人権問題に関する研修を開催

当社グループは、当社グループ人権方針にある通り、幅広い国・地域、産業分野で事業活動を展開するに当たり、自社だけではなく、サプライヤーをはじめとする取引...

取締役・監査役のトレーニングおよび情報提供

社外取締役・社外監査役に対して、就任時に、当社グループの経営理念、経営方針、事業、財務、組織、中期経営計画「SHIFT 2023」およびリスク管理体制...

IBCステークホルダー資本主義指標に基づく開示

考え方 当社は2021年1月に、ダボス会議の開催母体として知られる世界経済フォーラムの下部組織であるInternationalBusinessCou...

目的および背景

住友商事グループは、「住友の事業精神」および「住友商事グループの経営理念」のもと、持続可能な社会の実現を経営における重要なテーマとして掲げ、事業を通じ...

高度医療見舞金制度の導入

保険適用外の治療による経済的負担の大きい疾病を対象にした、社員向け高度医療見舞金制度を導入しています。

気候関連財務情報開示（TCFD）

気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD（※）の提言に賛同し、提言に沿った情報開示のさらなる拡充に取り組んでいきます。 金融安定理事会によ...

サプライチェーン管理

各事業における社会・環境関連リスクのモニタリングにおいて「住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針」、個別調達方針や各法規制に基き、サプライチ...

社会的弱者に対するアルコール製品の負の影響への取組み

サミット 住友商事グループのサミットでは地域に密着したリテイル事業を展開し、社会的弱者を支援する以下の取組みを実施しています。 サミットでは、酒類...

従業員健康意識調査の実施

健康経営施策の効果やプレゼンティーイズム（※）の測定、また当社特有の健康課題の発見を目的に、2019年以降実施しています。 ...

AIと人権

先進技術である AIは人々の暮らしを豊かにする一方で、その開発・運用・利活用において、プライバシーの侵害やアルゴリズムによる差別など、人権問題につなが...

持続可能な森林経営、林産物の調達に関する取り組み

当社グループは2022年3月に持続可能な森林経営、及び林産物の調達に関して、「森林経営方針」「林産物調達方針」を策定しました。森林経営を行う事業会社に...

船舶燃料の環境負荷低減

当社は1954年から海運会社向けに船舶燃料の供給事業を国内外で展開しています。また、海運業界の環境負荷の低減に貢献すべく、硫黄酸化物が排出されない、か...

経団連自然保護協議会

1992年に設立された「経団連自然保護協会」は、経団連加盟企業の中から、自然保護や生物多様性の保全に積極的に取り組む企業によって構成されており、自然保...

指標と目標・実績

指標と目標 目標：カーボンニュートラル化への取り組み 当社グループは、気候変動問題に対する基本方針として、以下を掲げています。 CO2...

第三者保証

海外勤務者の健康支援

住友商事では、69カ国・地域に1,000人を超える社員、及び帯同家族が駐在しています（2023年4月現在）。日本とは異なる環境で働く彼らの健康を守るた...

ESGコミュニケーションブック

2023 ...

鉱山事業における取り組み

“Social License to Operate”（社会的な操業許可）という言葉は、社会から事業活動を行う許可を得るという意味ですが、とりわけ鉱山...

女性の活躍推進

女性活躍推進の考え方・現状 特に日本においては女性の活躍推進をDE&Iの重要な柱と捉え、女性がさらに活躍することを目的とした行動計画を策定し...

危機管理に対する啓発

当社では、社員一人ひとりに危機意識を醸成し、必要な知識を身に付けてもらうため、各種訓練・セミナーを実施しています。 自然災害等への対策として、東...

サプライチェーンに関する個別の方針

住友商事は、持続可能な社会の実現に向けて、取引先や事業パートナーとともに社会的責任を果たすべく、「住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針」を...

ガバナンス関連データ

ガバナンス（取締役会、監査役会、指名・報酬諮問委員会） 項目 対象範囲 ...

バードフレンドリー®認証コーヒー事業

当社グループは、生物多様性に配慮し、農家の安定収入にもつながる取り組みとして、2004年からバードフレンドリー® 認証コーヒー（以...

欧州における数々の洋上風力発電プロジェクトに参画

欧州で急速に導入が進む洋上風力発電 EUは、2030年までに域内のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を少なくとも32...