブへ...

住友商事のサステナビリティ
重要社会課題と長期・中期目標

住友商事グループの重要社会課題と目標・進捗

各課題の長期目標・中期目標の達成に向け、それぞれのStrategic Business Unit(SBU)において具体的な目標とアクションプランを定め...

住友商事のサステナビリティ
外部からの評価

MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数

当社は、「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選定されていま...

住友商事のサステナビリティ
サステナビリティレポート

バックナンバー

サステナビリティレポート2024 ESGコミュニケーションブック2023 ストーリー編 ESGコミュニケーションブック2023 デ...

社会
サプライチェーン・マネジメント

紛争鉱物への対応

2010年7月に米国で成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)により、米国上場企業は、世界的に最も紛争・人権侵害が多発している地域である、コンゴ民...

環境
生物多様性

“No Net Loss, Net Gain”を目指すアンバトビー・プロジェクト

ニッケル、コバルト等の供給拡大に向けて、2007年からマダガスカル共和国で建設を進めてきた世界最大級の鉱山開発事業である「アンバトビー・プロジェクト」...