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サステナビリティ

住友商事の
サステナビリティ

更新情報

2024年12月27日

サステナビリティレポート2024を公開しました

2024年11月15日

LGBTQ+に関する取り組み指標「PRIDE指標2024」の最高位「ゴールド」を2年連続で受賞しました

2024年09月30日

サステナビリティページを更新しました(主な更新箇所:TNFD提言に基づくトライアル開示​、環境関連データをはじめとするESGデータ、重要社会課題と長期・中期目標に対する2023年度の進捗、気候変動や人権問題などの社会課題解決に向けた具体的取り組みの進捗、その他営業グループの取り組み事例の新規開示・拡充など)

2024年07月12日

TCFD提言に基づく情報開示を更新しました

2024年05月02日

「マテリアリティ」および「気候変動問題に対する方針」の見直しについて

新着情報

ガバナンス
リスクマネジメント

投資の厳選/投資後のバリューアップ強化

当社では、全体のポートフォリオの変遷や個別投資機会のリスクの性質を踏まえ、投資案件の検討・フォローのプロセスを適時に見直しつつ、投資の入口から出口まで...

ガバナンス
コーポレートガバナンス

ガバナンス強化の変遷

ガバナンス強化の変遷 ガバナンス強化の変遷 当社はこれまで、監査役会設置会社として、社外監査役・社外取締役の増員、取締役会の実効性評価等、継続的な...

環境
天然資源の持続的活用・循環型経済

実績

当社グループでは、認証木材の取り扱いを積極的に推進することを目標に掲げ、取り組んでおります。2024年3月期のニュージーランド(Summit Fore...

住友商事のサステナビリティ
外部からの評価

総務省「テレワーク先駆者百選」

総務省の2019年度「テレワーク先駆者百選」に選定されました。「テレワーク先駆者百選」は、総務省がテレワークの導入・活用を進め...

社会
社会的責任

より栄養素の高い食品へのアクセス

当社グループは、食料分野において、青果や食肉を中心とした生鮮流通・加工事業や、穀物・油脂、砂糖などの食品原料事業、スーパーマーケットやドラッグストアの...

社会
人権の尊重

グリーバンスメカニズム(社外ステークホルダー向け通報窓口)

当社は、従業員を対象にした内部通報窓口のほか、一般の方やお客様を含む社外ステークホルダーの方々からのご意見やお問合せを受け付け対応しています。 20...

環境
生物多様性

風力発電事業におけるバードストライク対策

南アフリカEastern Cape地方の山間部で約130km2の土地を利用して行っているDorper風力発電事業では、付近に生息す...

ガバナンス
コーポレートガバナンス

監査役および監査役会

監査役体制の強化・充実 監査役会は、社内の常勤監査役2人と社外の非常勤監査役3人(うち女性1人)の5人で構成されています。社内監査役については、...

ガバナンス
コーポレートガバナンス

取締役・監査役のトレーニングおよび情報提供

社外取締役・社外監査役に対して、就任時に、当社グループの経営理念、経営方針、事業、財務、組織、中期経営計画およびリスク管理体制などについて説明する機会...

社会
社会貢献活動

事業活動の場である地域社会への貢献

ボランティア休暇制度 社員が積極的にボランティア活動に参加できるよう、ボランティア休暇制度を設けています...

社会
人権の尊重

英国現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)への対応

当社グループは、英国で施行された現代奴隷法に基づき、取引先やビジネスパートナーとともに、奴隷労働や人身売買などを防止すべく取り組んでいる内容について、...

環境
気候変動

(仮称)八重洲通計画ZEB Ready認証取得

当社が共同事業者と開発を進める(仮称)八重洲通計画において、2023年6月、当社が開発するオフィスビルとしては初めてZEB Rea...

ガバナンス
コーポレートガバナンス

取締役および取締役会

「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」のための仕組み 取締役および取締役会 社外取締役の選任 取締役会は、十分な議論と迅速かつ合...

社会
従業員の安全

ウラン採掘における安全対策

当社グループの、ウラン鉱山開発、ウラン精鉱の生産・販売事業(※1)ならびに放射性物質を含む各種原子燃料の取引は、IAEA(国際原子力機関)で定める基準...

環境
環境マネジメント

目標

住友商事グループでは、環境負荷の低減および環境に有益な活動の推進に取り組んでいます。 住友商事では、EMSリーダーが自部署の環境側面(環境に影響を与...

住友商事のサステナビリティ
外部からの評価

経済産業省「健康経営優良法人~ホワイト500~」

経済産業省より優良な健康経営を実践している法人として、「健康経営優良法人~ホワイト500~」の認定を8年連続(2017~2024年...

環境
気候変動

環境配慮型データセンターの運営

当社グループのIT事業の中核を担うSCSKグループは、事業を通じた社会課題解決により、社会とともに持続的な成長を図る「サステナビリティ経営」を推進して...

住友商事のサステナビリティ
マテリアリティ

特定・更新プロセス

住友の事業精神、住友商事グループの経営理念を踏まえ2017年に『マテリアリティ』を特定し、2024年には社会課題の一層の深刻化や当社グループの強み、ス...

ガバナンス
コーポレートガバナンス

役員報酬制度

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社は、過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会(委員長:社外取締役)の審議を...

社会
社会的責任

加工食品の負の影響への取り組み

取り組み 加工食品の負の影響への取り組み 社会的弱者に対する加工食品の負の影響への取組み 加工食品の表示は、食物アレルギーをお持ちの方が食品を摂...

ガバナンス
内部統制

財務報告

当社グループは、グループ内の会計処理方針である「アカウンティングポリシーマニュアル」に準拠して財務報告を作成し、関係法令および会計基準を遵守した上で適...

社会
健康経営

若年層保健指導の拡充

入社以来、生活環境の変化に伴い、健診データの悪化・体型の変化等が見られる若年層(35歳未満)の役職員に対して、診療所の保健師による保健指導を行っていま...

住友商事のサステナビリティ
サステナビリティ経営

企業活動を支える原則・方針

当社は国際行動規範を尊重するとともに、以下の原則・方針を定めています。これらを遵守しつつ、ビジネスパートナーやステークホルダーの皆さまとの連携を通じ社...

社会
人権の尊重

人権教育

当社グループは、当社グループ人権方針にある通り、幅広い国・地域、産業分野で事業活動を展開するに当たり、自社だけではなく、サプライヤーをはじめとする取引...