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サステナビリティ

住友商事の
サステナビリティ

更新情報

2026年10月30日

サステナビリティレポート2026を公開しました

2026年09月30日

サステナビリティページを更新しました

2026年09月30日

人権方針を改定しました

2026年09月30日

サプライチェーンCSR行動指針を改定し、持続可能なサプライチェーン行動方針に改名しました

2025年10月31日

サステナビリティレポート2025を公開しました

新着情報

社会
社会的責任

サミットにおける食品安全管理

重点課題と対応方針 サミットでは、消費者の皆様に商品やサービスをお届けするまで幅広いバリューチェーンを形成しており、「食の安全・安心」に貢献する...

社会
社会的責任

メディア事業・デジタル事業における取り組み

当社グループは、顧客から提供される個人情報を尊重し、データプライバシーに関して最大限の注意を払っています。特に厳密・適切な管理が求められるメディア事業...

社会
健康経営

SCGカウンセリングセンター

住友商事グループ社員が「生き生きと働く」ことを支援する組織として、「SCGカウンセリングセンター」が本社ビル内に設置されています。...

社会
健康経営

「健康経営セミナー」の拡充

【一覧】過去実施セミナー セミナー名 開催形式 ...

社会
社会的責任

加工食品の負の影響への取り組み

社会的弱者に対する加工食品の負の影響への取り組み サミット 加工食品の表示は、食物アレルギーをお持ちの方が食品を摂取する際の安全性の確保および...

環境
自然資本

TNFD提言に基づくトライアル開示

TNFD提言に基づく情報開示 目次 1. はじめに ...

住友商事のサステナビリティ
イニシアチブへの参画

公益社団法人 企業市民協議会(CBCC)

日本企業が海外進出先のコミュニティから、良き企業市民として受け入れられるための活動支援を目的として、経団連の呼び掛けにより1989年に「企業市民協議会...

社会
人権の尊重

人権方針

当社は、国際的な要請や事業環境の変化を踏まえ、2026年に人権方針を改定しました。新たに「テクノロジーと人権」「環境と人権」を追加し、特に重要な人権課...

社会
社会的責任

食品安全に関する責任あるマーケティングおよびコンプライアンスに関する教育訓練プログラム

食料SBUおよび住商フーズは食品安全に関する責任あるマーケティングおよびコンプライアンスについて、社員の食品安全、法令遵守、サステナビリティに関する意...

社会
健康経営

女性の健康に関するサポート施策の拡充

若年層の婦人科検診受診率向上を目的に、医療機関との提携や、健康保険組合による婦人科検診費用補助増額を実施しました。また女性特有の健康問題に関するセミナ...

住友商事のサステナビリティ
外部からの評価

CDP

2025年に実施されたCDP(※)の質問書に対する回答の結果、気候変動「B:マネジメントレベル」、ウォーター「A:リーダーシップレ...

ガバナンス
BCP(事業継続計画)・BCM(事業継続マネジメント)

自律的な点検と訓練による実効性向上

当社グループでは組織単位でのBCP策定にとどまらず、その実効性を確保し、組織に定着させるための事業継続マネジメント(Business Continui...

ESGデータ
環境関連データ

環境関連データ

第三者保証 ★の付された2025年度の環境パフォーマンス指標は、独立した第三者であるKPMGあずさサステナビリティ(株)の保証を得ています。 独立...

ガバナンス
コンプライアンス

違反事案への適切な対応と適切な施策の策定・実行

当社およびグループ各社では、競争法違反や贈収賄・腐敗行為などの各種法令違反のみならず、職場での不正行為、不正経理、ハラスメント行為など、コンプライアン...

社会
人財

インクルージョン

インクルージョンの推進 当社グループを取り巻くビジネス環境は目まぐるしく変わり、事業を展開する地域・分野およびビジネスモデルも多様化が進む中、多様な...

社会
社会的責任

パートナーシップ構築宣言

外部との協働 パートナーシップ構築宣言 経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣(内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省)をメンバーとする「未...

住友商事のサステナビリティ
マテリアリティ

特定・更新プロセス

住友の事業精神、住友商事グループの経営理念を踏まえ2017年に『マテリアリティ』を特定し、2024年には社会課題の一層の深刻化や当社グループの強み、ス...

社会
健康経営

グローバルな健康問題に対する取り組み

現在、世界では新型コロナウイルスに限らず、HIV(エイズ)、結核、マラリア等といった深刻な健康問題に悩まされている国も多く存在します。当社グループは、...

環境
気候変動

八重洲通フィルテラスZEB Ready認証取得

当社が共同事業者と開発を進めていた八重洲通フィルテラスが2025年1月に竣工いたしました。本物件は、当社が開発するオフィスビルとし...

環境
気候変動

国内外不動産事業における環境関連認証の取得及びグリーンボンドの発行

当社不動産事業では、環境・社会・ガバナンス(以下「ESG」)に係る基本的な方針を定め、実践しています。その一環として、CASBEE、BELS等の不動産...

社会
人権の尊重

ステークホルダーエンゲージメント、外部との協働

部門別人権デューデリジェンスおよび、人権リスクが懸念される事業個別で一部実施している人権デューデリジェンスの進捗について、必要に応じて弁護士、NGO、...

住友商事のサステナビリティ
外部からの評価

MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数

当社は、「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選定されていま...

社会
人財

ウェルビーイング

基本方針 住友商事は、社員一人ひとりが最大限にパフォーマンスを発揮するためには、心身の「健康」が最重要であり、これを基盤としてこそ新たな価値創造を続...

社会
サプライチェーン・マネジメント

紛争鉱物への対応

2010年7月に米国で成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)により、米国上場企業は、世界的に最も紛争・人権侵害が多発している地域である、コンゴ民...